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| 2024-11-18 23:54 |
弁護士紹介
弁護士紹介弁護士 岡本 政明（第一東京弁護士会所属）
職務歴（過去を含め主要なもののみ記載）弁護士会関係
その他
著書
共著等は省く。
弁護士 岡本 直也（第一東京弁護士会所属）
略歴
2018年9月 一般社団法人スポーツキャリアアドバイザーズ 理事 2020年8月 中央ビルト工業株式会社（東証スタンダード） 2024年5月 株式会社ジェーソン（東証スタンダード）社外取締役（監査等委員） ≪学会≫ ≪その他≫ 著書（単著）・『Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務』（日本加除出版） https://books.rakuten.co.jp/rb/16891270/ https://7net.omni7.jp/detail/1107242598 ・『Q&A 善管注意義務に関する実務』（日本加除出版） Ｑ＆Ａ 善管注意義務に関する実務 | 日本加除出版 (kajo.co.jp) 新聞連載労働新聞『労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策』（全15回） 主な講演・セミナー講師（一部です）・滞納と立ち退き問題（平成２５年１１月） ・事業承継に関わる法律と事例（平成２６年６月） ・賃貸借契約と民法改正（平成２６年１０月） ・飲食業のための未払い残業代セミナー（平成２７年７月） ・貸主側から見た賃貸借契約書の注意点（平成２７年９月） ・未払い残業代請求対策（平成２８年９月） ・不動産経営と時効（平成２８年１０月） ・個人情報保護法改正（平成２９年３月） ・債権回収の実務（平成２９年６月） ・役員責任の実務（平成２９年６月） ・下請法と運用基準等の改正（平成２９年１１月） ・貸主側のための立退きセミナー（平成２９年１１月など多数） ・ハラスメントセミナー（平成３０年３月、平成３１年２月など令和以降も多数） ・コンプライアンスセミナー（多数） ・顧問先に喜ばれる債権回収【税理士向け】（令和元年８月） ・最近の労働問題への対処法【社労士会主催】（令和元年８月） ・建築業における不正行為とコンプライアンス（令和３年１０月） .・営業秘密管理セミナー（令和４年１２月など多数） ・不動産・建築業界における営業秘密侵害・競業避止（令和５年４月） ・役員や従業員が日頃から気をつけなければならない善管注意義務、競業避止義務、利益相反取引（令和５年４月） ・善管注意義務セミナー（令和５年１０月、１１月など多数） ・営業秘密と競業避止義務にまつわる実務（令和６年２月） ・個人情報保護法セミナー（令和６年７月） ・近時の個人情報漏洩事案から見る予防策と漏洩した際の対応（令和６年７月） テレビドラマ監修・シッコウ！！〜犬と私と執行官〜（テレビ朝日、出演：伊藤沙莉、中島健人、織田裕二ほか） ・Believe-君にかける橋-（テレビ朝日、出演：木村拓哉、天海祐希、竹内涼真、斎藤工、小日向文世ほか） ・笑うマトリョーシカ（共同テレビ、TBS、出演：水川あさみ、櫻井翔、玉山鉄二、丸山智己、高岡早紀ほか） メディア掲載（一部です）・2023年9月16日付け日本経済新聞朝刊「名刺データ、管理にリスク 個人情報提供疑いで初逮捕」 論文・執筆（一部執筆を含みます）・『事例でみる 債権管理・回収のチェックポイント』（新日本法規） ・『実務家のための法律相談ハンドブック【顧問先等企業編】』（新日本法規・一弁全期会ら） ・『農林水産関係知財の法律相談』 ・「営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載コラム 第58回」（顧客名簿などの「顧客情報」が営業秘密に該当するかどうかが争われた場合、裁判例ではどのように考えられているか） ・『実務原子力損害賠償』（勁草書房・第一東京弁護士会災害対策本部編） 【学術系論文】 ・「建物賃貸借契約の更新拒絶の正当事由における行政計画の斟酌の実態」 ・「第9条-特に平和的生存権の現代的意義について」 ・水島朝穂先生古稀記念論集 など 弁護士会関係・東日本大震災対策本部 ・災害対策委員会 ・総合法律研究所（中国法）
その他の会員・登録等・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・弁護士知財ネット ・知財人材データベース
一言依頼者の方の話をよく聞き、依頼者の方にとって最良の選択ができるよう努力致しますので、気軽にご連絡ください。 第一東京弁護士会「震災法律相談Ｑ＆Ａ 不動産（借地借家を含む）編」の執筆に協力致しました。
弁護士 田中 宏明（第一東京弁護士会所属）
略歴
メディア掲載
・「土地・建物の相続登記が義務化 相続した土地の国庫帰属も可能に」に関するインタビュー記事（株式会社データ・マックス「Ｉ・Ｂまちづくり ｖｏｌ．３６」に掲載 コラム参照）
一言
依頼者の方のご希望に沿い、かつ、正確・迅速な対応ができるよう、精一杯努力してまいります。
弁護士 青木 将信（第一東京弁護士会所属）
略歴
一言
人と人との繋がりを大切にしながら、依頼者の方に満足していただけるようなリーガルサービスを提供できるよう、日々努力する所存です。
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| 2023-10-20 11:32 |
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| 2023-9-29 10:47 |
事務所概要
事務所概要
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| 2021-11-4 23:33 |
従業員等による情報漏洩や競業行為に対する法的手段
従業員等による情報漏洩や競業行為に対する法的手段≪目次≫
当事務所の岡本直也弁護士が執筆している下記書籍『Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務』（日本加除出版）にも詳しく記載されていますので参考にしてください。
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≪本文≫ 第１章 はじめに雇用の流動化が進むにつれ、伝統的な会社が前提としてきた終身雇用制も崩れつつあります。従業員が他の会社に転職するということは、当該従業員が有している情報も一緒に他の会社に漏洩してしまう可能性があるということです。 会社にとって有益な情報がライバル企業に漏洩してしまった場合、企業価値は著しく損なわれることになります。 しかし、日本の法律は終身雇用制を前提として作られている面もあり、従業員等による情報漏洩に対して厳格に規制されているわけではありません。 そのため、“従業員等によってライバル企業に情報が漏洩した”ということのないよう日頃から規程や運用を整備しておく必要があります。 本稿では、
に区分してご説明致します。 第２章 従業員等により「営業秘密」を漏洩された場合の法的手段１ はじめに以前、当事務所が勝訴した裁判例などを挙げてコラムを書きましたので、そちらも参考にして頂ければ幸いですが、従業員等によって「営業秘密」を漏洩された場合には不正競争防止法による規定が適用されます。 （コラム「退職した元従業員に営業秘密（企業秘密）を持ち出されたら？」、コラム「営業秘密に関する訴訟に勝つためにはどうすれば良いか？」参照） ２ 「営業秘密」を漏洩された場合の措置従業員や取締役等によって「営業秘密」を漏洩された場合には、不正競争防止法上、会社は次のような措置を取ることができます（解雇など不正競争防止法以外の法律を根拠とする措置については次章以降を参考にして下さい）。 （１）差止請求（不正競争防止法３条１項）侵害の停止または予防を請求することができます。 もっとも、消滅時効がありますので注意が必要です（不正競争防止法１５条）。 （２）廃棄除去請求（不正競争防止法３条２項）侵害行為を組成した物の廃棄、侵害行為に供した設備の除去、侵害の停止または予防に必要な行為を請求することができます。 「侵害行為を組成した物」とは、営業秘密を化体した媒体等をいいます。 「侵害行為に供した設備」とは、営業秘密を使用するための装置等をいいます。 （３）損害賠償請求（不正競争防止法４条）損害賠償請求することができます。 「営業秘密」の漏洩により損害賠償請求を行う場合は、「営業秘密に関する使用許諾料」を請求することができるなど、民法に基づく請求の場合よりも損害額の立証が容易になっています（不正競争防止法５条）。 （４）信用回復の措置（不正競争防止法１４条）「営業秘密」の漏洩によって粗悪品が出回るなど営業上の信用が害されたような場合には信用を回復するための措置（新聞等における謝罪広告など）を求めることができます。 （５）刑事告訴（不正競争防止法２１条１項）「営業秘密侵害行為」がなされた場合は刑事罰の対象になる可能性があります。 罰則の内容は「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と非常に強力です。 役員、従業員のみならず退職者に対しても対象になる場合がありますので、退職後に競業会社に就職したとか競業会社を設立したというような場合も含めて、刑事告訴が有効になる場面は大いにあります。 刑事告訴の対象になるかどうかについては、不正競争防止法の要件が細かく定まっておりますので、証拠と照らし合わせて十分に検討する必要がありますが、当事務所では刑事告訴によって効果的に事件を解決した経験がありますのでご安心ください。 ３ 「営業秘密」とは何か。「営業秘密」を漏洩された場合には前項のような措置を取ることができるとはいえ、そもそも漏洩された情報が不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するかという点が最大の問題になります。 「営業秘密」として保護されるためには（１）秘密として管理されていること（秘密管理性）、（２）有用な情報であること（有用性）、（３）公然と知られていないこと（非公然性）の３要件を満たしていなければなりません。裁判においては、特に「秘密管理性」について争点となることが多いです。 「秘密管理性」の判断に関する裁判例の傾向について、経済産業省が作成している「営業秘密管理指針（改訂版）」によれば、（１）情報の秘密保持のために必要な管理をしていること（アクセス制限の存在）及び（２）アクセスした者にそれが秘密であることが認識できるようにされていること（客観的認識可能性の存在）が重視されていると指摘されています。 経済産業省は「営業秘密管理チェックシート」を公開しておりますので、是非問題になっている情報が「営業秘密」といえるのかチェックして下さい。 如何に日頃から法的対策を練っておくことが重要かということをご理解頂けるのではないかと思います。 第３章 従業員等により「営業秘密」以外の情報を漏洩された場合の法的手段１ はじめに前章にて述べた通り、「営業秘密」が漏洩された場合には不正競争防止法に従って各措置を行うことができますが、場合によっては「営業秘密」の要件を満たさないということも考えられます。 そのような場合は、どのような措置を取れるのでしょうか。 次項以降において、（１）在職中の場合、（２）退職後の場合に分けてご説明致します。 ２ 在職中の場合在職中、労働者は労働契約に付随する信義則上の義務として当然に一定範囲の秘密保持義務を負うと考えられております（なお、取締役も会社法の忠実義務や善管注意義務に基づき当然に一定範囲の秘密保持義務を負うと考えられております）。 そのため、損害賠償を請求することができますが、通常の裁判においては競業避止義務等と併せて誠実義務違反の主張に包含されるのが一般的であり、具体的な態様や損害の程度などによって認められる金額は異なります。 また、就業規則に基づき懲戒処分、特に懲戒解雇を行うこともできます。 “ブラック企業”などと根拠のない批判をされないためにも、漏洩された情報の重要性、従業員の地位・立場、漏洩の態様、程度、目的、被害の重大性、被害の回復可能性など様々な観点を考慮して、弁護士と協議した上で処分内容を決するのが重要です。 なお、内部告発を目的とする情報漏洩の場合には公益通報者保護法による規制がありますので、注意が必要です。 ３ 退職後の場合退職後の従業員等は、在職中に知り得た情報について、信義則上の義務として一定範囲の秘密保持義務を負うと考えられています。 そのため、損害賠償や退職金返還等を請求することができます。 もっとも、訴訟においては、従業員等の職業選択の自由や営業の自由を不当に制限してしまう可能性を考慮して、退職後の秘密保持義務について特約がある場合でも、情報の重要性・性質・範囲、対象者の退職前の地位・立場等を考慮して請求の可否が判断されます。 第４章 従業員等による競業行為に対する法的手段１ はじめに従業員等による情報漏洩が発生した場合、ライバル企業に情報を持ち込むなど競業行為が関連していることが少なくありません。 そこで、本章においては、（１）在職中の場合、（２）退職後の場合に分けて競業避止義務についてご説明致します。 ２ 在職中の場合労働者の競業避止義務について明文はありませんが、労働契約に付随する信義則上の義務として当然に認められています。また、取締役の競業避止義務についても会社法（３５６条１項、３６５条１項）に規定されています。 そのため、就業規則に競業避止義務が定められていない場合も含めて、会社は損害賠償を請求することができます。 また、前述した秘密保持義務と同様に懲戒解雇などの懲戒処分を取ることもできますし、長年の功労を抹殺してしまうほどの重大な競業行為といえるのであれば退職金不支給措置を取ることもできます。 さらに、裁判所においてはかなり厳格に判断されるものの、競業行為の差止請求をすることもできます。 ３ 退職後の場合職業選択の自由との関係上、特約が無い限り取締役や労働者の退職後の競業避止義務は認められないのが原則です。 もっとも、特約が無い場合であっても、競業行為の態様が悪質といいうる場合には損害賠償請求が認められます。実際、裁判例（東京地裁平成５年１月２８日判決）においても、「原則的には、営業の自由の観点からしても労働（雇傭）契約終了後はこれらの義務を負担するものではないというべきではあるが、すくなくとも、労働契約継続中に獲得した取引の相手方に関する知識を利用して、使用者が取引継続中のものに働きかけをして競業を行うことは許されないものと解するのが相当であり、そのような働きかけをした場合には、労働契約上の債務不履行となるものとみるべきである」と判示しているものがあります。 そうだとしても、特約があった場合の方が損害賠償請求や退職金返還請求が認められやすいのは言うまでもありません。 そこで、問題になるのは、“特約があった場合、当該特約はどのような場合に有効と判断されるのか”という問題です。 