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2024-11-19 0:04

コラム

労働移動を前提とした...

2024-11-18 23:54

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弁護士紹介

2024-10-28 15:38

コラム

新宿歴史博物館に行き...

1. 　新宿歴史博物館は、四谷駅と地下鉄丸の内線四谷三丁目駅の間にあります。今回、地図を頼りに、地下鉄四谷三丁目駅から歩いて行きました。私の事務所近接の駅「新宿御苑前駅」の隣の駅なのですが、あんまり降りたことはありません。でも四谷三丁目駅を降りて歩いてみると、見たいところがどんどん出てきます。
　先ず私の友人の法律事務所が駅の傍です。長い付き合いですが、最近お会いしていないので、懐かしくて訪問しました。新宿通りに面したビルですが、留守にされており、本当に残念でした。
　前々から、一度行って見たいと思っていたところが、駅を降りたすぐ傍、食事の店が立ち並ぶという荒木町です。最近はあまり聞きませんが、少し前までは荒木町の飲食店通りがよく話題になりました。昔から、是非寄りたかった地区だったのですが、今回、お腹が空いていないこともあり、見送りました。
　四谷では有名な須賀神社も途中ですが、ちょっと遠そうなので、後日、再度行くことにして止めました。須賀神社はこの地域の名前になっているほど（須賀町）有名です。

2. 　新宿歴史博物館までは、入る道路を間違えたため、少し迷いました。着いてから地図を見ましたが、なんで迷ったのか不思議でした。新宿通りから靖国通りに向かって、少し開けた道があります。しかも石畳道路なのですから迷うほうがおかしいとも思いました。
　でもネットには分かりにくいという評価も出ておりました。確かに博物館というような皆の訪問する公共施設が設けられる立地条件ではないです。一般の民家が立ち並ぶ住宅地域のため、分かりにくいのですね。
　少し離れたところから見ると、建物も博物館という感じではなく、3階建ての事務所ビルの感じです。近くなって初めて、やっと博物館に着いたと感じました。地下一階にある中庭が絶景なのですが、建物の外側から見ると一般住宅の中庭という感じで、建物の中から見る風景とまるで別物です。

3. 　入場料を払って入館し、展示物を見て驚きました。入ってすぐのところに、数十年前、私の育った実家と全く同じような建物が建てられていたのです。
　古い瓦葺き屋根や柱、壁の材木等、昔を思い出すのに十分な古さのある建物でした。私の家では蔵も据え付けられておりましたが、規模は小さくても雰囲気が似ているのです。中を覗きますと、私の実家の昔と似た雰囲気の畳やタンス等が置かれています。「あんな居間で生活していたよな」と感慨にふけりました。
　つまり新宿歴史博物館は昭和の初めの様相を復元しているのですね。　かなりの時間、家の中を覗いていたように思います。著名な作家の紹介よりは、私の気持ちに寄り添う展示物でした。
　夏目漱石等の有名な方たちの鑑賞も適当になった感じがします。当然、昔、町の中を走っていた電車の据え付けにも関心が行きませんでした。
　特別費用として支払った展示物も完全に忘れてしまっており、紹介できません。

4. 　地下におりると驚きました。地下の中庭は絶景です。
　私は、その庭で遊ぶ猫を見て大喜びしました。本当に可愛いのです。見ているだけでは不満になり、庭に出て行くためにドアを開けようとしました。ところが人に懐いていない猫なのでしょうか？直ぐに逃げて行ってしまったのです。残念でした。
　博物館から帰る際、猫の逃げた坂を見に行ったところ、小さな住宅の並ぶ街並みに驚きました。公共施設なのですから、もっと良い場所を選ぶべきなのでしょう。

5. 　違う日ですが、コラムを書くため須賀神社にも行ってきました。
　新宿通りから、中央線信濃町駅方面にかなり入らないと行けません。普通の住宅街をかなり歩きました。須賀神社の案内版がないと諦めてしまう位の距離です。
　着いて驚きました。大きな神社が普通の住宅街（四谷のど真ん中と言ってもいいのですが）に鎮座しているのです。参拝者がかなり多かったのですが、外国人の観光客の多さにも驚きました。普通の街中のように考えておりましたが、著名な観光地なのですね。坂にある石段に観光客の方が多く群がっておられ、占拠のような状況になっており、通るのに苦労しました。
　四谷の街中に観光場所があることに驚きましたが、もう一度、ゆっくり参拝したいと思います。その際には、近くにあるお岩稲荷さんにも詣でたいと思います。

2024-9-30 16:33

コラム

内藤新宿の太宗寺

1. 　今回は、当事務所の近くにある「太宗寺」というお寺を紹介させていただきたいと思います。

実は、当コラムで、何度も「太宗寺」に登場していただきながら、本当に不十分な紹介に終わっていました。そもそも、太宗寺は、当事務所の近くにあり、30数年前から何度も訪問させていただき、相当に慣れ親しんだ場所でした。「あって当たり前」のような気持ちから、きちんとした紹介ができていなかったのですね。

申し訳ない気持ちで一杯です。

2. 　太宗寺を訪問されると、その庭の広さに驚かれるでしょう。

新宿の一等地に占める、これだけの広さは、お寺にしては勿体ないという気持ちを持たれるかもしれません。

私の大学時代の友人で作家を業とする者から、“太宗寺を見たいので案内してほしい”という希望があって、お寺まで案内したことがあります。彼は、長い時間、入り口に入ってすぐ立ち尽くしておりました。その後、彼はすぐ近くの天龍寺も見たいとお願いしてきたため、一緒に新宿駅の隣に位置する高島屋の近くの天龍寺にも行きました。私は、お寺に関心もなく、天龍寺に行ったこともなかったのですが、二つのお寺は、きっと有名なのでしょうね。

天龍寺も庭の広さはすごかったし、落ち着いた雰囲気でした。でも、太宗寺の庭を飾る地蔵菩薩像、奪衣婆像等を思い出すと、やはり“太宗寺は凄いな”と思いました。　

3. 　太宗寺は新宿２丁目にあります。

私は、新宿２丁目という場所に多少の偏見があるのでしょうか？

大昔の学生時代には酒を飲みによく来ましたが、大学のあったお茶の水と違い、ちょっとした冒険に来たような感じでした。柄も悪く、暴力沙汰になったこともあります。下品な言葉を使って申し訳ないのですが「おかまの町」という認識でした。江戸時代、宿場町として開発されたことから、そのような場所であったことは認識しておりました。四谷大木戸として紹介のされている石碑も何度も見てきましたから、二丁目の意味はよく分かっておりました。でも、最近は、散歩をしていても普通の町という感じで、昔のような変な場所という感覚はありませんでした。

今回、コラムを書くにあたり、ネットで新宿二丁目と引いて認識不足であることが分かりました。なんと、アジア最大の「ゲイタウン」として紹介されているではありませんか。確かに歩いてみると変な商品を扱っている店がありました。ゲイショップというようです。数人の男の子が騒いでいるのも見ました。店に入ったりして、腰を据えて観察すればいいのでしょうが、私にはできません。

