成功報酬の前払金ではありません。結果にかかわらずお返し致しませんのでご注意下さい。
後述致しますが、事業者の方の場合、顧問料は月額５万５千円からとなっております。
まず、金銭的な側面で、顧問契約をお勧めする理由は次の通りです。
一つ目は、顧問契約を締結して頂いている場合、当事務所では、各種社内規程の整備、複雑ではない契約書の作成、複雑ではない書面の作成等についていずれも無料で行っており、他の法律事務所の顧問契約に比べて、別途の費用が掛からずに行う業務の範囲が非常に広いと自負しております。
裁判や弁護士による交渉等になっていない場合、当事務所は、多くの業務について、顧問料以外に別途費用を頂かないで行っていると考えて頂いて良いであろうと思います。
二つ目に、顧問契約を締結して頂いている場合には、裁判等の着手金や報酬金を減額しておりますので、何らかの問題が生じた場合には顧問契約を締結して頂いている方がお支払総額として低額になったということが少なくありません。
次に、こちらの方が重要なのですが、顧問契約を締結させて頂いた場合、会社訪問などを通して会社の実務等を十分に理解した上でアドバイスをいたします。実際の業務がしっかり分かっていないままアドバイスを差し上げても机上の空論になってしまいますので、実務に則したアドバイスを差し上げることができるのは顧問契約の魅力の一つです。
特に、紛争が起きてから弁護士に依頼するのではなく、紛争が起きる前から弁護士に日常的な相談ができますので、様々な紛争を予防することができます。紛争は、事前に弁護士に相談しておけば防止できるものが大部分だからです。当事務所は、この点に力を入れて顧問業務を行っておりますので、顧問料の範囲内で、別途費用等を発生させずに顧問先の利益を最大化することができております。
当事務所が、企業側で多くの残業代請求事件、労災（うつ病等を含む）請求事件、営業秘密漏洩事件、競業避止事件、解雇無効請求事件等を受任しているため、近時、労働事件（企業側）の弁護士費用についてお問い合わせが増えております。
そのため、ここでは特に労働事件（企業側）の弁護士費用について触れておこうと思います。
まず、前項でも述べております通り、当事務所では、顧問契約を締結して頂いたお客様との信頼関係を重視しておりますので、顧問先の事件の場合、弁護士名で交渉をしなければならない場合や裁判になってしまった場合を除き、社内調査や書面作成（社内向けの書面のみならず労基署や相手等に対する書面なども含みます。）などについて、顧問料以外に別途費用を頂くことなく無料で行っております（法律事務所によっては顧問先であっても費用が発生することが少なくないと思います）。
また、弁護士名で交渉をしなければならない場合には、相手からの請求額や想定される弁護士業務量等に応じて変わってしまうものの、着手金２０万円〜５０万円を基準にしております（報酬金は別に発生します）。
さらに、裁判になってしまった場合には、下記２に記載されている基準を原則として、顧問先か否かなどを考慮して算定することになります。
労働事件の場合、ご相談当初から会社側に不利な状況にある場合も多く、良い方向に向かわせるためには多大な業務量が必要になります。当事務所では、お客様にとって有利となりうるあらゆる業務を行っておりますので、弁護士費用を必要以上に安くすることはできませんが、多くのお客様にご満足して頂いております。
当事務所はベンチャー企業（会社を設立したばかりの場合も、既にしっかりとした会社が新事業を行う場合も含みます）の支援にも力を入れております。
ベンチャー企業にとって、最も重要なことは、事業が違法にならないか、社内で行っていることが違法にならないかというコンプライアンスの問題です。
ベンチャー企業の場合、どうしても営業を最優先してしまうため、コンプライアンスは後回しになってしまいがちですが、インターネット社会の現代においてコンプライアンス違反はブラック企業として「炎上」しかねません。その結果、企業価値を著しく毀損してしまい、従業員や株主が会社に対する「誇り」を持てなくなってしまいます。優秀な人材を採用しにくくなってしまえば、会社として成長・発展していくことは不可能といっても過言ではありません。
そのような状況を踏まえ、当事務所では、顧問契約を締結し、長いお付き合いをさせて頂ける場合には、顧問料（月５万５千円以上ですが、ベンチャー企業の場合、月５万５千円で契約を締結する場合が多いです。）の範囲内で、契約書チェックや法的アドバイスはもちろんのこと、「新事業についてどのような点が法律問題になり、適法になり得るかどうか」に関するアドバイスをしたり、社内規則や従業員等との間の誓約書等を作成したりすることも行っております。トラブルになった時に訴訟で勝てるように様々な書類を整備することも行っております。必要であれば、コンプライアンスに関する研修を行なったりセミナーを行なったりすることも可能です。