この論点については、以前コラムでも書きましたのでご覧いただければ幸いですが、退職前の地位、競業行為の態様、禁止される職種・業種・期間・地域の範囲、代償措置の有無などを基準にして判断されることになります（コラム「退職後の競業避止義務特約は有効か？」を参考にして下さい）。 また、“就業規則で退職後の競業避止義務を規定しただけの場合にも特約と全く同等の効力を生じるのか”という論点もありますが、前述したように、特約が無い場合であっても損害賠償が認められる場合もあるのですから、競業行為の態様によっては損害賠償が認められると考えられます。 第５章 その他の信用毀損行為や引き抜き行為に対する法的手段１ はじめに従業員等によって情報漏洩がなされ、競業行為が行われるような場合、それと同時に信用毀損行為や引き抜き行為がなされることも少なくありません。 そこで、次項以降において、（１）信用毀損行為が行われた場合、（２）引き抜き行為が行われた場合に分けてご説明致します。 ２ 信用毀損行為が行われた場合競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布して信用を毀損するいわゆる営業誹謗行為が行われた場合、不正競争防止法（２条１項１４号）に基づき、第２章において前述した各民事上の措置を行うことができます。 また、不正競争防止法に該当せずとも、民法上の不法行為に基づき損害賠償請求することもできます（７０９条）。 さらに、刑法上の名誉毀損罪（２３０条）、侮辱罪（２３１条）、信用毀損罪・業務妨害罪（２３３条）に該当する場合には刑事告訴することもできます。 ３ 引き抜き行為が行われた場合前述した通り、労働者にせよ取締役にせよ在職中は会社に対する忠実義務等を負うものの、退職後の行為が直ちに違法になるわけではありません。 しかし、元の会社の従業員を引き抜いて営業をできなくして顧客を奪うような悪質な行為は違法行為と判断され、損害賠償請求が認められます。 そして、損害賠償請求が認められるかどうかについては、在職中から準備していたのか或いは退職後から準備したに過ぎないのか、退職後に引き抜きをしないという特約があるのかなど具体的事情によって判断が異なると考えられます。 第６章 事前の対応策１ はじめにこれまでは従業員等による情報漏洩や競業行為がなされた後にどのような法的手段を講じることができるかという視点から説明をしてまいりましたが、事前に特約を締結しておくことの必要性や「営業秘密」として管理することの重要性を理解して頂いたことと思います。 そこで、最後に、どのようにして日頃から規程や運用を整備しておけばいざというときに役立つのかについて経済産業省のガイドラインである「営業秘密管理指針（改訂版）」に従ってご説明致します。 ２ 営業秘密管理指針（改訂版）に基づく秘密管理方法（１）秘密である旨の指定、アクセス権者の指定経済産業省のガイドラインによれば、営業秘密とその他の情報とを区分して管理することや情報にアクセスする権限を有する者を予め指定することが重視されています。 （２）物理的・技術的管理方法物理的管理方法としては、（１）営業秘密が記録されている媒体であることを客観的に認識可能な状態にすること（具体的には書面にマル秘マークを押したり、メールにパスワードを設定したりすること）、（２）保管庫に施錠して持ち出しをできる限り制限すること、（３）適切に回収して復元不可能な措置を講じて廃棄すること、（４）保管施設の入退出を制限すること等が重視されています。 また、技術的管理方法としては、（１）ネットワークに接続する際のルールを確立することやデータを暗号化すること、（２）パスワードを設定すること、（３）外部ネットワークからの侵入に対して防御すること、（４）復元不可能な措置を講じてデータを消去・廃棄することなどが重視されています。 （３）人的管理方法人的管理方法としては、（１）従業者等に対する教育・研修を実施すること、（２）就業規則・特約等によって従業者や退職者などに対して秘密保持を要請することなどが重視されています。 さらに、派遣労働者、転入者、取引先に対しても同様の秘密保持義務を負わせることが重視されています。 （４）営業秘密侵害に備えた証拠確保に関する管理方法厳重な管理を実施したとしても営業秘密が漏洩する恐れを完全になくすことができないため、営業秘密が漏洩した場合に備え、証拠確保のための措置を講じることが重視されています。 第７章 まとめ以上の通り、従業員等による情報漏洩や競業行為に対する法的手段を説明してまいりました。 既に情報が漏洩してしまった場合には、どのような法的手段を取るべきかについて是非一度当事務所にご相談下されば幸いです。 まだ情報が漏洩していないものの情報管理を法務面からもチェックしたいという場合にも、是非一度当事務所にご相談下されば幸いです。 当事務所は、経済産業省のガイドラインに沿った形で、なおかつ万が一裁判になった場合にも対応できるような形で、貴社のコーポレートガバナンスにご協力致します。 以 上 |
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| 2021-7-19 22:59 |
岡本政明法律事務所報酬規程
岡本政明法律事務所報酬規程第1章 総則（目的）第1条 岡本政明法律事務所は、本規程にて、当事務所の弁護士（以下「弁護士」という。）が弁護士業務を行うに際しての弁護士報酬等に関し、以下のとおり定めます。 （弁護士報酬の種類）第2条 弁護士報酬とは、法律相談料、書面による鑑定料（法的意見書）、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当を含めた総称です。 2. 前項の用語の意義は、次表のとおりです。
（弁護士報酬の支払時期）第3条 着手金は、事件等の依頼を受けたとき、報酬金は、事件等の処理が終了したとき、その他の弁護士報酬は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により決定して、それぞれ支払いを受けることとします。 （事件の個数等）第4条 弁護士報酬は、1件ごとに定め、裁判上の事件は審級ごととし、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって1件とします。ただし、第3章第1節において、引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみとします。 2. 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件となります。 （弁護士の報酬請求権）第5条 弁護士は、各依頼者に対して、弁護士報酬を請求することができます。 （弁護士の説明義務等）第6条 弁護士は依頼者に対し、事件を受任するに際し、弁護士報酬について説明します。 2. 弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成します。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成するものとします。 3. 前項の規定にかかわらず、受任した法律事務が、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づくものであるとき、その他合理的な理由があるときは、委任契約書を作成しません。 4. 委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬の額及び支払時期その他の特約事項を記載するものとします。なお依頼者から申出のあるときは、弁護士報酬の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書の作成及び交付をします。 （弁護士報酬の減額）第7条 弁護士報酬については、依頼者が経済的資力に乏しいとき、その他特別の事情があるとき、或いは事件の性質等によって、依頼者と協議して減額することができるものとします。 （弁護士報酬の特則による増額）第8条 依頼を受けた事件等が、重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が困難を伴い委任事務処理が膨大になるとき、長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、本規程によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額します。 （消費税に相当する額）第9条 この規程に定める額は、消費税法等に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税等の額に相当する金額を含みます。なお、消費税等の改正等がある場合、これに応じて金額は変動します。 第2章 法律相談料等（法律相談料）第10条 法律相談料は、30分ごとに5千５百円以上2万７千5百円以下としますが、法律相談を行うに際して海外法務に関する知見や英語の運用を伴う場合、その他特別な事情がある場合には、それぞれの事由に基づき、各30％毎増額する場合もあります。 （法的意見書）第11条 法的意見書の作成は、基本として22万円以上33万円以下としますが、事案が複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、超過する額とすることができます。 第3章 着手金及び報酬金第1節 民事事件（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）第12条 本節の着手金及び報酬金については、この規程に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象となる経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保される経済的利益の額を、それぞれ基準として算定します。 （経済的利益 - 算定可能な場合）第13条 前条の経済的利益の額は、原則として、次のとおりです。
（経済的利益算定の特則）第14条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、経済的利益の額を、減額することもあります。 2. 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の1つに該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、依頼者と協議して増額することができます。
（経済的利益-算定不能な場合）第15条 第13条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円とします。 2. 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができます。 （民事事件の着手金及び報酬金）第16条 訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く。）、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く。）の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。
2. 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。 3. 民事事件につき引き続き上訴事件を受任するときは、前2項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。 4. 前3項の着手金は、11万円を最低額とします。 5. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、不正競争防止法など、その他知的財産に関する事件については、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。 （調停事件及び示談交渉事件）第17条 調停事件、示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、それぞれ前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定を準用します。 2. 示談交渉事件から引き続き受任した調停事件の着手金は、前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とすることができます。 3. 示談交渉事件、調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とすることができます。 4. 前3項の着手金は、11万円を最低額とします。 （契約締結交渉）第18条 示談交渉事件を除く契約締結交渉について着手金及び報酬金は、経済的利益の額（取引交換価値）を基準として、次表の通り算定します。
2. 前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、30％の範囲内で増減額が可能です。 3. 前2項の着手金は、11万円を最低額とします。 （督促手続事件）第19条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。
2. 前項の着手金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。 3. 前2項の着手金は、5万５千円を最低額とします。 4. 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第16条又は次条の規定により算定された額と前3項の規定により算定された額との差額とします。 5. 督促手続事件の報酬金は、第16条又は次条の規定により算定された額の2分の1とします。 6. 金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任するときは、前各項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第16条の規定により算定された額の3分の1を、報酬金として同条の規定により算定された額の4分の1を、報酬とします。 （手形、小切手訴訟事件）第20条 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。