太宗寺の紹介に戻りたいと思います。

4. 　お寺に入ってすぐ右側に大きな「地蔵像」が建てられています。

見上げるような形の銅造りの「お地蔵様」です。赤いエプロンを着けていて威厳がありますので、つい拝んでしまいます。

正式には「銅造地蔵菩薩坐像」と言うそうです。背景のマンションの赤茶けた色と違和感がないのが不思議です。江戸時代に建てられたものだそうで、「江戸六地蔵」の一つと言われていると勉強しました。品川区にある「品川寺」、台東区にある「東禅寺」等の六ケ所にあるそうです。江東区の「霊厳寺」には行って、見てみたいです。

菩薩坐像の後ろを振り返りますと、お寺や銅像等が建っているのが見えます。

最近、お参りに行ったのですが、昔居た猫がいないのでショックを受けました。以前は、猫が寝転んでいたり、歩き回ったりしていました。入苑する私に顔を向けてくれ、嬉しかったものです。私は出迎えてくれる猫達と一緒にベンチに座って庭を見つめているのが大好きでした。そう言えば座るベンチもありません。

行政の指導によるものでしょうか？嫌な方針転換ですね。

5. 　今回、お寺の受付に行って、太宗寺の案内書をいただきました。

菩薩坐像の他に、奪衣婆像、閻魔像等の名前を知りました。ところが私の好きな塩かけ地蔵の案内には驚きました。

紹介しますが、短いです。「願掛けの返礼に塩をかける珍しい風習のある地蔵尊です。造立年代や由来については、はっきりしません。」とあるのです。びっくりしました。長い年月、何も知らないで拝んでいたのですが、それでよかったのですね。

このお地蔵さまは体中だけでなく、頭まで塩をかぶされ、全てが銀色に輝いでいます。私と同じくらいの大きさの地蔵様なのですが、見ていると気持ちがいいのです。

塩かけ地蔵を見て帰るというのが決まりでした。

6. 　今回は、直ぐ近くにある太宗寺の紹介ですが、何かすっきりした気持ちになりました。

2024-8-5 0:15

コラム

営業秘密と競業避止義...

２０２４年８月７日１４時より、一般社団法人企業研究会において、岡本直也弁護士が「営業秘密と競業避止義務にまつわる実務」と題して講演を行います。

【オンライン／会場】営業秘密と競業避止義務にまつわる実務 - 企業研究会 (bri.or.jp)

近年、営業秘密の漏洩等が多数発覚しており、どのような会社であっても対策が急務です。

営業秘密の管理等についてお困りの方は、以下の内容を予定しておりますので、是非ともご参加くださいますようお願い致します。
また、ご都合等によってご参加いただけない場合であっても、気軽に当事務所にご相談いただければ大丈夫ですので、どうぞ宜しくお願い致します。

第１　近年起こった事件１　かっぱ寿司対はま寿司事件２　ソフトバンク対楽天モバイル事件第２　営業秘密管理に関する対策１　「営業秘密」とは２　裁判例はどのように判断しているか３　営業秘密管理の具体的方法第３　営業秘密侵害行為に巻き込まれないための対策１　転職者受け入れの際の注意点２　各種取引の際の注意点第４　営業秘密侵害行為が発覚した場合の対応方法第５　競業避止義務を課す方法と競業行為をされた場合の対応方法１　従業員の競業避止義務と役員の競業避止義務２　競業避止義務について裁判例はどのように判断しているか３　退職後の競業行為を防止する方法４　競合会社に顧客を奪取された場合の対応策

2024-7-26 1:44

コラム

岡本直也弁護士が法律...

2024-7-26 1:31

コラム

個人情報漏洩に関する...

2024-7-24 13:24

コラム

新宿駅南口にある“バ...

1. 　今回も新宿にある著名な施設を紹介させていただきます。
前回、紹介した「新宿御苑」から歩いて、ほぼ10分程度の場所にある新宿駅に付属した「バスターミナル新宿」です。
この施設を知ったのも、前回の新宿御苑にある旧御陵亭・台湾閣を知ったきっかけと同じく、古本屋さんで小説「バスクル新宿」（著者・大崎梢）という本に出合ったからです。
この本は、バス発着場での人々のめぐり逢いを描いた著作です。バス発着場という偶然に出会う人々の刹那の交友が切り取られ、それを物語にするという考えられない作品です。
非常に面白かったのですが、「バスタ新宿」という本小説の舞台に魅了されました。私は、そのような有名な施設が、私の傍にあることすら知りませんでした。早速見物に行きましたが、確かにすごい場所でした。

2. 　「バスタ新宿」は、2016年、新宿駅の周りに点在していた高速バス乗り場19か所を一か所に纏めたものとして建設されたそうです。
一日最大1625便、バスの向かう先は39都道府県・300都市というのですから、新宿発のバスが日本の大方の場所を走っていることになります。「バスタ新宿」のバス停車場は15か所と聞きましたので、見に行ったのですが、発着場は広すぎて確認のしようがありません。
そもそも「バスタ新宿」に行き着くまでに相当苦労しました。
一度目は新宿駅の正門である中央口を出て南に歩いて行ったのですが、「バスタ新宿」の建物に行き着きませんでした。「バスタ新宿」は甲州街道に面して建っているのですから、新宿駅中央口からは2階と同じことになるのですね。
2回目は、事務所から歩いていきました。高島屋の手前「ミライナタワー」に邪魔されて、どこから「バスタ新宿」に入ればいいのか？困りました。皆様！ネットの紹介記事にありますように新宿駅の南口から行くのが一番分かりやすいのです。

3. 　建物の内部は本当に広い！
３階と４階がバスの発着場になります。
見学に行った時には、５台ほどバスがいたと思います。しかし広すぎて「ただ車が止まっている」というような感覚しかなかったです。
バス乗降客のベンチは、かなり置かれているのですが、あまり座っている人はいませんでした。出発する方のベンチには多少座っている人はいましたが、少数で違和感があったほどです。
４階の待合室に入って驚きました。かなり広くて、多くのベンチが設置されていました。この待合室を利用する人が多いのですね。小説では、このような描写がなく、単にベンチとの表現が多かったので戸惑いました。私も座ってみたのですが、座るとかなりの広さの待合室だと感じられました。
土産物売り場等があって乗客に配慮した待合室です。

4. 　小説「バスクル新宿」（著者・大崎梢）の紹介もしましょう。
私は、第一話「バスターミナルでコーヒーを」が好きです。
山形から新宿までのバスの旅の話です。
バスに乗り合っただけの人達ですから面識がないのは当然です。しかし、乗車席にどんな人が座っているかは自然に気を配るものだと思います。私でもそうですから皆様も同じでしょう。新宿に行く途中のサービスエリアで乗降する人達の中で戻っていない人が出れば気になるはずです。置き去りにしたのではないか？と思いますよね。バスの中の空いた席の状況から気にしてしまうでしょう。
このような状況を小説の題材にしているのです。本当に事件とも言えない平凡な生活の断面を題材にしているのです。読んでいるときには、それなりに面白かったのですが、このように書いていますと「なんと平凡な話だ」と驚いています。面白い小説を書くというのは大変なことなんですね。

5. 　最後になりましたが、バスタ新宿に是非一度行ってみてください。
私も三度目の訪問をしたいと思います。感じ方に変化があったらショックですね。

2024-6-6 15:36

コラム

新宿御苑公園“旧御凌...