ベンチャー企業の経営者は、どうしても法的側面を後回しにしがちですが、将来の上場を目指すのであれば勿論のこと、早いうちから弁護士にご相談し、法的な考え方を身につけた方が成功につながりやすいと思います。ビジネスと法律は切っても切り離せないものだからです。法的な準備ができていないと、トラブルになった時に、勝てる訴訟で負けることになってしまいます。
弁護士が様々な書面を作成することも含めて顧問料の範囲内で行う法律事務所は少ないと思いますので、是非とも一度ご相談に来て頂けると幸いです。
働き方改革法が施行されることになり、人事労務コンサルティングをご希望される会社様も増えております。
もっとも、コンサルティング会社に見積もりを取ったところ、費用に１０００万円以上かかると言われた、または一年近く期間がかかると言われたという会社様も少なくないようです。
当事務所では、専門家である弁護士と社会保険労務士が連携して人事労務コンサルティングを行っておりますので、コンサルティング会社よりも低い金額で、期間としても比較的短い期間でお受けすることが可能です（コンサルティング会社は、難しい法的解釈などに関する問題が生じた場合、改めて弁護士や社会保険労務士に確認を取ったりするために、費用も高く、時間もかかるという側面があるのではないかと推測しております）。
具体的な金額につきましては、業務量にもよりますので、どうしてもお見積させていただくことにはなるのですが、顧問契約を締結させて頂いているかどうかを考慮した上で、ご提示させて頂いております。
例えば、中小企業の顧問先の場合、顧問料（弁護士月５万５千円、社労士月３万３千円）の他に特に別途費用を頂かず、働き方改革対応の人事労務コンサルティングを行った実績もございます。
当事務所は、専門士業として、いくつもの会社に関わっていますし、紛争を予防し、仮に紛争になったとしても解決しやすい方法を熟知した上でコンサルティングさせていただきますので、コンサルティング会社とは一味違う内容をご提供することが可能であると考えております。
料金例（あくまで一例です。）
�’箴�80億円、従業員100名の場合
⇒顧問料のみ（弁護士月5万５千円、社労士月3万３千円）
��売上500億円、従業員650名の場合
⇒顧問料＋100万円
�Ｇ箴�1500億円、従業員2000名の場合
⇒顧問料＋200万円
岡本政明法律事務所報酬規程において詳細を定めておりますが、お客様の事情によって柔軟に対応させていただいております（いずれも、当該時点の法令に基づき消費税等の税金がかかります）。
特に問題になることが多く定型的な事件については、お客様の事情を拝聴した上で、以下に示すような定額乃至低額の着手金・報酬金で受任していることをご確認ください。
但し、処理に多大な時間を要し、解決が困難な問題を含む事件につきましては、岡本政明法律事務所報酬規程によることになります。
30分5500円からです。1時間単位で相談業務を行っております。
当該事件の経済的利益の額を基準に定めています。
もっとも、定型的事件については、以下の項目で表示している金額よりも大幅に減額する取扱いをしています。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の部分 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5.5％ | 11％ |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3.3％ | 6.6％ |
| 3億円を超える部分 | 2.2％ | 4.4％ |
例えば、経済的利益が1000万円の事件の場合の着手金は、
（300万円×8.8」％+（1000万円-300万円）×5.5％）×1.1％（消費税）=64万9000円
です。
※事案が軽微かつ簡単な民事執行事件の着手金は本基準の各2分の1、報酬金は各4分の1です。また、民事執行事件と本案事件を別々に受任した場合、それぞれに着手金及び報酬金が必要です。
建物明渡請求事件の詳細については、別途わかりやすく説明した図表等も用意しています。
関心がある方は、是非、当HP上の「借地借家の秘訣（時系列に沿った事例紹介）」及び「コラム」をご覧ください。
ご覧いただければ、当事務所に安心して委任していただけるものと思います。
| 着手金 | 報酬金 |
| 33万0000円以上 55万0000円以下 |
33万0000円以上 55万0000円以下 |
入居者が不明になっている場合や知らない人が入居している場合等、貸家の占有者を調査する保全処分が必要になる場合には、着手金に11万0000円が付加されます。
明渡の執行をする場合には、報酬金に11万0000円が付加されます。
（なお、弁護士費用以外の執行費用の一例については、コラム「執行費用に関し、実際の事例に即した計算書をご覧ください。」を参照にしてください）