2. 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。 3. 前2項の着手金は、5万５千円を最低額とします。 4. 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第16条の規定により算定された額と前3項の規定により算定された額との差額とし、その場合の報酬金は、第16条の規定を準用します。 （離婚事件）第21条 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとします。ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
2. 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1とすることができます。 3. 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とすることができます。 4. 前3項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第16条又は第17条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができます。 5. 前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。 （境界に関する事件）第22条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、それぞれ44万円以上66万円以下とします。ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。 2. 前項の着手金及び報酬金は、第16条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定によります。 3. 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができます。 4. 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額のそれぞれ2分の1とすることができます。 5. 境界に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額の、それぞれ2分の1とすることができます。 6. 前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。 （借地非訟事件）第23条 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとします。ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
2. 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとします。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。
3. 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができます。 4. 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とすることができます。 5. 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とすることができます。 （保全命令申立事件等）第24条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第16条の規定により算定された額の2分の1以上とすることができます。ただし、審尋又は口頭弁論を経るときは、同条の規定の3分の2以上とすることができます。 2. 前項の事件が重大又は複雑なときは、第16条の規定により算定された額の4分の1以上の報酬金を受けることができます。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の3分の1以上の報酬金を受けることができます。 3. 第1項の手続により本案の目的を事実上達したときは、前項の規定にかかわらず、第16条の規定に準じて報酬金を受けることができます。 4. 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第1項及び第2項の規定を準用します。 5. 第1項の着手金及び第2項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができます。 6. 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、11万円を最低額とします。 （民事執行事件等）第25条 民事執行事件の着手金は、原則として、第16条の規定により算定された額の2分の1とします。 2. 民事執行事件の報酬金は、原則として、第16条の規定により算定された額の4分の1とします。 3. 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができます。ただし、着手金は第16条の規定により算定された額の3分の1を下限とします。 4. 執行停止事件の着手金は、第16条の規定により算定された額の2分の1とすることができます。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の3分の1以上とすることができます。 5. 前項の事件が重大又は複雑なときは、第16条の規定により算定された額の4分の1以上の報酬金を受けることができます。 6. 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、5万５千円を最低限とします。 （倒産整理事件）第26条 破産、民事再生、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金（ただし、民事再生事件については次条のとおりとします）は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。ただし、前記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、次に述べる着手金に含まれます。
2. 前項の各事件の報酬金は、第16条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし、前項第1号及び第2号の事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができます。 （民事再生事件）第27条 民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の各号に掲げる額とします。ただし、民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は、着手金に含まれます。
2. 民事再生事件の弁護士報酬金について、第16条の規定を準用します。 3. 前2項の報酬金の決定に際し基準となる経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし、次項の弁護士報酬を既に受領しているときは、これを考慮します。 4. 弁護士は、依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、毎月相当額の弁護士報酬を受けることができます。 5. 前項の弁護士報酬の算定にあたっては、執務量、着手金及び既に第2項の報酬金を受領している場合には当該報酬金の額を考慮します。 6. 民事再生法第235条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含みます。）の着手金は、第1項第2号及び第3号の規定により算定された額の2分の1とすることができます。この場合の報酬金は、前項の規定を準用します。 （任意整理事件）第28条 第26条第1項又は前条第1項に該当しない債務整理事件（以下「任意整理事件」という。）で事業者に関するものの着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。
2. 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当原資額」という。）を基準として、次の各号の表のとおり算定します。
3. 第1項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、第27条第3項の規定を準用します。 4. 非事業者の任意整理事件の着手金は、1債権者当たり2万２千円（ただし、合計の最低金額を5万５千円）とする。また、直接面談して交渉するなど格別の手間を要する債権者に関しては、適正妥当な範囲内で増額することができます。 5. 前項の事件の報酬金は、利息制限法による引き直し前の総請求債権額から、債務弁済契約による総支払額の差額の11％とします。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、報酬金を適正妥当な範囲内で増減額することができます。 6. 第1項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前4項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができます。 （行政上の不服申立事件）第29条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第16条の規定により算定された額の3分の2とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の2分の1とします。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用します。 2. 前項の着手金は、11万円を最低額とします。 第2節 刑事事件（刑事事件の着手金）第30条 刑事事件の着手金は、次表のとおりとします。
2. 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状立証のみを必要とする事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状立証のみを必要とする事件（上告事件を除きます。）、上告事件は事実関係に争いがない情状事件をいいます。 （刑事事件の報酬金）第31条 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとします。
2. 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。 （刑事事件につき引き続き受任した場合等）第32条 起訴前に受任した事件が起訴され（求略式命令を除く）、引き続いて起訴後の事件を受任するときは、第30条に定める着手金を受けることができます。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とすることができます。 2. 刑事事件につき弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前2条の規定にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。 3. 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。 （検察官の上訴取下げ等）第33条 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第32条の規定を準用します。 （保釈等）第34条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができます。 （告訴、告発等）第35条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、1件につき11万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができます。 第3節 少年事件（少年事件の着手金及び報酬金）第36条 少年事件（家庭裁判所送致前の少年の被疑事件を含む。以下同じ。）の着手金は、次表のとおりとします。
2. 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。
3. 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮し、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前2項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。 4. 第2項に定める場合以外においても、報酬金を受領することが相当とする結果が得られたときは、依頼者との協議により、第2項に準じた報酬額を受領することができます。 （少年事件につき引き続き受任した場合）第37条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第4条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても1件の事件とみなします。 2. 少年事件につき、引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができます。 3. 弁護士は、送致された事件が複数である場合及び事件が追加して送致され併合された場合の着手金及び報酬金の算定については、1件の少年事件として扱うものとします。ただし、追加送致された事件により、少年の環境調整などのために著しく執務量を増加させるときには、追加受任する事件につき、依頼者との協議により妥当な着手金を受領することができます。 4. 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第2節の規定によります。ただし、弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができます。 第4章 手数料（手数料）第38条 手数料は、この規程に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定します。なお、経済的利益の額の算定については、第13条ないし第15条の規定を準用します。
