消費者法関連（会社側）事件

会社側の弁護士の場合、消費者法に詳しくないことも多いと聞きます。

もっとも、消費者相手の会社の場合、特定商取引法などの消費者関連法規を知らずに事業を行うことは命取りと言えますし、仮に何らかの問題が生じた場合には消費者法に沿った適切な対応をする必要があります。

今後、消費者団体訴訟制度に基づく集団訴訟の提起が多くなっていくと考えられますが、当事務所ではこれまでも消費者が集団でクレームを申し立ててきた場合や訴訟を提起してきた場合の事件を多々解決しております。

当事務所では、一見クレームと思われる場合であっても、関連法規を前提に消費者の申立を十分に精査することにより、訴訟が提起されたり問題が拡大したりすることのない対応を心がけており、会社から高評価を頂いております。