1. 　前回、当事務所の傍にある「新宿御苑」を紹介しましたが、掲載した直後、新宿御苑にある「旧御凌亭・台湾閣」を舞台にする小説に出会いました。
事務所で「疲れたな」と思う時、靖国通りにある古本屋に行くことがあります。１００円程度で文庫本が買えるのですから、新本を売る紀伊国屋に行くより得をすると思うからです。

　なんと、そこで新宿御苑の案内図が冒頭に掲載された小説を発見しました。著者は大沢在昌氏で、「毒猿　新宿鮫Ⅱ」という刑事ものの小説です。20年程前に著作された小説で、新宿鮫シリーズのものでしたが、さっそく購入しました。

　大分前に発行された小説でしたが、私にとっては本当に新鮮でした。

　本小説は「旧御凌亭・台湾閣」を舞台にして、台湾から潜入した殺し屋と、警察とが対決する捕り物帳でした。休園中の新宿御苑に塀を超えて侵入する場所の選択や、目印もない小道が正確に引用され、闘争の場所として選択されている内容に驚きました。

千駄ヶ谷門の近くを歩いたことがあるのですが、御苑の塀が直ぐ傍にあることに驚きましたが、大沢氏もこれを利用され、侵入場所として選ばれたのだと思うと驚きです。

小説としても面白かったのですが、台湾閣の詳細が正確に紹介されていてショックでした。

2. 　前回、新宿御苑公園とのお付き合いは長いと書きましたが、残念です。30年以上のお付き合いの中で台湾閣を見に行った記憶はあまりありません。1度か2度程度のものと思われます。
　台湾閣は、新宿駅近くの正門から入園しますと、南側に大分入らねばなりません。千駄ヶ谷に近い場所といえます。私は、事務所が大木土門の近くであるため、正門の利用が少なく、池に着いても、亀や、ゆっくりと泳ぐ鯉を見ると満足して休憩所に入ってしまいます。こんな理由で、台湾閣まで足を延ばせなかったのでしょうね。

台湾閣は、昭和天皇の御成婚記念として、1927年（昭和２年）に建てられた台湾風木造建築で、東京都選定歴史的建造物に指定されています。台湾閣と反対の北側にある天皇や皇族の休憩所である「旧洋館御休所」と比較して、池の傍に建てられているだけでも見る価値があります。

3. 　今回、二度も台湾閣を訪問しました。

一度目は、大木土門から入園し、「中の池」の橋を渡って台湾閣に行きました。台湾閣の見晴らし台に直接着いたのですが、見晴らし所は狭くて感動するほどではありませんでした。この道は、大沢在昌氏の小説に登場するルートでしょうね。

何となく不満だったことから、再度、正式なルートである正門から入ることにしました。

正門から南に休憩所を通り、池にぶち当たるように歩きました。

池までには休憩所があり、そこでケーキを食べたりして南下しました。池にぶち当たり、正面に台湾閣を見て驚きました。池の傍に2階建てになった「台湾閣の見晴らし台」が絶妙にマッチして絶景なのです。特に池とともに見る「見晴らし台」の絶景に驚きました。

見る位置によって、こんなに見え方が変わるとは思いませんでした。確か一度は見る価値がある風景です。

4. 　私は、昼食をとる際、新宿御苑の傍に立つ四谷区民ホールによく行きます。ここには図書館もあり、昔は調べ物をする際に良く利用しました。最近は図書館にはあまり行かなくなりましたが、九階のホットドッグ店には良く行きます。

　　　ここからは、新宿御苑の入り口が見えるのですが、西洋庭園の一部も見えるのです。渋谷方面のビル群も見え、素晴らしい眺めです。

昼食を取りながら、新宿御苑の散歩も兼ねているのですから本当に便利です。ただ御苑の中で大きな木を見上げる素晴らしさがないのが不満です。種々の草花に直に接する機会も欲しいのです。

しかも御苑の中では、鳴く鳥も、休憩する亀も、のんびり泳ぐ鯉も見られるのですから・・・

5. 今回も、新宿御苑の素晴らしさの紹介です。

再度申し上げます。

皆様、新宿御苑においで下さい。

そして、当事務所にお寄り下さい。

2024-5-12 22:08

コラム

岡本直也弁護士が法律...

2024-4-29 23:02

コラム

内閣府規制改革推進会...

2024-4-23 17:57

コラム

新宿御苑の公園は素晴...

1. 当事務所の会議室の窓から、公園である新宿御苑の緑が少しだけ見えます。当事務所は、新宿通りに面しておりますが、新宿御苑公園に近接しております。事務所に来ていただく際の丸の内線の駅の名前が「新宿御苑前」ですから、皆様、当然御存知のことだと思っておりました。ところが、“新宿御苑に来ても、親族である私の事務所は訪問しなかった”などという話は本当に何回も経験しました。「どうして尋ねてくれないの」と何度も言いました。
今回は、新宿御苑の紹介を兼ねて、私の新宿御苑に対する思いを紹介させていただきます。

2. 　新宿御苑公園とのお付き合いは、この地に事務所を構えてからですから、30年以上になります。事務所から正門までは、多少時間がかかりますが、大木戸門には５分もかからないでしょう。
　大木戸門を入ったすぐ先の大木戸休憩所に座って玉藻池を眺めていたのは数え切れないほどです。疲れたり、少し心に余裕が欲しいなと思ったりしますと、そこから池を眺めておりました。水鳥が遊んだりしているのを見ていると、理不尽なお客様とのやり取りも“どうってことはない”と感じられました。そこから池に降りて池を横断し、森の中に入ると、別の世界に入ったように感じられたものです。
　また、この池が、江戸時代の高遠藩内藤家の領地のようになった経緯として、徳川家康に由来すると知って驚きました。家康が内藤氏に対して、“馬で走ってこい、その走った分をお前に与える”と言ったというような話も、その頃何かの資料で読みました。その流れで、この地域の領主が内藤家にあると知り、内藤氏の墓所である「太宗寺」にも何度も行きました。内藤氏の墓所が観光資源としては物足りないと感じたこともありました。従って、お墓参りのようになりましたが、猫のいる寺として有名ですので、猫を見に行ったことにもなりました。

3. 　正門付近も随分変わりました。
　高島屋方面に抜ける高速道路風の歩道は、まだ１回しか歩いたことがないのは残念です。でも新宿御苑の樹木を左手に見ながらの散歩は素晴らしかったです。
　ところで、その時に気づいたのですが、都立新宿高校の建物も変わりましたね。高等学校はいいのですが、そのすぐ先の神社はそのまま残っているのでしょうか？新宿三丁目駅方面から歩いて正門に出るのが通常のルートで、神社はその傍ですが、この近辺の整理がどこまで進んだのか最近確認していないので心配です。大分前になりますが、お賽銭をお入れしたのを覚えているくらいですから、気になります。