第5章 時間制（時間制）第39条 弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第2章ないし第4章及び第7章の規定によらないで、1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができます。ただし、別途成功報酬金を定めることを妨げるものではありません。 2. 前項の単価は1時間ごとに1万1千円以上とします。 3. 弁護士は、具体的な単価の算定に当たり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して定めるものとします。 4. 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができます。 第6章 顧問料（顧問料）第40条 顧問料は、次表のとおりとします。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額することができます。
2. 顧問契約に基づく弁護士の業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。 3. 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定します。 第7章 日 当（日当）第41条 日当は、次表のとおりとします。
2. 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。 3. 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができます。 第8章 実費等（実費等の負担）第42条 弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めます。 2. 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。 （交通機関の利用）第43条 弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができます。 第9章 委任契約の清算（委任契約の中途終了）第44条 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、又は、弁護士の判断の上、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求することができます。 2. 前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができます。 3. 第1項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求します。 （事件等処理の中止等）第45条 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができます。 （弁護士報酬の相殺等）第46条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができます。 附則1 この規程は、平成21年1月1日から施行します。 2 この規程施行の際、現に処理中の事件の弁護士報酬については、なお、従前の例によります。 |
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| 2021-3-31 14:05 |
費用
費用弁護士費用の種類
顧問契約をお勧めする理由と顧問料後述致しますが、事業者の方の場合、顧問料は月額５万５千円からとなっております。 まず、金銭的な側面で、顧問契約をお勧めする理由は次の通りです。 次に、こちらの方が重要なのですが、顧問契約を締結させて頂いた場合、会社訪問などを通して会社の実務等を十分に理解した上でアドバイスをいたします。実際の業務がしっかり分かっていないままアドバイスを差し上げても机上の空論になってしまいますので、実務に則したアドバイスを差し上げることができるのは顧問契約の魅力の一つです。 労働事件（企業側）の弁護士費用について当事務所が、企業側で多くの残業代請求事件、労災（うつ病等を含む）請求事件、営業秘密漏洩事件、競業避止事件、解雇無効請求事件等を受任しているため、近時、労働事件（企業側）の弁護士費用についてお問い合わせが増えております。 そのため、ここでは特に労働事件（企業側）の弁護士費用について触れておこうと思います。 まず、前項でも述べております通り、当事務所では、顧問契約を締結して頂いたお客様との信頼関係を重視しておりますので、顧問先の事件の場合、弁護士名で交渉をしなければならない場合や裁判になってしまった場合を除き、社内調査や書面作成（社内向けの書面のみならず労基署や相手等に対する書面なども含みます。）などについて、顧問料以外に別途費用を頂くことなく無料で行っております（法律事務所によっては顧問先であっても費用が発生することが少なくないと思います）。 また、弁護士名で交渉をしなければならない場合には、相手からの請求額や想定される弁護士業務量等に応じて変わってしまうものの、着手金２０万円〜５０万円を基準にしております（報酬金は別に発生します）。 さらに、裁判になってしまった場合には、下記２に記載されている基準を原則として、顧問先か否かなどを考慮して算定することになります。 労働事件の場合、ご相談当初から会社側に不利な状況にある場合も多く、良い方向に向かわせるためには多大な業務量が必要になります。当事務所では、お客様にとって有利となりうるあらゆる業務を行っておりますので、弁護士費用を必要以上に安くすることはできませんが、多くのお客様にご満足して頂いております。 ベンチャー支援の弁護士費用について当事務所はベンチャー企業（会社を設立したばかりの場合も、既にしっかりとした会社が新事業を行う場合も含みます）の支援にも力を入れております。 ベンチャー企業にとって、最も重要なことは、事業が違法にならないか、社内で行っていることが違法にならないかというコンプライアンスの問題です。 ベンチャー企業の場合、どうしても営業を最優先してしまうため、コンプライアンスは後回しになってしまいがちですが、インターネット社会の現代においてコンプライアンス違反はブラック企業として「炎上」しかねません。その結果、企業価値を著しく毀損してしまい、従業員や株主が会社に対する「誇り」を持てなくなってしまいます。優秀な人材を採用しにくくなってしまえば、会社として成長・発展していくことは不可能といっても過言ではありません。 そのような状況を踏まえ、当事務所では、顧問契約を締結し、長いお付き合いをさせて頂ける場合には、顧問料（月５万５千円以上ですが、ベンチャー企業の場合、月５万５千円で契約を締結する場合が多いです。）の範囲内で、契約書チェックや法的アドバイスはもちろんのこと、「新事業についてどのような点が法律問題になり、適法になり得るかどうか」に関するアドバイスをしたり、社内規則や従業員等との間の誓約書等を作成したりすることも行っております。トラブルになった時に訴訟で勝てるように様々な書類を整備することも行っております。必要であれば、コンプライアンスに関する研修を行なったりセミナーを行なったりすることも可能です。 ベンチャー企業の経営者は、どうしても法的側面を後回しにしがちですが、将来の上場を目指すのであれば勿論のこと、早いうちから弁護士にご相談し、法的な考え方を身につけた方が成功につながりやすいと思います。ビジネスと法律は切っても切り離せないものだからです。法的な準備ができていないと、トラブルになった時に、勝てる訴訟で負けることになってしまいます。 弁護士が様々な書面を作成することも含めて顧問料の範囲内で行う法律事務所は少ないと思いますので、是非とも一度ご相談に来て頂けると幸いです。 人事労務コンサルティングの費用について働き方改革法が施行されることになり、人事労務コンサルティングをご希望される会社様も増えております。 もっとも、コンサルティング会社に見積もりを取ったところ、費用に１０００万円以上かかると言われた、または一年近く期間がかかると言われたという会社様も少なくないようです。 具体的な金額につきましては、業務量にもよりますので、どうしてもお見積させていただくことにはなるのですが、顧問契約を締結させて頂いているかどうかを考慮した上で、ご提示させて頂いております。 当事務所は、専門士業として、いくつもの会社に関わっていますし、紛争を予防し、仮に紛争になったとしても解決しやすい方法を熟知した上でコンサルティングさせていただきますので、コンサルティング会社とは一味違う内容をご提供することが可能であると考えております。 主な弁護士費用の基準について
岡本政明法律事務所報酬規程において詳細を定めておりますが、お客様の事情によって柔軟に対応させていただいております（いずれも、当該時点の法令に基づき消費税等の税金がかかります）。 特に問題になることが多く定型的な事件については、お客様の事情を拝聴した上で、以下に示すような定額乃至低額の着手金・報酬金で受任していることをご確認ください。 但し、処理に多大な時間を要し、解決が困難な問題を含む事件につきましては、岡本政明法律事務所報酬規程によることになります。
1.法律相談料30分5500円からです。1時間単位で相談業務を行っております。 2.民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準当該事件の経済的利益の額を基準に定めています。 もっとも、定型的事件については、以下の項目で表示している金額よりも大幅に減額する取扱いをしています。
例えば、経済的利益が1000万円の事件の場合の着手金は、 （300万円×8.8」％+（1000万円-300万円）×5.5％）×1.1％（消費税）=64万9000円 です。 ※事案が軽微かつ簡単な民事執行事件の着手金は本基準の各2分の1、報酬金は各4分の1です。また、民事執行事件と本案事件を別々に受任した場合、それぞれに着手金及び報酬金が必要です。
3.賃料不払いによる建物明渡請求事件建物明渡請求事件の詳細については、別途わかりやすく説明した図表等も用意しています。 関心がある方は、是非、当HP上の「借地借家の秘訣（時系列に沿った事例紹介）」及び「コラム」をご覧ください。 ご覧いただければ、当事務所に安心して委任していただけるものと思います。
当事務所は、特に複雑な事件についても十分に満足していただける対応をしてまいりました。もっとも、そのような事件の場合には、着手金及び報酬金について別途協議し決定させていただきます。
4.建築紛争関連事件当事務所は、多くの建築紛争を処理してまいりました。また、特に複雑な事件についても十分に満足していただける対応 をしてまいりました。ただし複雑な事件の場合は、着手金及び報酬金について別途協議して決定させていただきます。
5.倒産整理事件当事務所は、裁判所より保全管理人を命じられるように、多種多様の破産事件を処理してまいりました。また、諸外国に波及する会社の破産事件も手がけてまいりました。
6.民事再生事件当事務所は、裁判所から数多くの民事再生事件の監督委員その他を任せていただいている事務所です。
7.刑事事件当事務所は、日弁連接見交通権確立委員会所属の弁護士も在籍しているため、特に複雑又は重大な事件（たとえば、世間の注目を集めているような事件）に対しても十分に満足していただける対応をすることができます。もっとも、そのような場合には、着手金及び報酬金について協議の上、決定させていただくことになります。
なお、少年事件（20歳未満の方）の着手金及び報酬金は岡本政明法律事務所報酬規程をご覧ください。
8.離婚事件着手金については、お客様のご事情により、これまで低額に取り扱ってまいりました。特別の事情のない限り、以下の取扱い基準にて受任してまいりました。
9.遺産分割請求事件顧問先様等のご紹介により数々の遺産分割事件を処理してまいりました。特別の事情のない限り、以下の取扱い基準にて受任してまいりました。
10.顧問料≪顧問契約の内容≫
≪顧問契約を締結した場合のメリット≫
11.一旦は弁護士に頼んだものの、途中で弁護士との契約が終了してしまった場合弁護士がそれまでに行った事務処理の程度に応じて、報酬金を支払っていただくことになります。弁護士が行った事務処理の程度が、既にお支払いいただいている金額を下回っている場合には、差額分を返金いたします。（この場合でも、着手金はお返しできません。ご了承ください。） その他、ご不明な点がある場合は、弁護士に直接ご質問してください。
経済的事情で費用のご用意が難しい方へ
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| 2019-3-9 13:10 |
残業代請求されないための法的手段
残業代請求されないための法的手段〜まだ問題になっていない今こそ！弁護士に頼んで万全の労務管理をするチャンスです〜 ≪目次≫
残業代請求を受けてしまった場合、制度の導入・見直しをしたい場合には是非お問い合わせ下さい。
≪本文≫
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〒160-0022
| １日の残業時間 | 時間外手当 | 休日勤務手当 | 深夜勤務手当 | 支払合計額 |
| １時間 | 3750万円 | 3240万円 | 375万円 | 7365万円 |
| ２時間 | 7500万円 | 3240万円 | 375万円 | 1億1115万円 |
| ４時間 | 1億5750万円 | 3240万円 | 375万円 | 1億9365万円 |
※従業員数２００人の会社において、１ヶ月当たりの所定労働時間１６０時間、休日労働時間１６時間、深夜労働時間１０時間、月給４０万円と想定した場合のシミュレーションです。
※１日当たりの残業時間が４時間になった場合、支払合計額は２億円弱になります。（酒井社会保険労務士事務所によるシミュレーション）
３ 「残業代請求」対策をしないと会社が潰れる３つの理由
（１）驚くほど高額になる「残業代請求」。
「残業代請求」をされた場合、原則25％の割増賃金率（1か月間の残業時間が60時間を超えた場合50％になり得ます）を積算した額を支払わなければなりません。
例えば、1か月の賃金（住宅手当などを除く）25万円の従業員がいるとしましょう。毎日2時間残業を行っていた場合、2年間の残業代は220万円を超えることがあります。たった2時間サービス残業を行っていただけで、です。
深夜や休日であれば割増賃金率自体が変わります。休日労働であれば35％、午後10時から午前5時の間であれば25％の増額になります。日曜日の深夜に働いていれば、なんと60％増しです。月曜日から土曜日まで毎日8時間働き、日曜日に6時間働いた場合の残業代は320万円を超えることがあります。
また、訴訟で争われていたのであれば、「付加金」がついて倍額になり得ます。遅延損害金が、原則年6％、退職後の請求であれば年14.6％で追加されることになっています。