当事務所は、特に複雑な事件についても十分に満足していただける対応をしてまいりました。もっとも、そのような事件の場合には、着手金及び報酬金について別途協議し決定させていただきます。
当事務所は、多くの建築紛争を処理してまいりました。また、特に複雑な事件についても十分に満足していただける対応 をしてまいりました。ただし複雑な事件の場合は、着手金及び報酬金について別途協議して決定させていただきます。
| 着手金 | 報酬金 |
| 44万0000円以上 | 44万0000円以上 |
当事務所は、裁判所より保全管理人を命じられるように、多種多様の破産事件を処理してまいりました。また、諸外国に波及する会社の破産事件も手がけてまいりました。
| 倒産整理事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
| 事業者の自己破産事件 | 55万0000円以上 | 前記「2.民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準」を準用します。
なお、その際の「経済的利益の額」は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。 |
| 非事業者の自己破産事件 | 22万0000円以上 | |
| 自己破産以外の破産事件 | 55万0000円以上 | |
| 会社整理事件 | 110万円以上 | |
| 特別清算事件 | 110万円以上 | |
| 会社更生事件 | 220万円以上 |
当事務所は、裁判所から数多くの民事再生事件の監督委員その他を任せていただいている事務所です。
| 民事再生事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
| 事業者の民事再生事件 | 110万円以上 | 前記「2.民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準」に則り、計算します。
なお、その際の「経済的利益の額」は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。 |
| 個人の民事再生事件 （小規模個人再生・給与所得者等再生事件を含みます） |
33万0000円以上 |
当事務所は、日弁連接見交通権確立委員会所属の弁護士も在籍しているため、特に複雑又は重大な事件（たとえば、世間の注目を集めているような事件）に対しても十分に満足していただける対応をすることができます。もっとも、そのような場合には、着手金及び報酬金について協議の上、決定させていただくことになります。
| 刑事事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
| 軽微かつ簡明な事件 | 33万0000円以上 55万0000円以下 |
33万0000円以上 55万0000円以下 |
| 上記以外の事件 及び再審事件 |
55万0000円以上 | 55万0000円以上 |
なお、少年事件（20歳未満の方）の着手金及び報酬金は岡本政明法律事務所報酬規程をご覧ください。
着手金については、お客様のご事情により、これまで低額に取り扱ってまいりました。特別の事情のない限り、以下の取扱い基準にて受任してまいりました。
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
| 調停・仲裁・交渉 | 33万0000円以上 55万0000円以下 |
最低額は33万0000円以上ですが、下記注意事項により増額されます。 |
| 訴訟 | 44万0000円以上66万0000円以下 | 44万円以上ですが、下記注意事項により増額されます。 |
顧問先様等のご紹介により数々の遺産分割事件を処理してまいりました。特別の事情のない限り、以下の取扱い基準にて受任してまいりました。
| 着手金 | 報酬金 |
| 55万0000円以上 | 前記「2.民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準」に則り、計算します。 なお、その際の「経済的利益の額」は、対象となる相続分の時価相当額です。 |
≪顧問契約を締結した場合のメリット≫
| 事業者の方 | 月額5万5000円以上 |
| 非事業者の方 | 月額3万3000円以上 |
弁護士がそれまでに行った事務処理の程度に応じて、報酬金を支払っていただくことになります。弁護士が行った事務処理の程度が、既にお支払いいただいている金額を下回っている場合には、差額分を返金いたします。（この場合でも、着手金はお返しできません。ご了承ください。）
その他、ご不明な点がある場合は、弁護士に直接ご質問してください。
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