4. 　２週間ほど前、用事があって正門のすぐ傍を通りました。
正門には溢れるほどの人で行列が出来ておりました。正門から観光客があふれ出ておりました。桜見物なのでしょうが、これでは人見物になってしまうと驚きました。しかも外国人が多く並んでおられ、正門が遠くて見えないほどの人だかりでした。驚いて事務所の先生に報告したくらいです。
　正門を入ってすぐ近くの樹木はかなり貫禄があって、私の頭の上を覆いかぶさるほどのものであったことを記憶しております。これらの木々が桜であったなら、素晴らしいでしょうね。正門から入る場合、種々の木々を鑑賞するのが正常な観光でしょうが、木々の名前を知らなくとも圧倒されました。今回、コラムを書こうと考えたなら、正門も訪問しないといけないと反省しております。でも正門の近くには食事所や休憩所があって、一人で行くのはもったいないと思います。
　ところで３年程前のことを思い出しました。弁当というのか食事処の値段があまりにも高いと事務所の先生に報告したことを覚えております。これだけ人気なら仕方ないのでしょうかね。

5. 　私は、広々とした広場に座るのも好きです。多くの人が、ビニールを引いて、その上に座り、談笑されたり食事をされたりしておられます。昔、事務所の皆様とビニールを引いて食事をしたことも思い出しました。懐かしいですね。
　新宿御苑は本当に広くて、遠くの木々を見ていると私の故郷を思い出します。私は田舎の生まれですから、木々に囲まれて育ちました。山に囲まれた田舎の育ちですが、平野のようになっている場所での木々の鑑賞は新宿御苑だけです。
　広々とした緑の中で、代々木方面の高層ビルを見ながら、ボウと座っているのも心の洗濯に大変いいと思います。
　もっとお伝えしたいのは池からの風景鑑賞です。池がかなり遠くまで続きますが、池の中にかけられた橋から遠くまで続く池の風景は絶品です。何枚も写真にとっております。池には鯉や水鳥がいて、それも面白いです。池の風景は最高です。

6. 　今回は、新宿御苑の紹介です。
皆様、新宿御苑においで下さい。
そして、当事務所にお寄り下さい。

2024-3-1 15:45

コラム

納骨堂での“寛ぎ”

1. 　今回の題名には本当に悩みました。納骨堂で“寛ぐ”など不謹慎だと言われても、それはそれで当然のことでしょう。最近、頻繁に不幸に接し、何度か納骨堂や火葬場に行くうち、そのロビーから見える広々とした近隣の景色に何故かホッとする気持ちを感じたのです。多少ではありますが、寛ぎの気持ちを感じた状況に自分でも不思議に思いました。

これらの施設では多少時間がかかることは当然ですから、その間、ロビーに座って、外に広がる周囲の景色を見ているしかありません。周りを取り囲んだ山や、その下の人家や田地や川を見ているうちに、落ち込んだ気持ちから、多少寛ぎの気持ちが湧いてくることに気づきました。本当に周囲の眺めがよく、その自然の中に人の生きている気配が漂ってくるのです。

2. 　早速、納骨堂や火葬場に関する法律の調査を始め、「墓地、埋葬等に関する法律」（昭和23年法律第48号）を読みました。規定は、たった26条しかないのですが、丁寧な規定の仕方に感心しました。

第一条「目的」の項は次のように規定されています。

「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。」

第二条では「火葬」、「改葬」、「墳墓」、「墓地」、「納骨堂」、「火葬場」等の定義があり、国民の宗教感情等に配慮しながら、施設の設置には都道府県知事の許可を軸にしております。

3. 　次に、納骨堂の経営の許可に関する最高裁判決（令和５年行ヒ150号　令和5年5月9日付第三小法廷判決）を見てみましょう。納骨堂や火葬場の多くが、市街地から多少離れて建築され、建物の周囲が開けた場所に設けられている理由が分かります。

事案の要旨は次のようなものです。

大阪市は「墓地、埋葬法等に関する法律」を受けて「大阪市墓地、埋葬等に関する法律施行細則」を定めております。その内容によりますと、市長は、上記墓埋法10条の規定による納骨堂の施設の変更等の許可申請があった場合、当該申請の墓地等の所在地が、学校、病院及び人家の敷地から概ね300メートル以内の場所にある時は、当該許可を行わないものと規定しています。しかしながら、但書きで、市長が、当該墓地等の付近での生活環境を著しく損なう恐れがないと認めるときは、この限りではないと規定しているのです。

上記解釈を前提にして、本件納骨堂から100メートル以内に居住する住民から、本件の大阪市長の許可の取り消しを求める訴訟提起がなされた事案です。

上記最高裁判決は、周辺住民の原告適格は認めましたが、大阪市長の許可については是認した判決となりました。

取り消しを求める原告適格が争われた事案でしたが、納骨堂や火葬場等の場所決定について大変勉強になりました。良いタイミングで最高裁の判決に遭遇したことになります。

でも現場に行って周辺環境を勉強もしないで判例を紹介することには忸怩たる思いがあります。問題となっている納骨堂で「寛ぎの気持ち」が味わえるかどうか、実地調査をしたくなりました。

4. 　これまで、納骨堂や墓地等の存在が原因で、紛争になるなど考えたこともありませんでした。寧ろ、寛ぎの場所として争いごとから回避されるものとして考えていたように思います。

ところが、本コラムにおいて何度も紹介してきました濱嘉之氏の小説「プライド　警官の宿命」、第二巻となる「プライド２　捜査手法」を読みますと、宗教施設である霊園用の土地が紛争の対象として問題となった事件も紹介されております。

その事例として、反社会的勢力が、東京と神奈川を間にする霊園用の土地を買い占め、様々な宗教施設や霊園を作っていることから発生した事件の紹介もありました。これに宗教に関係する組織がからむのですから、大事件に発展することは私でも理解できます。

この二つの小説は、警察の捜査手法や組織を詳細に紹介するものですが、小説というより事実の紹介という内容です（そうでなければゴメンナサイ）。

警視庁の組織構成や、捜査の仕方が事実に即して詳細に述べられております。特に、「プライド　２」の警視庁の組織の詳細な紹介には関心がない人には読み切ることが難しいほどの内容です。私は濱さんのファンですから、面白く読みました。警視庁の内部の様子や事件捜査の内容を知って驚いております（国や警察、特に警視庁と揉めないのか？などという感想は不要でしょうね）。　

納骨堂で感じた気持ちが、このように随分違った内容になったことに自分でも驚いております。

2024-2-5 1:15

コラム

営業秘密と競業避止義...

2024-1-29 13:41

コラム

個人情報漏洩が発覚し...