さらに、一般的には「残業代請求」は残業代発生時から2年の消滅時効にかかるため、過去2年分しか請求できないといわれています。しかし、裁判所が時効の解釈について従業員に有利な判決を下して、残業代として請求できる金額を極端に増額させる可能性があるといわれています。
実際、広島高等裁判所は、残業代を支払わない経営者の態様が悪質で不法行為にあたるとして、時効期間を3年間と判断しました。この判決に追随する裁判所が増えれば、残業代相当分を 3年間分請求することも可能になるのです。3年間の残業代相当分の請求ということになれば、更に100万円単位で支払が増えるということがすぐに分かって頂けると思います。
（２）「残業代請求」は、在職者のみならず退職者全員に波及。合計1億円の負担も！
「たった220万円か。じゃあとりあえずは放っておいてもいいや。」
もし貴方がそう思ったのであれば、考え直した方が良いと思います。
なぜなら、いったん残業代請求が認められれば、過去2年間に退職した従業員の全員がいっぺんに残業代を請求してくる可能性が高いからです。
なぜでしょうか。
最初の一人が残業代請求訴訟を提起したとします。
そうすると、裁判をやっている間に、その会社の内実というものが浮かび上がってきます。どれくらい働かせてい るのか、あっという間に白日に晒されるでしょう。
そのような状況で残業代請求が認められれば、後に続く人は簡単です。
裁判所に認められた人の真似をすれば簡単に勝てるからです。
結果として、過去2年の間に10人従業員が辞めていたとすれば、単純計算で合計2200万円支払わなければいけなくなります。50人従業員が辞めていたとすれば、1億円以上払わなければいけなくなってしまうかもしれません。
そもそも、私は、退職した従業員しか残業代を請求しない前提で話していますが、権利意識の高まっている昨今、退職せずとも残業代請求訴訟を提起される可能性がないとは言えません。法律上は、在職している従業員が残業代を請求してきても支払わなければいけないことになっていますし、残業代請求をしたことを理由にその従業員の待遇を変えれば、更に会社が支払わなければならない金額が増えていきます。請求できる残業代の金額が高ければ、会社を辞める覚悟で残業代請求をするかもしれません。こうなってしまったら、会社が支払わなければいけない金額がどれほど高くなるか想像するだけで恐ろしいです。
そろそろ、弁護士と相談して「残業代請求」対策した方が良いと思い始めておられませんか？
（３）貴方が取締役か監査役ならば、貴方も請求される！！
残業代を支払っていなかった場合、貴方が取締役か監査役であれば、貴方自身の個人の財産を使って残業代を支払わなければならなくなる可能性があります。
具体的には、従業員合計8名が、会社に対して残業代を請求するとともに、代表取締役、取締役、監査役に対して残業代を請求した訴訟がありました。
この事件で、大阪地方裁判所は、会社が倒産しそうだったというような特段の事情がない限り、残業代を支払わなかった責任が取締役や監査役にあることを認めました。結果として、代表取締役、取締役、監査役は、個人として1400万円を支払わなければならないという判決を下したのです。
取締役や監査役の皆さん、1400万円を支払いなさい、と裁判所に命令されたからといって支払えるような余分なお金があるでしょうか。
しかも、取締役や監査役の責任の場合、時効期間は10年間です。会社に対する残業代請求ができなくなった後も、残り8年間、取締役や監査役個人は責任を免れることはできません。
支払えなければ、最悪の場合、破産申立てをしなければならなくなる可能性すらあります。
「残業代請求」対策の重要性が分かってもらえたと思います。
表２≪訴訟提起された場合に支払わなければならない金額のシミュレーション≫ 
| １日の残業時間 | 各種手当合計額 （時間外、休日、深夜） |
付加金 | 遅延損害金（１年分） | 支払合計額 |
| １時間 | 2946万円 | 2946万円 | 599万5110円 | 6491万5110円 |
| ２時間 | 4446万円 | 4446万円 | 904万7610円 | 9796万7610円 |
| ４時間 | 7746万円 | 7746万円 | 1573万3110円 | 1億7068万3110円 |
※１ヶ月当たりの所定労働時間１６０時間、休日労働時間１６時間、深夜労働時間１０時間、月給４０万円の場合に、１０人から同時に訴訟提起されたと想定した場合のシミュレーションです。
※１日当たりの残業時間が４時間になった場合、支払合計額は約１億７千万円になります。（酒井社会保険労務士事務所によるシミュレーション）
４ 「残業代請求」対策の具体的な処方箋
以上のとおり、将来的に見て、「残業代請求」が一斉に行われる可能性が極めて高い以上、みなさんの会社で「残業代請求」対策を早急に進める必要性の大きさについて理解していただけたと思います。「残業代請求」が高額になりうるばかりか、対策なしでは訴訟に負けてしまう可能性が高い以上、訴訟を起こされてからでは遅いのです。国会ではホワイトカラーエグゼンプションの立法化が議論されていますが、近日中に現実化する可能性は低そうなので、期待できません。
（１）従業員の労働時間を把握する必要あり。
訴訟を提起されても、従業員が残業時間を立証することなどできないから負けることはない、などと考えていないで しょうか。残念ながら、従業員が残業時間を具体的に立証できなかったとしても、会社側は訴訟に負けてしまうことがあります。
労働省労働基準局長の通達によれば、労働時間の把握は原則として（１）使用者が自ら現認して記録すること（２）タイムカード或いはＩＣカードによって記録することのどちらかをしなければならないとされているからです。
要するに、会社側が従業員の労働時間を把握しておかなければならないことになっているのです。もし貴方の会社が、従業員の労働時間を把握していなかった場合、裁判所は、最低限の労務管理すら行えていない会社の言うことよりも従業員の言っていることの方が正しいであろうという心証を強く持ちます。
その結果として、従業員が訴訟を提起する際には、仮に業務日報やタイムカードのような客観的資料がなかったとしても、記憶に基づいて勤務時間の一覧表を作成すれば、（争いのある部分以外は）訴訟でそのまま認められるということになってしまいます。逆に、会社側は、客観的な資料の提出をしないと会社の主張が正しいことを認めてもらえません。そうなれば、訴訟で会社は負けてしまうでしょう。
会社がきちんと従業員の労働時間を把握することが極めて重要な理由が分かって頂けると思います。
もっとも、従業員の労働時間を全て確実に把握することは困難であるという会社もあるでしょう。そのような会社であっても、弁護士が会社の内部事情さえ把握していれば、会社のコストをそれほど増大させずに、取るべき対策が見つかる可能性は高いと思います。
（２）従業員を「管理職」として取扱っている場合でもダメ！？
会社内部の規則において従業員を「管理者」ないし「管理職」として規定しているから残業代を支払わなくてよい、と考えてしまっている方はいらっしゃらないでしょうか。
この問題については、セブンイレブンやマクドナルドにおいて、「名ばかり管理職」として問題になっていたのでご存知の方もいるかもしれません。裁判所は「名ばかり管理職」に対して極めて厳格な立場をとっています。
裁判で会社が勝訴するためには、（１）経営者と一体的であること（２）労働時間の管理を受けていないこと（３）高収入であり管理者にふさわしい処遇を受けていることなどいくつもの要件を満たしている必要があります。
形式的に「管理者」ないし「管理職」として規定しているからそれで残業代を支払わなくて良くなるというものではないのです。
もっとも、訴訟になる前段階であれば、解決の可能性がないわけではありません。少し工夫すれば「管理者」とか「管理職」のままでも残業代を支払わなくて良くなる可能性もあります。また、賃金体系などを見直すことによって、会社の負担をそれほど増やさずに対応できることもあり得るからです。貴方の会社にとって最も良い方法を見出すことが可能なのです。
（３）賃金体系を見直す必要あり。
| ア | 年俸制にしているから残業代を支払わなくてよい、と考えてしまっている方はいらっしゃらないでしょうか。実は、労働法上、年俸制を採用しても残業代は支払わなければなりません。貴方の会社がそのような賃金体系にしている場合には、賃金体系の見直しが必要になるかもしれません。 |
| イ | 賃金体系を見直す際には、各会社の個別の事情を勘案する必要があります。 そのため、直接相談をお聞きしない限り、一概にアドバイスすることはできませんが、本稿では、労働時間を柔軟化することによって賃金体系の見直しにもつながることについて触れておこうと思います。 |
| ウ | まず、労働法は、労働時間について、「変形労働時間制」や「フレックスタイム制」を採用することができるように設計してあるため、これらの制度を採用することによって、「残業代請求」リスクを減らすことができるかもしれません。 |
| エ | 外回りの営業、報道記者、出張が多い場合等には、「事業場外労働のみなし制度」を採用することによって、「残業代請求」リスクを減らせる可能性があります。 |
| オ |
などであれば、「専門業務型裁量労働制」を採用して「残業代請求」リスクを低減することもできます。 |
| カ |
などの場合には、「企画業務型裁量労働制」を採用して「残業代請求」リスクを低減することができます。 |
| キ | このような制度を採用できる場合には、残業代の問題は少なくなり得ますが、要件に該当するかどうか慎重に検討する必要があります。また、このような制度を採用した場合にも健康確保や苦情処理などの配慮が必要になりますので注意が必要です。 |
御社の中に、上記下線部に該当する業務がある場合は、早急にご相談ください。
５ 「残業代請求」訴訟を起こさせないために。訴訟になっても負けないために。
以上のように、「残業代請求」について社会問題化する可能性は極めて高く、いったん社会問題化すれば「過払い金請求」のようにバブル化する可能性もあります。そのような状態になれば、弁護士に相談していない会社は非常に高額の退職金を支払わなければならなくなるため、会社にとってのリスクは非常に高いです。
また、従業員がいったん「残業代請求」訴訟を起こすとなれば、「退職金請求」や「過労」「パワハラ」「セクハラ」などに基づく損害賠償請求を加算して訴えてくる可能性もあるでしょう。そのようなことになれば、従業員一人当たり1000万円程度の金額を請求される場合もザラです。
それにもかかわらず、会社の備えはまだまだ十分とは言えないように思います。そのような状態のままでは、いざというときに対応することができなくなってしまいます。
本稿においては、いくつか一般的なアドバイスをさせていただきました。
仮に私たちに相談をしていただければ、各会社の個別の事情に応じたアドバイスをさせていただくことによって、コストとリスクを軽減することができます。
貴方の会社の事情によっては、「残業代請求」だけではなく、「解雇」「人事異動」「労働条件の変更」「メンタルヘルス問題（うつ病、精神疾患の従業員対策）」「派遣労働」「職業紹介」「労災」等あらゆる労働問題に有益な情報を提供できると考えております。労働審判事件数が平成18年と比べて2倍以上になっているほど労働問題リスクが高くなってしまった現状において、あらゆる角度から労働問題に対応できることが会社にとっての重要事項の一つになっているように思います。
当事務所は弁護士事務所であるため、全ての法分野に対応することが可能です。日常的な契約書のチェックを始めとして、法律の専門家としてあらゆる法律問題に対処することができます。
また、事前の対策をしていなかったために残業代請求訴訟を提起された場合でも、完全勝訴したり、何割も減額させたりするなどして依頼者の方に非常に喜ばれております。
労基署から連絡を受けた場合であっても、今までの豊富な経験から様々なサポートをしております。
残業代請求を受けた場合や労基署から連絡が来た場合には弁護士と相談しながら進めることが必要不可欠です。
是非すぐにご連絡いただきたいと思っております。
また、当事務所と顧問契約をして頂ければ、弁護士費用が大幅に減額されますし、常日頃から御社の法律問題について幅広くサポートすることによって御社の発展を手助けすることができます。
（なお、顧問契約の詳細については、顧問料のページをご覧ください。）
６ 当事務所は酒井社会保険労務士事務所と提携しています。現場の実態に合わせて更なる万全な体制を構築しましょう。
当事務所と顧問契約を締結して頂く際に、当事務所と提携している酒井社会保険労務士事務所とも顧問契約して頂くと、労務管理について更に万全な体制を構築することができます。
社労士事務所とだけ顧問契約を締結していて弁護士事務所と顧問契約を締結していない場合では、社労士が訴訟や労働審判に対応することは法律上許されていないため、いざ訴訟になってしまったというときや難解な法律解釈が問題になったときに対応することができません。逆に、弁護士事務所と顧問契約を締結したとしても、弁護士事務所が労働問題に詳しくなく、社労士事務所との連携が十分に取れていない場合には、貴方の会社の労務管理がバラバラのものになってしまう可能性もあるでしょう。
当事務所であれば、あらゆる労働問題に対応することができますし、更に酒井社労士事務所と顧問契約をして頂くことによって、万全の態勢で貴方の会社の労務管理を支えることができます。（酒井社労士事務所は２０年以上にもわたり労務管理に携わってきた歴史と経験の豊富な事務所です。酒井社労士事務所と顧問契約を締結すれば、労働管理に関する相談のみならず、行政機関に提出しなければならない書類の作成や提出の代行、給与計算、年末調整をしてもらえます。）
繰り返しになりますが、訴訟を起こされてからでは遅いのです。何の対策もしないままの状態で残業代請求をされてしまった場合、どんな優秀な弁護士にどれだけ高い報酬を支払っても、勝てる可能性は極めて低いのです。当事務所においても、他の優秀な法律事務所と同様、事前の相談なしで訴訟を提起されてしまった場合、相手に支払う金額をどれだけ多く減らせるか、ということに注力せざるを得ないのが実情です。
しかし、事前に当事務所が貴方の会社の事情を把握し、十分な対策にあたれば、貴方の会社のコスト削減につながるとともに、リスクの軽減にもつながります。当事務所は、役員の方や現場の法務担当の方のご要望を十分にお聞きして、実態を把握した上で問題に取り組みます。「弁護士からいろいろ言われたけれど、そんなことを言われても、現場の実態と全く違うじゃないか」というようなことは、当事務所においてはあり得ません。
ご相談をお待ちしておりますので、お気軽にご連絡ください。
岡本政明法律事務所の連絡先 ： 03-3341-1591
酒井社会保険労務士事務所の連絡先 ： 03-3230-4600 http://www.profit21.co.jp/sakai/