1. 近年、個人情報の漏洩や流出に関する事故が多数報道されています。本年１月２４日には、個人情報保護委員会は、ＮＴＴ西日本の子会社から約９００万件の個人情報が流出した問題で、情報管理体制の不備等による個人情報保護法違反があったとして、是正勧告を出しました。
過去には、個人情報保護委員会が、ＬＩＮＥ株式会社に対して指導を行ったこともあります。この際、ＬＩＮＥ社が委託等した個人データは秘匿性が高く、数量も多いことから、不適切な取扱いが生じた場合の影響が大きいことが指摘されています。

2. 個人情報漏洩は、①自社からの漏洩、②委託先からの漏洩に分けられます。
そして、自社からの漏洩は、ⅰ）従業員等からの漏洩、ⅱ）サイバー攻撃（不正アクセス）による漏洩に分けられます。
従業員等が故意によって漏洩した場合には、営業秘密漏洩の問題になりますので、営業秘密に関するコラムをご覧ください。

3. 個人情報漏洩が発覚した場合は、特に初動が重要です。
まずは、事実調査を行い、証拠を保全することが重要です。特にデジタル証拠については、簡単に抹消されてしまいますので、デジタルフォレンジック業者に保全してもらうことも含めて検討することが重要です（フォレンジック業者は当事務所でもご紹介差し上げることが可能です）。
次に、被害拡大を防止することが必要です。例えば、ＥＣサイトから個人情報が漏洩した場合、問題となったＥＣサイトを閉鎖しておかないと更なる被害が生じかねません。
クレジットカード情報が漏洩した場合、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）に関する報告書を作成してもらう必要がありますが、一般人には分かりづらい記載になっていることが少なくないので、法的にどのように読めばよいのかについて、弁護士に相談したほうが良いと思われます。場合によっては、弁護士同行の上、報告書を作成した業者に説明を求めることをしても良いと思います。
なお、個人情報漏洩保険に加入している場合には、保険会社に連絡して保険の活用を検討することが重要です。

4. 個人情報漏洩（漏洩の恐れを含む）が生じた場合、下記の要件に該当する場合には、個人情報保護委員会への報告を行う必要があります。

・要配慮個人情報が含まれる個人データの漏洩、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態
⇒例えば、従業員の健康診断情報が漏洩した場合

・不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
⇒例えば、ＥＣサイトからクレジットカード番号を含む個人データが漏洩した場合（クレジットカード番号の下４桁のみとその有効期限の組合せの漏洩の場合は除く）

・不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事態
⇒サイバー攻撃により個人情報が漏洩した場合

・個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

5. 上記要件に当てはまる場合、漏洩等が発生した恐れのある個人データを取り扱う事業者は、発覚後、概ね３～５日以内に、個人情報保護委員会に速報する必要があります。
そして、発覚日から３０日以内（不正な目的をもって行われた場合にあっては、６０日以内）に、個人情報保護委員会に確報（続報）する必要があります。

6. 個人情報保護委員会に報告する事態が生じた場合には、速やかに郵送や電子メール等で本人に通知する必要があります。
但し、ＥＣサイト（オンラインショップ）での個人情報漏洩等の場合、一般消費者に対する通知が困難な場合があります。例えば、保有する個人データの中に本人の連絡先が含まれていない場合や連絡先が古いために通知を行う時点で本人へ連絡できない場合が該当します。
このような場合には、事案の公表を行い、問合せ窓口（前述したコールセンターの設置を含む）を用意してその連絡先を公表し、被害者が自らの個人データが対象となっているか否かを確認できるようにすることが考えられます。被害者との間で損害賠償に関する話し合いを行う必要が生じる可能性もあります。

7. 委託先が個人情報を漏洩させた場合には、委託先に対する損害賠償請求を行うことも検討する必要があります。
この際に重要なことは、委託先に対して損害賠償請求をするのであれば、委託先の責めによる情報漏洩であることを立証しなければならないということです。委託先が情報漏洩をしたという事実だけで損害賠償請求をしても認められるわけではないからです。

8. 当事務所では、個人情報などの情報管理・情報漏洩に関わる多数の事案に関わっています。
個人情報漏洩が生じた場合には、判断を誤らないことが重要ですので、早目に当事務所にご相談頂くのが良いと思います。

以　上

2023-12-15 11:11

コラム

「マンションの管理業...

1. 　前回は、マンション管理の大枠について、事例をあげて説明しました。今回は、その続きとなります。
　意外と揉めた事案の紹介ですが、マンションに付属して設けられた駐車場を巡る案件です。
　随分昔の話ですが、大型マンションの建設に際して、規模の大きな駐車場が設定されていました。当時は車社会の少し前のことでしたから、駐車場に空きがあったのです。この駐車場が、近隣の車所有者の駐車場としても貸出しされていました。ところが、日本経済の爆発に際し、殆どのマンション入居者が車を利用するようになってきました。マンション居住者が、マンションに付随する当該駐車場を利用できないなんておかしいと苦情が出るようになるのは当たり前の話と考えられます。
　私は、管理組合から、今回開かれる管理組合総会が駐車場利用方法を巡って炎上しそうなので、弁護士として出席してほしいとの依頼を受けました。
　難しい問題は、駐車料金が外部貸し出しでは、入居者貸出より高額になっており、その収入が管理組合のためにも利用されていたのです。管理組合の打ち合わせ費用としても使用されておりました。これらの費用が管理組合の費用として利用されることに何の問題もないのですが、それが減少することは管理組合の理事者にとって大変な問題でした。
　入居者の主張も当然のことですから、総会は大変でした。

2. 　振り返ってみますと、何人もの私の友人が管理人の仕事を行っていたことを思い出しました。
　私が受験した当時の司法試験は本当に難しい試験でした。３パーセント程度の合格率と言われた時代でしたから、管理人をしながら受験に挑む友人も何人もいました。
　受験との両立を考えると管理人は適当な職業だったのでしょうか？
　実は、友人が勤務する宿直室を訪ねたことが何度かあります。懐中電灯を持って見回りをしたり、箒を持って歩いたり、来客の応対をする友人の仕事を見ていると、「大変だな、自分は良かった」と感傷に浸りました。
　でも最近でも受験勉強との両立を考えて管理人をする人がいらっしゃるのです。管理人の現場を見る機会が時々あるのですが、そのような方々をみると「頑張れ」とエールを贈りたくなります。

3. 　マンション管理人を辞めさせたいとの相談を受けたことも何度かあります。
　居住者から“管理人が業務をきちんとやっていない”として苦情が出ることも多いのです。“ゴミが散らかっている”、“ポストから郵便物がはみ出し、第三者が取り出せる”、“口の利き方が横柄”などという苦情が意外と多いのです。受験者のアルバイトのため、プロ意識が欠如しているせいでしょうか？
　横柄な対応も多くあるようで、管理組合も放置できなくなる事案もありました。受験勉強をやっているからというのは言い訳になりません。当方は弁護士ですから、何度指導しても業務が適正に遂行されないなら、解雇もやむをえないと応じざるをえません。
　管理人業務は片手間でやっているという管理人に味方するわけにはいかないのです。

4. 　マンション管理人の論点に行き着きました。
　マンション管理人は立派な職業ではありますが、マンション管理人に特別の資格は不要です。しかし、マンション管理人に関連する資格の種類をお聞きになると、きっと驚かれる方が多いと思います。「管理業務主任者」、「マンション管理士」、「マンション管理員」等の資格があり、そのための試験があるのです。
　「管理業務主任者」、「マンション管理士」の資格は国家資格で、一般社団法人マンション管理業協会と公益財団法人マンション管理センターが指定試験機関となっております。
　「管理業務主任者」は、管理会社に所属し、マンション管理のマネジメントを行い、管理組合をサポートしたり、管理人を束ねたりするのが役割です。「マンション管理士」は、マンション管理のエキスパートと呼ばれる人たちで、マンションの管理規約や大規模修繕の計画を策定したりして、管理組合の立場に立ってマンション管理のサポートをする役割を荷っております。
　これまで上記試験についての詳細までは知りませんでした。でも友人が司法試験以外に上記の試験を受験していた関係で存在自体は聞いておりました。

5. 　今回は、昔の友人を思い出す良い機会になったと思います。

2023-12-10 22:16

コラム

「BUSINESS　LAWYERS」...