７ 企画業務型裁量労働制を導入したい場合、導入済みの制度が正しいか確認・検証したい場合
企画業務型裁量労働制を導入しようとしても、弁護士の援助なしに作成されている場合、有効な規定になっていないものが大部分です。
重要なことは、厚生労働省の指針に基づいて制度を運用することですが、（１）労使委員会の設置や決議、（２）労基署への届け出などが必要になり、（３）運営規程などを作成しないといけませんので、弁護士の関与なしでは非常に困難だと思います。御社が労務コンサルタントと契約している場合であっても、弁護士のチェックを入れることを強くお勧めします。
ここでは、対象業務となり得る例だけを示しておこうと思います。
?経営企画を担当する部署のうち、経営状態・経営環境等について調査及び分析を行い、経営に関する計画を策定する業務
?人事・労務を担当する部署における業務のうち、業務の内容やその遂行のために必要とされる能力等について調査及び分析を行い、社員の教育・研修計画を策定する業務
➂財務・経理を担当する部署における業務のうち、財務状態等について調査及び分析を行い、財務に関する計画を策定する業務
?広報を担当する部署における業務のうち、効果的な広報手法等について調査及び分析を行い、広報を企画・立案する業務
?営業に関する企画を担当する部署における業務のうち、営業成績や営業活動上の問題点等について調査及び分析を行い、企業全体の営業方針や取り扱う商品ごとの全社的な営業に関する計画を策定する業務
?生産に関する企画を担当する部署における業務のうち、生産効率や原材料等に係る市場の動向等について調査及び分析を行い、原材料等の調達計画も含め全社的な生産計画を策定する部署
８ 専門業務型裁量労働制を導入したい場合、導入済みの制度が正しいか確認・検証したい場合
専門業務型裁量労働制を導入する場合についても、弁護士の援助なしで規定している場合、有効な規定になっていないことが多く存在します。
?対象業務を遂行する手段及び時間配分の決定等に関して具体的な指示をしないこと、?健康・福祉を確保するための措置、➂労働者からの苦情処理のための措置を定めなければなりません。?就業規則においても、（１）労使協定の締結により裁量労働を命じることがあること、（２）始業・終業時刻の定めの例外であること等について定めなければなりませんので、適切な改定が必要になります。
近年は労務コンサルタントと締結していらっしゃる企業も多くいらっしゃるとは思いますが、こちらについても、弁護士のチェックを入れることを強くお勧めします。
９ 事業場外労働に関するみなし労働時間制は、再検証を！
営業社員などに関する事業場外労働に関するみなし労働時間制についても、裁判例上、極めて厳しい判断が下っています。
そのため、既に制度を導入している企業の圧倒的大部分が裁判になった場合には敗訴すると推測できます。
例えば、旅行会社の主催する募集型企画旅行の添乗業務について、第１審では有効に適用できることが認められておりましたが、最高裁判決（平成２６年１月２４日）では適用が否定されています。
最高裁判決が出ることを予測せずに導入された制度については、有効な制度となっていない可能性が極めて高いわけです。
既に制度を導入している場合であっても、弁護士の再検証を受けた場合に適用されない可能性が高いのであれば、無理をして制度を維持しようとするのではなく、その他の制度を導入するなどした方が良い場合が多いと思います。
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当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません（保有個人データの利用目的も同じです）。
- 弁護士業務（法律相談業務、訴訟、調停など法律紛争処理業務、契約書レビュー・作成等を含みます）
- ご挨拶状・年賀状・ダイレクトメール等の送付、セミナーのご案内、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
- 各種質問・お問い合わせへの対応
- 当事務所からのご連絡
- 弁護士・事務職員等の採用に関する手続の遂行
- その他、上記の利用目的に付随する目的
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４．個人情報の安全管理
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５．個人情報の利用目的の通知、開示、訂正及び利用停止等の請求
当事務所は、個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去及び第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを運転免許証又はパスポートで確認の上、当事務所の書式に基づく手続（手数料２５００円、郵送のみとし、メール等では受け付けておりません）をして頂ければ、誠実かつ速やかに対応します。
なお、ご請求が個人情報保護法の定める要件を充たさない場合または個人情報保護法その他の法令により開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お断りさせていただくことがございます。ご了承下さい。
６．お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当事務所下記連絡先にて受け付けます。
電話０３−３３４１−１５９１（代表）
（受付時間：夏季休暇・年末年始を除く平日午前９時３０分から午前１１時３０分及び午後１時から午後５時までとさせていただきます。）
７．変更
当事務所は、本プライバシーポリシーを予告なく変更することがあります。
借地借家の秘訣（時系列に沿った事例紹介）
- 不動産賃貸を行っている貸主の関心は？
- 事例の紹介
- 最初に何が重要か？→最後の形を予想した契約書を作ることです。
- 契約期間中或いは契約更新に際しての注意点
- 任意の明渡と賃貸借契約解除の手続きは同時並行
- 更新契約拒否の正当事由と立退料
- 建物の老朽化、有効利用は正当事由になるか？
- 再開発等の正当事由
一 不動産賃貸を行っている貸主の関心は？
１ 長期的な事業である不動産賃貸を行っていると、色々なトラブルが生じます。
賃貸をされている方からの典型的な質問は、（１）トラブル解決の道筋、（２）賃料不払いの場合の解決方法、（３）賃貸借期間満了時、明け渡しをしてもらう場合の「正当事由」が典型的なものです。
順を追って説明していきましょう。
ではトラブルに対して、解決までどのような流れになるのでしょうか？
２ トラブル解決の道筋
賃料不払いの場合で説明します。
相談
- 原状の把握（相手方の事情も含めて）
- 当方より「見込み」、「費用」その他に関しての説明
受任
通常、代理人となり、以下どれかの内容で内容証明郵便発送（交渉の開始）
- 保証人を含めて賃料を支払うように督促する。
- 契約解除し、賃料を支払って出て行くように催告する。
- 賃料を全額支払わねば賃貸借契約を解除すると通知する。
裁判の準備
- 使用方法等について違反事項がないかの現状調査
- 賃借人以外の人が建物に入っていないか現状調査
占有者確定のための仮処分（「占有移転禁止の仮処分」といいます）
賃借人以外の人が建物に入っているなど占有者が不明の場合
- 占有者を確定
- 現場にて明け渡しの交渉可能
明け渡しの裁判→判決（判決を「債務名義」といい、強制執行ができる状態にする）
- 強制執行の準備
- 任意に明け渡すように督促する（費用の軽減のため）
強制執行
- 執行手続は専門家に任せること
（具体例に即した執行費用の見積もりはコラムに載せます）
- 未払い賃料等は回収できないことが多い（執行後の督促）。
- 保証人等に対しての支払の督促、判決による執行の検討
二 事例の紹介
- 何でも同じですが、トラブルを解決するためには、事件の行き着く先、すなわち最後の形・結論を思い描くことによって解決の道筋を考えることができます。
経験のないあなたに最後の形を思い描くことができますか？
楽しんでいただくため、珍しい事例を紹介します。
- 私は、整理回収機構（いわゆるRCCといわれています）の不動産部立ち上げ当時、統括弁護士として働いたことがあります。
整理回収機構は預金保険機構の子会社で、国の委託を受けた株式会社です。整理回収機構の最盛期には私の部下である不動産部所属弁護士が、毎月、何度も執行するという笑えない状況が続きました。裁判所執行部にかかっている何割かの事件は整理回収機構の事件であるとして、執行法の改正時期に法務省から意見を求められ、法務省に出向いて改正に関する要望をしたこともあります。整理回収機構では、金融機関が破綻するたびに大量の不動産事件を引き受けます。その中での珍しい体験です。
- 執行の際「断行」とよく言われますが、「断行」とは通常の明渡執行事件の最後の局面を言います。強制執行では判決（債務名義といいます）を取って執行します。一度目は執行官が中にいる人に出て行ってくれるよう或いは建物を撤去して明け渡すように催告します。二回目或いは最後は判決内容に従った実現をしてくれます。判決文に従った最終的な執行行為を通常「断行」と言っております。
今回の紹介事例は、このような場合ではありません。裁判所の命令ではありますが、判決を得ないで、突然最終的な執行をしてしまうという乱暴極まりない「断行の仮処分」という事件の紹介です。
裁判をする前に、建物を一方的に壊して撤去してしまうのですから、法律上は損害賠償等で回復できるものの、事実上の回復は困難です。
- 「断行の仮処分」の当日は何の予告も致しません。
まだ夜も明けきらない早朝、30台前後の車が１万坪の敷地に侵入し続けました。現場を管理する度胸の座った管理人（その筋の方）には「こんな無茶なことは法律が許さないだろう」と逆に法律の講義をされる始末でした。
日本一の倒産屋といわれる方が、北陸県庁所在地の中心から30分程という至便の地に、丘の上には「○○城」という鉄筋コンクリート作りの見事なお城を影響下におき、城山を下ったその下には１万坪を占めるゴルフ練習場とその管理建物群その他がありました。地元の弁護士はこんな至便の地に手つかずの物件があることに驚いていたことから想像をして下さい。「○○城」はその後撤去しましたが、城壁が厚く本当に難儀な撤去工事でありました。
今回お話する断行の仮処分は１万坪に建つゴルフ練習場とその管理建物等の撤去であります。ゴルフ練習場を撤去するといいましても20メートル以上の鉄柱が何十本も埋められており、近隣に配慮して30メート以上の空中から引き抜くという大がかりなもので、仮処分でありながら1週間以上かけるという予想を超えた撤去工事となりました。驚いたことは、執行補助者の委託先（後に分かったことで私はその筋の方とは知らなかった。東京からいらしたそうです。）の威勢のいい方が、こんな機会は滅多にないと、鉄柱を引き抜くゴンドラに若い衆を次々と乗せて度胸作りをさせていたことです。
- 断行の仮処分は地裁裁判官・部長が我々に何度も面接して、最後には数名の裁判所執行官の臨席を得て種々討議をして決定が出されました。
そもそも整理回収機構の幹部弁護士ですら断行の仮処分ができるとはあまり考えていなかったように思います。しかし当該物件の占拠者には何の権限もないのに、巧みな妨害行為のため長い間放置されてきた経緯から、私は絶対にできると確信しておりました。幹部弁護士の質問はするどく急所を突いてきます。何時まで経ってもゴーサインが出ません。私は不動産部所属弁護士の方々に幹部弁護士に対して不安なことは言わないという約束をさせたほどでした。
- 整理回収機構は警視庁のマル暴の現職刑事、検察官も出向する会社でしたから、何度も打ち合わせをし、警察と同時に臨場していただきました。
地裁の執行官も毎日５名が現場に来て下さったことは感謝以外の何ものでもありません。だって同所の地裁の執行官は確か6名しかいないのですから。他の執行事件がどうなったか心配になったほどです。この間起きた問題を話すのは大変なことですが、当初の予定より早く撤去工事は終わりました。1週間の工事で占有補助者に支払った費用だけでも1000万円をはるかに超えていました。
- 執行が終わった金曜日の夜遅く、現場が心配になった私は、若い弁護士二人と整理回収の部下を引き連れ現場に行きました。偶然現場管理者が一人でおり、二人だけで１万坪の真ん中に入り満天の星を見上げて話し合ったことが忘れられません。彼はきっぷがよく本当に頭のいい男でしたが、在日の生まれで、今のボスに拾ってもらったのだから感謝しているなどと、自身の話を含めていろんな話をしてくれました。私は率直な彼が本当に好きになりました。
今、彼は韓国にいます。
三 最初に何が重要か？→最後の形を予想した契約書を作ることです。
１ 契約書とは？
契約書を作るのが全ての出発点です。
契約書を作るのは実は大変に難しいのです。
整理回収機構の不動産部は専門家の大集団です。大企業の不動産会社や信託銀行の将来を嘱望された若手も大量に出向しておりました。このような人たちの間であっても作られた契約書には多くの問題点があり驚いたものです。初心者の方でも、専門家でも契約書の意味は同じですが、問題意識はその人のレベルで全く異なっているのです。
何れにしましても契約書の作成によって貸主も借主も契約の内容に従おうとします。仮に、約束と違うことが発生した場合には、契約書の内容に従ってその約束が実現される必要があります。つまり契約書を作成するということは、最終局面で約束した内容が実現されるようにするということなのです。
２ 契約書は皆様の夢
契約書の作成とは皆様の夢を語ることです。
事業活動として賃貸借をされるのであれば、事業活動として将来に思いをはせるのです。そして結局は、夢を妨害するリスクに思いを及ぼせばいいのです。 契約していて、こんなことが起きたら困るなあと想像をしてみるのです。
実は私は弁護士になる前、不動産会社に勤務したことがあります。法学部を出ていましたので簡単な契約書や和解書を作ったこともありましたが、自分で工夫した文書がどのような意味を持つのか、つまり最終局面で、こんな文章で使い物になるのかどうか大変不安を持ったものです。しかし文章の意味がそのまま役に立つことを知って驚きました。
矛盾なく、文章の意味が通じていれば、皆様の意図が裁判所でも通用するのです。
３ 契約書に何を書くか？
契約書の内容は当事者、契約目的、目的物、賃料、契約期間、賃借人の禁止条項、契約解除条項、原状回復条項等定める事項は種々あります。
大阪では暴力団に関する条項がおかれることが多く、地方によって差があることは面白いことです。先日検討したものでは、一棟マンションの各部屋の賃貸の場合で、確実に収益を上げるために管理会社に一括借上げしてもらうことにし、契約形式としては賃貸借契約の締結ですませるという特殊なものもありました。
私は、平成20年11月末まで各種士業（災害の発生に備えて弁護士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、司法書士等17業種の団体より選任）により組織された災害復興まちづくり支援機構の代表をしておりましたが、マンション関係４法（建物の区分所有等に関する法律、マンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法、再建特別措置法）を中心として検討した経験もあります。それによって災害に備えた補修や建替え契約等に関するシンポジュームを開きましたが、当然これらの検討によっても賃貸借契約に影響する事項は多々出てきます。
皆様の夢（目的）を実現するためには契約書が大切だという認識をお持ち下さい。その夢を実現するのだという気持ちで将来を考え、それを誰かにお話になるだけでも契約のリスクや疑問点が出てくるものなのです。
四 契約期間中或いは契約更新に際しての注意点
- 契約中、賃貸物件に関する留意点は現場ウオッチに尽きるでしょうね。
ここでは、現場ウオッチでも駄目だったこんな事例を紹介しましょう。
契約は、マンションの一室を法人の寮として賃貸したという内容でした。したがって契約当事者は会社でした。その後、会社は倒産したのですが、賃料の振込は入居者が継続して行っておりました。会社契約なので保証人はついておりません。賃貸人は、入居者と毎日顔をあわせていましたが会社がなくなったことについては知りませんでした。振込名義は会社のままだったからです。2年ほどして賃借人とちょっとしたいざこざがあって、賃貸人は契約した会社がなくなっていることを知りました。賃貸人は契約当事者がいないのですから不法占拠になると判断しました。そのため入居者には出て行ってほしいと訴訟した事例がありました。
借主が変わっていながら、判決では契約は既に個人間のものに変わっているとして入居者が勝訴した事例です。契約当事者がいなくなっているのですから、ちょっと勉強された方にはとても納得できないでしょうね。この訴訟は税理士の先生の指導によるものでした。
- 法的な素養のある方の判断を誤らせた最大の原因は、賃貸借契約の特殊性にあります。
賃貸借契約は継続的な契約ですから、継続している契約期間中にお互いの信頼関係が続いているかどうかを前提として判断する契約なのです。信頼関係が破壊されているなどといいますが、裁判所は、現在の状態をよく見て判断したということなのです。
- 契約更新に際しても、現場ウオッチをしないといけません。節目に当たって現地の確認をする必要があります。
例えば借地上の建物が契約に反して増築や改築などが行なわれていないかということも重要な事項です。こうした増築や改築に気がつかないままに長期間放置すると、契約違反であるとして解除権を行使する時に解除が認められない危険があります。また、管理会社に委託している場合、ごみや清掃など借地・借家の管理が適切に行なわれているかの確認も必要でしょう。これを見過ごして放置してしまうと、近隣の方とのトラブルになるばかりでなく、大切な資産価値が下落してしまうことになるでしょう。
- 更新を行わずに賃貸借契約を終了させたいと希望される方もおられます。
賃貸借契約を更新せずに解除するためには、借地借家法や民法に定められている期間内に更新拒絶の通知をし、賃借人からの更新の希望に対して速やかに更新しないとの異議の通知をする必要があります。
更新拒絶や異議は無条件にはできません。
それを「正当事由」が必要といいます。
「正当事由と立退き料の事例紹介」については実例をコラムに掲載します。
- 更新料に関心が高まっていることは日々の相談でよく分かっております。
更新料の取り扱いについては、最高裁判所の判断がまたれるところでもあります。
我々のアドバイスも時期に適したものとする必要がありますので、このテーマもコラムにのせることにします。
五 任意の明渡と賃貸借契約解除の手続きは同時並行
- 裁判には、手間も時間もお金もかかります。「支払いたいがお金がない」という人を立ち退かせるためには未払い賃料ですら回収できないことが大半です。しかも立退くまで未払い賃料が増加し、更には原状回復費用も回収できず、訴訟費用、明渡し執行費用もかかります。そのうえ弁護士費用がかかるというと「二の足を踏む」ことになります。
解除をしても、そのまま居座る悪質な事例には、転貸してしまう場合もあります。判決を受けた者以外には明渡執行はできません。賃借権を無断譲渡されても明渡執行ができるように占有者を固定しておく必要があります。これを通常保全処分といい、弁護士でないとできないことになります。「盗人に追い銭」とはこのことをいいます。
訴訟ではなく任意に明渡交渉をすることのメリットは、弁護士に依頼した場合も同じなのです。当事務所では時間の短縮・執行費用の削減にも配慮して、任意の明け渡しができるかどうか種々の局面で検討することにしています。
- 任意の明渡を検討すると同時に解除手続にも入っておくことが肝要です。
解除しておかないと相手方との交渉が長引き毎月の未払い分だけでも多額に及ぶことがあります。900万という呆れるような未払い賃料を抱えた案件も処理しました。しかし解除の手続きに入っていれば、賃借人との法的関係も明らかとなり、交渉を有利に進めることが可能でしょう。
しかしながら解除には以下に述べるような法的な制約があります（そもそも早急に決断して弁護士に依頼することが確実な解決を保証するのですが・・・）。
- 無催告解除の特約、その他の解除方法について説明します。
契約書上「催告なく解除できる」という項目がある場合はどう考えますか？
このような場合も法的に催告した上で契約を解除する必要のある事例が殆どです。
解除できるかどうか不安な場合には、賃料不払いを条件とする解除もあります。「５日以内に滞納賃料を全額お支払いください。お支払いのない場合には、この書面をもって契約を解除します」という内容の内容証明郵便を発送します。
解除通知は内容証明郵便で発送して後日の証拠を作るのですが、同時に相手方の他の約束違反等も明確にして、裁判官の納得を得られるよう事前準備を兼ねて行うのが当事務所の手順です。
- 賃貸借契約を解除できるかどうかの目安を示すものとして「信頼関係破壊の法理」というものがあります。
賃貸借契約は、長期にわたって継続する契約のため、契約を解除するためには、単に賃借人に契約違反が生じただけではなく、賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊される程度に達しなければならないと言われております。
賃借人が賃料を支払わない場合でも、上記法理が適用されます。契約書に「一か月以上滞納した場合は催告なく解除できる」と書かれていても、通常一カ月の滞納だけでは信頼関係が破壊されたとは認められません。一般的に、大体三カ月程度の滞納になると信頼関係が破壊されるとされております。また、信頼関係が破壊されたかどうかの判断は、複数の契約違反を併せて考えることもできます。たとえば賃料の滞納が2カ月程度でも、無断転貸や不十分な管理など他の契約違反がある場合には、合わせて信頼関係が破壊されると考えられております。信頼が壊れたというためには相当期間の経過或いは他の諸事情が必要になるのです。
- 任意に明け渡しになった場合、放置動産の処理に気をつけましょう。
賃借人と明け渡し交渉がうまくいき、無事に明け渡してもらえるとなった場合、原状回復までしてもらえればよかったと考えるべきです。賃料滞納で明け渡しとなるような場合、賃借人に原状回復の資力がないのが殆どです。
明け渡しとなった場合には、動産の所有権を放棄してもらい、賃貸人で処分してもよい旨の念書をとっておく必要があります。契約書上「残置物を賃貸人が処分しても異議はない」という条項が入っている場合もありますが、こうした条項は一種の自力救済に当たるものとして許されていません。後日賃借人との間で損害賠償などの問題が生じかねません。必ず明け渡しを受ける際に、動産放棄の念書を取っておくべきです。
六 更新契約拒否の正当事由と立退料
- 賃貸借契約期間満了時、契約の更新を拒否する際「正当事由」が必要です。
契約期間の更新をなさず明渡をしてもらう法的な理由ということです。契約解除が裁判所で認められるかどうか不明の場合にも、更新拒絶の申出と債務不履行とを抱き合わせで使われることもあります。自己使用その他の正当事由という考え方はなかなか難しいものです。「正当事由」では、種々の事情を総合評価しますので、何が正当事由かも曖昧になります。
- 新借地借家法では「財産上の給付」をする旨申し出た場合には、その申し出を考慮して正当事由を判断するとしています。
最高裁判例も「立退料の提供は正当事由の有力な事情」といっており、「正当事由の補完がなしえる」と述べております。立退料については不動産鑑定評価基準もありますが、要は、借主の投下資本の回収、借主の積極損失（移転費用、営業損失等）、当事者間の公平等を配慮して決められます。
- 裁判所で認められた事例を以下あげてみましょう。
これらの事例は立退料の提供という補完事由と併せて認められた事例が殆どです。
（1）自己使用には「自己」の子供や家族等も入る。再開発とセットにして認定した事例あり。
【事例】貸主は高齢で病弱であったので、同居する長男夫婦に面倒を見てもらう必要があった。同居中の居宅は手狭で環境も悪いので新しく同居する建物を建てるため、立退料750万円の提供により、社宅として利用する賃借人より返還を受けた。
（2） 自己使用が営業目的であっても認定される。例えば会社事務所の拡張、店舗拡張、工場増設或いは従業員宿舎の建築を認めた事例あり。
【事例】新聞販売店を営んでいた貸主は、従業員宿舎のビルを建築する必要があるとして賃借人に土地の返還を申し出たが、立退料6450万円で正当事由ありと認定された。
（3） 居住と営業のセットとなったものとして、生計維持のための貸駐車場、店舗兼居宅、子の居住場所と自動車整備事業、子との同居兼子の営業の事例あり。
【事例】貸主は、自己の子が居住し自動車整備事業を経営するため本件土地が必要であるとし、借主に対して使用継続に異議を述べ、利害調整金として計650万円の提供により、明け渡しが認められた。
（4） 再開発事業やマンションの建築というように有効利用・高度利用を正当事由として認めた事例あり。
【事例】貸主は、都市の再開発事業を手掛ける不動産業者であるが、再開発事業を効率的に進めるため立ち退き交渉を行い、立退料6500万円の提供により、正当事由が具備されるとされた。
（5） 建物の老朽化により建物の建て替えが必要であるとして、隣接ビルとの併合の事例、修繕に過大費用がかかることを理由として立退料の提供を補完事由として正当事由が認められた事例等、多数あり。
- 正当事由があるかどうかの判断の際には、貸主が立退料を提供していることも正当事由を認めるための一事情として考慮されます。
では立退料は一体いくら払えばよいのでしょうか？
結論から言うと、立退料も他の事情との「総合判断」の中で金額が出されるものであるだけに事案によって異なり、単純に計算式を示すことはできません。もっとも事例を多く見てみれば、どういった要素によって立退料の額が決まっていくのかということは分かってきます。
立退料の額の算出要素としてまず挙げられるのが、借地権価格や借家権価格でしょう。また借主の投下資本の回収という意味で、借地上に立っている建物の価格や建物に据え付けられた造作の価格等も算出要素として考えられます。さらに借主には借地、借家から出て行ってもらうことになるわけですから、移転するための実費(引っ越し代や移転先の賃料との差額の一定期間分など)も算出要素として考えられます。
さらに借主が借地や借家に実際に住んでいた場合には、近隣関係など生活環境が変わることになるので移転による生活上の不利益が立退料の算出要素として考慮されることもあり得ます。借主が借地や借家で店を開いていたりする場合には、移転することによる営業上の損失(お客さんを失ったり、仕事が継続できなくなったりなど)も算出要素となるでしょう。
立退料はあくまでも他の正当事由を“補完”するものですから、上記の要素で算出された金額を支払うだけでは正当事由が認められることはありません。しかし逆に、貸主に正当事由があると認められる立退料以外の強い事情があれば、先ほどの要素で算出された金額を大きく下回った立退料の支払いで正当事由が認められることもあり得ます。
七 建物の老朽化、有効利用は正当事由になるか？
１ 建物の老朽化とは？
建物の老朽化に関係した相談は本当に多いです。「老朽化」という用語に似ているものとして、改正前の借地法に「朽廃」という語がありますし、新借地借家法には、「建物の滅失」という語も使われております。「老朽化」という用語は、法律で定めたものではなく、通常使用されているものにすぎないのです。
２ 「朽廃」の程度とは？
「滅失」は文字通りなくなることですが、建物の「朽廃」はどの程度でしょうか。大分昔のことですが、写真雑誌に特集された「これが裁判所の認めた朽廃だ」という建物の写真には驚きました。「朽廃」とは、「社会通念に照らし、建物としての社会的経済的効用を失うもの」と言われておりますが、その写真はすさまじく、本当にぼろぼろで人が住むことなどできないのは一目瞭然でした。
「朽廃」となると、建物が建物でなくなるのですから、建物の賃貸借契約は、目的物がなくなり契約は終了します。判例上では、建物建築後長い年月の経過が必要ですが、それより主として、当該建物が何時崩壊するか分からない程度の危険性を理由にして建物賃貸借契約終了の判断をしているものがあります。このような危険性のある建物に関する相談も多いのですが、危険性の評価は建築士の判断も必要です。事故に対する所有者責任もありますので、このような状態になっている建物賃貸借契約には注意をしないといけません。
３ 「老朽化」の程度とは？
「老朽化」という語は、建物としてまだ利用できる場合も含みますので、極めてあいまいな概念です。使われ方としては、契約更新拒絶の正当事由である自己使用の必要性や有効利用等に付加して、「本件建物は老朽化している」と主張することがよくあります。でも修繕したら崩壊の危険性もなくなり、老朽化も防止できる場合が殆どです。新築したほうが建物を修理するより経費が安いというような場合ではどうでしょうか。ところが最高裁の判決には、経済的な理由だけで判断してはならないというものもあるのです。結局、老朽化の内容やその程度は、正当事由の一要素として総合的に勘案されるものと把握してください。
４ 老朽化を原因とする具体的な事例
正当事由に関して私の裁判経験を話しましょう。イメージをつかんでいただくには具体的な話が一番でしょう。
私が、東京地裁より最高裁まで勝訴した事例が「借地借家の正当事由と立退料・判定事例集」（新日本法規出版）という本に掲載されているのを、私の事務所の先生が偶然発見してくれました。プライバシーに遠慮せずに、私の事例を紹介できるのは本当に珍しい事です。