2023-10-20 11:32

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2023-9-29 10:47

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2023-9-17 21:58

コラム

個人情報漏洩事件につ...

2023-7-16 22:17

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岡本直也弁護士が法律...

2023-6-29 11:45

コラム

「マンションの管理業...

1. 　近時、マンション管理に関する報道が多いですね。
新聞報道で多いものは、マンション管理に関する組合総会の議決権の不合理に関係するものが目につきます。
　「マンション管理適正化法の改正概要」が、その内容の中心ですが、その内容を分かりやすく言うと、マンションの共有部分の修繕や建て替えを容易にしようというものです。確かに、これまでのマンション管理組合総会の議決権の縛りは、きついものがありました。例えば、共有部分の修繕決議をするためには、これまで所有者の過半数の賛成が必要で、欠席者は提案に対して反対とみなしていますから、共有部分の修繕決議はなかなか難しいものがありました。
　タワーマンションでなくとも、部屋ごとに所有者がいらっしゃるとしますと、大変な数の所有者になります。しかも、その所有者の方が賃貸収入を期待される投資家であるとしますと、費用のかかる修繕議案なら欠席される確率が高くなるでしょう。
　相当、昔のことですが、共有部分である廊下の手すりが、壁の一部とともに破損した事案で、老人や子供が手すりに触ると危険な状況になっていたマンションがありました。居住されている人から、管理組合に修繕依頼をされていましたが、議決権数が厳しくて修繕が放置されている事案でした。その方は、管理組合総会に出席されて厳しく修繕依頼を申し立てされていましたが、それでも対応が不十分でしたので、当該マンションの管理会社である会社の株主総会にまで出席されて不満を訴えられたのです。管理会社も修繕すべきであると管理組合に申し出をされていましたが、その方が、上記返答に納得される訳がありません。株主総会は大荒れになりました。管理会社の要請で株主総会に出席していた私は、大変な思いをしました。

2. 　今回のようなテーマですと、書くことが大変多いのです。従って、初回は、実際の管理会社の実務的な側面から紹介しましょう。
　管理会社は、マンションに常駐する管理人を派遣するのが通常でしょう。現場に常駐して日々の管理業務をするということは大変なことなのです。マンション居住者のために、マンションの入り口から郵便受け等をチェックすることなど常識でしょう。掃除をして、水撒きをしていたら、自転車に乗った通行人にかけてしまった事例がありました。内容証明で損害賠償を請求されましたが、そもそもマンションの建物内部の水撒きでしたから、謝罪をして済みました。
　マンションの建物内部の事案ということで思い出しました。
　当該マンションは巨大で、ビルの中ほどに潜り通路を設け、公園のようになった構造になっておりました。この通路に、近所の方が愛犬と散歩をされるたびに一休みされるのですが、居住者が、この犬に度々吠えられるという事案がありました。管理人は、近所の方に休憩しないでほしいと告げたことから問題が生じました。そもそも、この通路はマンションの居住者のための憩いの場所ですから、居住者でない方の愛犬の休憩場所とならないということで解決した事案がありました。
　本当に、近隣の方との付き合い方も問題になります。大きなマンションですから、植木も多く「葉を刈るように」などという苦情も多く、近所の方との関係から、随分前になりますが、カメラの設置を巡る紛争もありました。
　最近の問題ですが、この管理人の成り手が不足しているのです。厳しい労働に見合うだけの給与も低く、人材確保で苦労しているという新聞報道もありました。定年後のシニア世代の応募が減少しているとの内容でした。

3. 　管理会社の業務として、居住者の監督のような業務もあります。
　部屋の中で、犬や猫を大量に飼っておられる居住者がおられました。隣や下の居住者から苦情が絶え間なく、交渉をしても解決の目途が立ちません。管理費すら支払われなくなりました。裁判所の許可を得て立ち入り検査をした事例がありました。大勢で立ち入り調査をした際、窓から逃げ出す猫達を目撃して、複雑な思いをしたことが忘れられません。
　また、居住者との連絡が取れず、周囲から変な臭いがするという苦情もありました。警察同伴で鍵を開けて入室したことが何度もあります。管理会社の担当社員がどんどん入っていき、勝手に書類を見たりすることで注意したこともあります。事件の可能性があるから、現場の保存や、余計な指紋を残さないようにというような基本的な注意力がないことに驚きました。つまり、民間の管理会社ですから、事件或いは犯罪というような可能性に思い至らないのですね。
　次回もご期待ください。

2023-5-26 11:07

コラム

書評　その６「天空の...

1. 「国政上、最近、気になることを挙げてください」と言われると、よく考えることの一つとして、「中国の台湾政策に関し、何らかの動きが出てくるのではないか」ということがあります。
　地図を見てもらえれば、直ぐに分かることですが、日本の西の端は、沖縄の与那国島です。その直ぐ傍に台湾があるのですが、その近いことには驚かされます。
　台湾に何かあれば、その余波が、与那国島に影響しない訳がない近さなのです。つまり、中国が台湾に侵攻し、台湾の抵抗が始まるなら、日本の領海域に中国の軍船が侵入することは必然的と言っていいでしょう。アメリカを巻き込めば、米軍は日本を基地にしているのですから、この紛争に巻き込まれるのは必然です。
　広島サミットも閉幕となりましたが、当然、中国は参加しておりませんし、中国の腹を探るような議論も行われていないようです。ウクライナの支援については、ゼレンスキー大統領の広島入りで、「強い協力体制」が論じられましたが、台湾についても何か議論が欲しかったと、つい思ってしまったのです。
　中国が、台湾を中国の一部であると考えるのは、台湾が成立した経緯からしても必然的ではないかと思います。

2. 今回、読了した「天空の魔手」は、台湾に限らず、世界の情勢について種々教えてくれます。発売されたのが今月（5月）の10日ですから、2週間程しかたっていませんが、でも世界の情勢を見ておりますと、早目に読後感を書くべきであろう思いました。
　著者濱さんの考え方に多くの異論が出るのは当然だと思います（あまりにも刺激的で、寧ろ苦情等が出ないかと心配しております）。私自身、議論を交わしたくなる場面も多いのですが、自分の考え方の整理や知らない知識を導入するについては大変面白い本だと思いました。問題点や気に入らない部分を提起して議論を挑むより、小説と割り切って読めば最高だと思いました。
　それに、何時もの濱さんの本の進行形式である会話形式による体裁から、具体的な場面の展開が多くなっており、小説としても、退屈しない内容に仕上がっています。
　濱さんの問題提起は、軍隊と称されるようなものでない警察段階で、しかも「ドローンという戦争兵器とは言えないものを使って、相手の武力を攻撃し、日本を守る」という具体的な問題提起です。小説の形をとりながら、反論のできない提案・政策提起になっていると考えると、凄い内容だと思わざるをえません。

3. 本の始まりは、ドローンを飛ばす競技会から始まります。
ドローンの運転技術を競う大会ですが、将来、その技術が軍事的に使用される展開に発展していくのですから驚きです。軍事的と書きましたが、軍事力ではなく警察段階で処理することにより、憲法の「戦争の放棄規定」を回避しようという発想も凄い。
　日本国憲法第9条を挙げておきます。
［戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認］

① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力の威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　以前の濱さんの本には、今回のテーマに似た内容のものがありましたが、それほど真剣に受け止めていませんでした。そもそも、ここまで憲法や国民の意識に注意を払われているとは知りませんでした。
　確かに、警察が出るだけなら、単なる治安活動であって、戦争状態とは言えません。警察を、戦力とは確かに言わないでしょうね。
濱さんの奇想天外な着想に基づくものですが、やっと濱さんの意図に近づくことができて驚いております。

4. 「天空の魔手」では、このドローンを使って、どのように攻撃するのかという場面も登場します。当然、ウクライナを舞台とする仮想のものとなりますが、新型テルミット弾を装着したドローンの活躍に驚きました。
　でも、この本を書くために濱さんはソ連のサンクトペテルブルクに滞在してソ連内部の情報収集をされたのでしょうね。なぜなら、サンクトペテルブルクの地下鉄の状況や町の描写が詳細で、相当な滞在期間がなければ得られない情報で満載だからです。思わずサンクトペテルブルクを世界地図で確認してしまいました。
　最近、新作が1年単位になっていて、濱さんの体調等心配したことが悔しいくらいです。

5. 最後になりましたが「天空の魔手」という本は、本当に面白い。是非、読んでください。

2023-4-24 14:10

コラム

自治体の経営するアン...

1. 　本年、元旦の新聞で「自治体アンテナ店、初の減」という記事が掲載されていました。自治体アンテナ店とは（通常、「アンテナショップ」と言います）、日本の各地域での名産品が各自治体の創意工夫により、種々展示されているのです。各地域の宣伝活動を目的として経営されているのです。
　私の故郷である兵庫県のアンテナショップには、これまで何度も通っておりました。でも、これは、私の個人の趣味でしかないと思い、コラムの材料としては、皆様にあまり関心をもってもらえないだろうと勝手に考えておりました。
　ところが、日本弁護士連合会の今月のメールマガジンには、日弁連の副会長の方のエッセーが掲載されておりました。
　「旅先？美味探訪」と題して「東京に居ながら、各地の特産品を味わうことができる」という興味深い内容でありました。アンテナショップの紹介をされており、私と一緒だと嬉しくなりました。

2. 　実は、私は、有楽町駅前「東京交通会館」にあった兵庫県のアンテナショップ「兵庫わくわく館」に行くのが趣味の一つでした。弁護士会館から歩いてもいける距離です。元気な頃は、弁護士会館から日比谷公園を横切って、何度も通いました。
　昨年の夏、病後の症状も改善し、久しぶりに弁護士会に行った帰り、有楽町まで足を延ばしてアンテナショップを訪問したのです。ところが、有楽町の駅を出たところにあった兵庫県経営のアンテナショップは閉鎖されてしまって無いのです。ショックでした。
　冒頭で紹介しました元旦の新聞報道によりますと、昨年の春、閉鎖されたようです。

3. 　兵庫県のアンテナショップでは、私の生まれ故郷である但馬の名産品を見たり買ったりしておりましたが、淡路島の名産品が大量に置いてあり、つい買ったこともあります。
　皆様、淡路島のイメージとしては、瀬戸内海の島という感じで、海産物の名品を想像されませんか？もちろん、海産物も置いてありましたが、玉葱などの農産品も多くてびっくりした記憶があります。確かに、淡路島と言っても広さは但馬と変わらないでしょうから、島の中に入れば農作業が中心の生活になるのでしょうね。
　淡路島には、兵庫県人として一度は行ってみたいと考えておりました。神戸から「神戸淡路鳴門自動車道」を使って明石海峡を渡り徳島まで足を延ばすのですが、鳴門海峡を通過すると言えば、鳴門の渦潮は是非見たいと思っておりました。
　私は、何度も当コラムで紹介しております、武市半平太の子孫である武智先生の故郷、高知まで足を延ばしたいと何度も考えておりました。高知には若い時代、一度だけしか行ったことがなく、それも仕事で行ったために何も見る余裕がありませんでした。
　種々の報道によりますと「神戸淡路鳴門自動車道」を使って高知に行くのにそんなに不便ではないようです。

4.　実は、淡路島をよく知るためには良い機会と考え、司馬遼太郎著作「菜の花の沖」6巻を読みました。
　江戸時代の終わり頃、淡路島の庶民として生まれた高田屋嘉兵衛（函館までの海の航路を開拓し、函館市の生成に寄与した海の商人です）を主人公とする物語です。高田屋嘉兵衛が淡路島の生まれと聞いて読書意欲が掻き立てられたのですが、出生地である淡路島の「都志の浦」（「つしのうら」と読みます）を探すのに大変苦労しました。場所を地図で特定するだけでも大変でした（小説だから文句言えないよね）。
　淡路島を知ってもらうために「菜の花の沖」の4巻の最初の部分、1ページ目を紹介しましょう。
　「淡路の島々は、ちぬの海（大阪湾）をゆったりと塞ぐように横たわっている。北にむかうほど長く細く、逆に南へむかえば地がひろく、野がひろがり、水田が空の色を映している。北端の岩山は感覚として触角のように鋭い。わずか一里のむこうに本土の車馬の往来するのが見え、そのあいだを明石海峡の急流が流れており、本土に変化があればすぐさま響いてしまう。」

5. 　最後になりますが、淡路島の実際を知るためには、ゆっくり、旅をするしかないことが分かりました。
　そもそも、神戸から「神戸淡路鳴門自動車道」を使って明石海峡を渡り、徳島まで足を延ばすとということは変わりなくやってみたいのです。でも、このコラムを書いていてネットで調べてみると、淡路島は島全体が観光地と言っていいのではないでしょうか（つい私の故郷と比較してしまうのですが・・）。
　この自動車道は、淡路島の中心を走っております。ネットを調べる前は、南あわじ市で、世界最大の渦潮を見たいと考えていた程度でしたが、このコラムを書き終わるころには、もっとゆっくり、観光するべきであると、反省しております。観光スポットが、たくさんあることが分かったからです。

2023-3-4 21:01

コラム

役員や従業員が日頃か...

当事務所の岡本直也弁護士が、「役員や従業員が日頃から気をつけなければならない善管注意義務、競業避止義務、利益相反取引〜社内に周知しておくべきコンプライアンス〜」と題して、株式会社金融財務研究会主催のセミナー講師を務めます。

本セミナーは、「Q&A　善管注意義務に関する実務」（日本加除出版）の出版にあたり行われるものです。

詳細は、

開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会 (kinyu.co.jp)

をクリックしてご覧いただけますと幸いです。

セミナーの内容：

「善管注意義務」が何なのかが分からないまま日頃の業務を行ってしまうと、いつの間にか善管注意義務違反を犯しているということにもなりかねません。特に、役員が善管注意義務違反をしてしまうと株主代表訴訟等につながりかねず、会社の屋台骨にも影響します。
また、「善管注意義務」に関連する義務として、「競業避止義務」「利益相反取引」があります。
「競業避止義務」については、役員や従業員の在職中のみならず、退職後に大きな意味を持ちます。終身雇用制の維持が困難になり、転職が当たり前の現代社会では、退職後に競合会社に移籍することが珍しくないからです。会社が何もリスク管理をしていないと、会社の顧客が競合会社に奪取されかねません。
「利益相反取引」についても、複数の会社の役員を兼ねることが多くなった現代において非常に重要です。自己や第三者の利益のために会社の利益を損ねることは許されないからです。
本セミナーでは、「善管注意義務」、「競業避止義務」、「利益相反取引」という非常に重要な概念について、最近の事例を紹介しながら、具体的に分かりやすく解説してまいりますので、ご興味のある方はぜひともご参加下さい。

2023-3-4 20:43

コラム

Q&A 善管注意義務...