場所は池袋西口、駅直近、商業地域、いまでも低層・木造住宅が立ち並ぶ未開発地域です。この申立会社は再開発会社としては著名な会社で、これまでこの地域において数知れず連戦連勝、私が負けていれば池袋西口は現在の状況とは全く違ったものになっていたはずです。ここで自慢話をしている訳にはいきませんので、その本のまとめ部分（判例を纏めたもの）をそのまま引用します。
「本件建物の老朽化の程度、土地の高度利用及び建物の不燃化の社会的必要性、高度な容積率の指定並びに本件ビル新築計画と更地化作業の推進等の諸事情に鑑みれば、Ｘが本件ビル新築計画を計画通りに実現する能力を有している限り、妥当な額の立退料の支払いを条件に正当事由の存在を認めるのが相当であるが、Ｘにはその計画を実現する能力の存在に疑問がある以上、立退料の提供があっても、正当事由が具備されるものとは認められない」というものです。オーナーの方にとっては逆説的な判例ですが、申立人に計画実現能力さえあれば、老朽化も一要素となって、私の依頼者は叩き出される結果になったということです。
八 再開発等の正当事由
１ 有効利用、再開発を理由とする正当事由
昭和60年頃の所謂バブル景気の時代、土地の有効利用は社会的な使命でした。多少の老朽化と土地の有効利用、特に、再開発地域であれば、再開発を正当事由として立退きを請求するなら、借主に自己使用の必要性があっても、立退料をもらうしか方法がないという時代でした。
前項で紹介した事例はまさしく上記条件そのままでした。正当事由を争っても勝ち目がないと判断した私は、池袋駅前地域の広範囲における申立人の開発地域を全て洗い直しして、証拠として出された判決、和解調書等の計画を全て点検しました。当時、バブル景気の破綻直後であったことから前記計画が実行できる社会的状況がなくなりつつありました。根気のいる調査により予定された計画が実行できていないこと、その実行能力に疑問があることを立証して勝訴したのです。
逆に正当事由が認められた事例もありますが、この事例はかなり有名です。私と同じ地区の全く同様の条件にもかかわらず解約が認められたのです（ただし申立人は、私の事例と異なり私の事例の子会社）。解約を認めた平成元年東京高裁判決は、2部屋の借家月額賃料が3万1200円程度であるのに、立退料1億6000万円で正当事由ありと認定しました。これだけの金額なら私も負けた方が良かったと言われるかもしれません。しかし依頼者は退去したくないのですから、勝訴したことについては誇りに思っております。
２ 正当事由の判断要素
これまでの判例・事例を分析しましても、この事情を抑えて下されば必ず勝てますといえるものは多くありません。しかし建物の老朽化はもちろん、現在も有効利用や再開発は正当事由の重要な要素となります。基準は、賃貸人の使用の必要性と賃借人の必要性とを比較考量して、立退料を含めたこれまで述べた種々の事情を総合して判断されます。しかしながら、賃貸人の事情が多少弱くとも過去の賃借人の賃料不払いや用法違反などの背信行為も評価の要素となるのです。
要は、どうしても自分で使用したいというような事情があれば立退料の額が上がることはあっても解約できる可能性は高いのです。そして立退料の評価は、借地権価格、相手方の営業の内容やその収益性、代替性、その他の事情によって左右されます。
３ 定期借地・定期借家権について
近年、顧問先等から借家契約を定期のものに切り替えるよう要求されているという相談が頻出しています。都心はファンドや外資系の進出もあり、事業用借家については定期に切り替えるよう、厳しい要求が多々ありました。実際に家賃値上げに絡めて要求されるため、簡易裁判所の調停は花盛りだったようです。
定期借家契約は更新がないことにできるので、正当事由の論争と関係がなくなるからです。定期借家制度の切替えが可能である否かは、借家契約が平成12年３月１日で区分されます（同日施行の改正借地借家法）。すなわち居住用建物の借家契約については同日以前については切り替えすることは認められていません。しかし居住用でないもの、つまり店舗などの事業用建物の借家契約にはこの制限がありません。従って、上記のような現象が起きたのです。新借地借家法は使いづらいものとしてそれほど歓迎されませんでした。しかし平成11年借地借家法の改正があり大分変ってきました。サブリースの相談も増えております。
「自分の財産を自分で使いたい」ということは全く正当な要望です。
更新拒絶における「正当事由と立退き料の事例紹介」は更にコラムで紹介しましょう。これは立退き料の相場観を作っていただくものです。
理念
ご挨拶
当事務所は、お客様との信頼関係を構築することを念願して、日々の業務を誠実に行ってまいりました。
中心的な業務は、企業法務ですが、企業であっても相互の信頼関係が直ちに生まれることなどありません。企業の抱える相談や紛争を迅速かつ適切に処理していくなかで、徐々にお客様との信頼関係が作られていくのです。そして相互の信頼関係が構築されることによって、現在多くの社外監査役や株主総会の運営を任され、重要な決断に関与させていただくようになってまいりました。
これこそ当事務所の喜びであり、目指すところです。
企業法務と一口に言いましても、関係会社、会社に所属される社員或いはその紹介される方々の相談や紛争処理まで扱わせていただいております。会社法関係に限らず、たとえば家事紛争その他の事件も処理することになります。刑事事件の専門家と言える弁護士も所属していることから、企業活動に付随する多種多様の業務を、お客様にご納得いただけるものとして提供してまいりました。
当事務所は、これからもお客様との信頼関係を構築していくため、日々努力を続ける所存です。
お客様にお願い
１．ご協力いただきたいことがあります。
お客様と信頼関係を作りあげるということは、当事務所の努力だけでは足りません。お客様の「ご協力」も必要不可欠です。当初の相談に際しては、当方から問題点を説明しながら、お客様のお困りと思われる疑問点、感情や怒りを汲み取る努力を致しますが、幾度もお尋ねすることがあるかもしれません。そのような場合でも我慢して説明いただくことが必要なのです。何故、幾度もお尋ねする必要があるのかは、お客様の生の感情を、法的に評価される主張に置き変えて我々の主張として確認する作業が必要だからです。
しかしながら、お客様が、当事務所の弁護士に説明することは、そんなに難しいものではありません。当事務所は、法的問題に拘わらず、その背景を含めて整理して説明をし、そのうえでお客様のご要望を把握しますので、裁判所や第三者に説明するよりよほど容易です。逆に、このような作業を十分に行うことこそ、お客様の信頼を得られる最短距離であるとも認識しています。
２．事件として受任しないこともあります。
当事務所では、お客様のご希望を叶えるためとはいえ、無理に受任することも致しません。法的な評価を経たお客様の主張が、交渉の相手方或いは裁判所等にどのように評価されるかを含めて判断させていただいております。お客様のお考えが、法的な評価を経た後、裁判所等にどのように判断されるかについても適切にお伝えする所存です。
３．顧問契約をしていただくことをお勧めします。
当事務所は、これまでお引き受けした事件は全力で対処し、必ずや納得いただける結果を出すべく頑張ってまいりました。そのためにも当事務所との顧問契約を検討ください。
相談の当初より、お客さまにとって好ましい解決方法を種々検討し選択していただくためには、お客様の事情を知ることが大変に重要です。法的な判断を外形的にお示しすることは弁護士であれば容易ではありますが、当事務所ではお客様の諸事情を考慮しない安直な結論は適当ではないと判断し、今日まで弁護士業務を続けてまいりました。
お客様と信頼関係を構築して長いお付き合いをさせていただくことが、当事務所の目標であります。
当事務所の目標とする指針は、お客様にとっても最も適切な法的アドバイスとなり、効率的な利用方法となるのではないでしょうか。
取扱分野
会社法務一般
一般企業法務
- 各種法律相談、法律調査、判例調査
- 各種契約書の作成及びチェック
売買契約/役務提供契約/代理店契約/フランチャイズ契約
ライセンス契約/リース契約/製造委託契約/共同開発契約等 - 社内各種規程の作成及びチェック
就業規則/退職金規程/定款等 - 株主総会に関する指導及び株主総会出席
- 取締役会・監査役会等の運営に関する指導
- 役員の法的責任に関する指導
- 会社の設立・解散に関する指導等
- ＣＳＲ対策
- 社外監査役
不祥事対応等の危機管理業務
- 関係当局対策及びマスコミ対策
警察/検察/公正取引委員会/証券取引等監視委員会等 - 不祥事の予防、不祥事が発生した際の調査、解決、再発防止策の策定
- クレーム対策
- 企業犯罪に関する諸問題の対応
- 民事介入暴力対策
コンプライアンス・内部統制システムの構築
- 社内マニュアルの作成及び社内教育の実践
- 企業内調査
不動産に関わる諸問題
- 不動産売買に関わる諸問題
- 不動産賃貸借に関わる諸問題
- 不動産開発に関わる諸問題
旅館/ホテル/ゴルフ場/リゾート施設開発等 - マンションや管理組合に関わる諸問題
- オフィスビルに関わる諸問題
- 土壌汚染、廃棄物処理に関わる諸問題
- 等価交換に関わる諸問題
- 宅地建物取引業法に関わる諸問題
建築に関わる諸問題
- 請負代金に関わる諸問題
- 設計、監理、施工に関わる諸問題
- 建築の瑕疵、補修等に関わる諸問題
- 各種トラブル（日照/騒音/家屋等）に関わる諸問題
労働・人事に関わる諸問題
- 解雇、整理解雇、雇止めに関わる法的助言
- 労働条件の変更に関わる諸問題
賃金/労働時間/配置転換/出向/転籍/福利厚生等 - 賃金、時間外手当、退職金等請求事件に関わる諸問題
- 懲戒処分、服務規律及び企業秩序に関わる諸問題
- 採用、内定に関わる諸問題
- 人材派遣に関わる諸問題
- 外国人の雇用に関わる諸問題
- メンタルヘルスに関わる諸問題
- セクハラ、パワハラに関わる諸問題
- 労働組合、団体交渉に関わる諸問題
- 公益通報保護法に関する諸問題
- 競業行為、営業秘密、情報漏洩に関わる諸問題
- 社会保険に関わる諸問題
- サービス残業に関わる諸問題（残業代請求対策、管理職、労働基準監督署の調査への対応策）
独占禁止法・不正競争防止法に関わる諸問題
- 公正取引委員会における審査・審判の対応
- 独占禁止法コンプライアンスによる社内整備
- 内部通報制度、リーニエンシー制度に関わる諸問題
- 営業秘密に関わる諸問題
- ブランド保護（模倣品対策等）にかかわる諸問題
- 景表法、下請法等の周辺法律に関わる諸問題
知的財産権に関わる諸問題
- ライセンス取引、技術開発取引に関わる諸問題
- 各種メディア、エンタテインメント、コンテンツビジネスに関わる諸問題
放送/出版/広告/ＩＴ/通信
スポーツ/芸能/映画/音楽/ゲーム/マンガ/番組製作
アニメーション/キャラクターマーチャンダイジング/ソフトウェア等 - 著作権に関わる諸問題
- 意匠（デザイン）、商標に関わる諸問題
- 特許、実用新案に関わる諸問題
- 肖像権、パブリシティ権に関わる諸問題
- 電子商取引に関わる諸問題
- 職務発明対価に関わる諸問題
行政法規制に関わる諸問題
- 各種行政法規制に関わる助言・対策
金融商品取引法/金融商品販売法/外為法/関税法
製造物責任法（ＰＬ法）/消費者契約法/特定商取引法等消費者関連法
建築基準法/都市計画法/景観法/環境関連法
医療法/医師法/薬事法/介護保険法/食品衛生法
航空法/船舶法/国際海上物品運送法/法の適用に関する通則法
個人情報保護法/弁護士法等 - 監督官庁からの行政指導対策
- 行政訴訟（税務訴訟を含む）、不服審査請求
医療・バイオに関わる諸問題
- 医療事故に関わる諸問題
- 病院経営に関わる諸問題
- 先端医療技術に関わる諸問題
保険法に関わる諸問題
- 保険金の支払いに関わる諸問題
- 保険業法等法規制への対応
ベンチャー企業支援
- 事業形態の選択、設立、社内規程の整備、資本政策、資金調達、契約交渉、紛争処理、税法、各種行政法規制対策、ストックオプション、株式公開（ＩＰＯ）等あらゆる角度からの支援
紛争解決
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事業再生・倒産
- 数多くの破産管財人、監督委員を務めた弁護士による代理及びアドバイス
- 民事再生、会社更生に関わる諸問題
- 事業再建に関わる諸問題
- 破産に関わる諸問題
- 任意整理に関わる諸問題
Ｍ＆Ａ・事業承継
- 戦略の立案
- 契約締結交渉
- 契約内容等のチェック
- デューデリジェンスの実施
- 買収防衛策に関わる諸問題
ファイナンス取引関連
- 株式一般、社債等の資金調達及び資本政策に関わる諸問題
- 不動産等の証券化、流動化に関わる諸問題
- 非上場会社株式換価に関わる諸問題
- 証券業務に関わる諸問題
- 株券電子化に関わる諸問題
- 信託に関わる諸問題
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親族・相続関連事件
親族に関わる諸問題
- 婚姻に関わる諸問題
- 離婚に関わる諸問題
- 内縁に関わる諸問題
- 親子関係、養子関係に関わる諸問題
- 成年後見、任意後見、財産管理に関わる諸問題
- ＤＶに関わる諸問題
相続に関わる諸問題
- 遺言書の作成に関わる諸問題
- 遺産分割に関わる諸問題
- 遺留分に関わる諸問題
一般民事事件
一般不法行為に関わる諸問題
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- 名誉、プライバシー侵害に関わる諸問題
- 隣人とのトラブルに関わる諸問題
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金銭消費貸借に関わる諸問題
- （連帯）保証に関わる諸問題
- ヤミ金融に関わる諸問題
- クレジット・サラ金に関わる諸問題
- 債権の保全回収に関わる諸問題
不動産トラブルに関わる諸問題
- 境界確定訴訟に関わる諸問題
- 筆界特定制度に関わる諸問題
- 共有物分割請求に関わる諸問題
消費者保護に関わる諸問題
- 各種金融商品被害に関わる諸問題
先物取引/ＦＸ取引/オプション取引/ワラント取引等 - 特定商取引に関わる諸問題
通信販売/訪問販売/電話勧誘販売/マルチ商法等 - インターネット関連トラブルに関わる諸問題
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地震・災害復興に関わる諸問題
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手形・小切手に関わる諸問題
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- 企業犯罪（行政取締法違反/税法違反/ホワイトカラー犯罪等）
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