2023-2-20 16:42

コラム

「宇宙開発の報道が一...

1. 昨年暮れから宇宙開発に関係する報道が盛んです。
　このコラムを書こうとして準備した朝の新聞では、日本が打ち上げようとした新型ロケット「H３」の　　　打ち上げが失敗したと報道されていました。
　残念ですが、宇宙開発そのものには、支障はないという感じなのですが・・。日本が活躍しなくとも宇宙開発に影響がないという側面から考えると、逆の意味で本当に残念です。
　このコラムでも既に紹介しておりますが、30年以上も前、私自身が宇宙開発を夢見ておりました。顧問先の会社に宇宙開発の会社があり、私も宇宙開発に燃えておりました。当時は、宇宙開発に関係する民間の会社は本当に少なかった。
　でもアポロ計画によって、アームストロングが月面を歩いたのは1969年のことなのです。50年以上も昔のことなのですよ。当時は、月面を、月に住んでいる白ウサギと一緒に歩く自分を想像し、夜の空に浮かぶ月をよく眺めました。

2. 昨年、宇宙開発を一緒に夢見ていた会社の社員の方と話した際、「宇宙開発は本当に遅れているよね、新聞も報道が少ないよね」と嘆きあいました。昨年の夏ごろは、宇宙開発に関係する新聞報道が少なく、我々の会社が潰れたのが大昔のことにように感じておりました。でも昨年末より一挙に報道が増えました。
　我々の会社は無くなりましたが、社長は、その後も、宇宙空間に飛ばすロケット開発に関与され、夢を諦めておられませんでした。事情があって連絡しておりませんが、うらやましい限りです。もうお年なので、今回は、種子島宇宙センターには行っておられないと思いますが・・。
　この会社の運営が困難になっていた頃、新規の事業として、「お骨を宇宙に飛ばして供養をしよう」という案も検討しました。私も、自分が死んだら、宇宙を飛ぶのかと興奮したものです。
　でもスペースデブリ（宇宙のゴミ）の問題が出て諦めることになりました。当時は、スペースデブリの問題も今ほど言われておりませんでした。今になってみると大変良い決断だったのですね。
　ところで、宇宙のゴミは、10㎝以上で2万個、1ミリ程度で1億個飛んでいると言われているようです。しかも、このごみはピストルの弾丸より早く飛んでいると聞いております。人工衛星に当たったとしても大変な被害が出るようです。
　宇宙遊泳を夢見ておりましたが、弾丸が飛び回っていると思うと躊躇しますよね。

3. 最近の報道ですが、日米安全保障条約に、宇宙も適用すると掲載されていて大変驚きました。
今年初めのことですが「日米両政府は、米国による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が、宇宙空間にも適用されると確認する方針を固めた」と新聞に掲載されました。
　確かに、宇宙空間から発せられる情報は大変なものがあります。電波などだけでなく、地球上の様子は宇宙から見られてしまいます。スマート農業に関係して掲載した当コラムでも、宇宙からの情報で、農業も種々のメリットを受けていると書きました。何度も書くような最新情報なのでしょうね。
　ところで、近時新聞を賑わしております撃ち落とされたバルーンによる偵察活動について、人工衛星も同様なのかと疑問に思いました。米国に侵入したバルーンを米国は撃ち落としましたが、衛星情報を流す人工衛星はどうなるのでしょうか？
　このような視点から日米安全保障条約を適用して、「人工衛星を攻撃されれば、これに反撃できるよう」に検討しているのでしょうが、戦争になるようなら大変です。

4. 宇宙から地球を見た宇宙飛行士野口聡一さんの言葉が大好きです。
　野口さんは宇宙滞在日数344日に及びますが、宇宙船の外に出て活動もされています。
　野口さんが、宇宙空間から地球を見て感じられた内容を引用します。
　「間違いなく、この星でしか私は生きられないし、そこに帰っていって死ぬ。先祖も、今後生まれてくる子孫もすべて、この球体の中で生まれ、死んでいく。
　三次元の空間的広がりだけでなく、概念ではとらえきれないほどの時間の広がりがそこにあるのに、それを私が見ているのはこの一瞬というアンビバレントさ（私の注・「相反する感情や考え方を同時に心に抱く」ような状態）と尊さがあります」。
　今回は、新聞でも宇宙情報が多く掲載されるような状況から、昔から感じていたことを書いてみようと思いました。申し訳ありません。

2023-1-10 14:46

コラム

かっぱ寿司・はま寿司...

1. ２０２２年は、営業秘密漏洩に関して大きな事件が報道された年でした。一つは、かっぱ寿司・はま寿司事件で、もう一つは、ソフトバンク・楽天モバイル事件です。

2. かっぱ寿司・はま寿司事件については、はま寿司の運営会社（ゼンショーホールディングス）の元取締役であった人物が２０２０年１１月にかっぱ寿司の運営会社（カッパ・クリエイト）に転職し、２０２０年１２月に副社長、２０２１年２月から社長に就任しました。
　この時に、はま寿司の商品原価情報や食材の使用量などの営業秘密のデータを不正に取得して分析していたというものです。
　近年、かっぱ寿司は業界での地位が下がっており、他社との提携を行おうとしていたものの上手くいかず、社長が何度も交代する中で起きた事件のようです。
　本件は、上場企業の社長が極めて典型的な営業秘密侵害行為を行って逮捕されてしまったというショッキングな事案であるばかりか、両罰規定により、かっぱ寿司の運営会社も起訴されてしまったという点で非常に重要な前例になりました。
　かっぱ寿司の元社長は初公判で起訴内容を認めたようですが、まだ判決は下されていません。このような営業秘密侵害行為を行うことで、会社までもが起訴されてしまい、刑事事件に巻き込まれてしまうということに注意が必要です。

3. ソフトバンク・楽天モバイル事件については、２００４年７月にソフトバンクに入社して基地局の設計・運営等の業務に従事していた正社員が、サーバーに接続し、メールで送信する等して基地局情報等の営業秘密を漏洩させたというものです。当該従業員は、ソフトバンクの最終出社日に大量にデータファイルを圧縮して保存した後、２０２０年１月に楽天モバイルに入社し、その際に「機密情報を持ち逃げしたのでがっつりやりましょう」等とＬＩＮＥを送っていたと報道されています。東京地方裁判所では、懲役２年、執行猶予４年、罰金１００万円の有罪判決が下されたようですが、当該従業員は争っており、控訴しています。
　この件では、ソフトバンクが、楽天モバイル及び当該従業員に対し、約１０００億円の損害賠償請求権の一部として１０億円の支払いや不正競争により建設された基地局の使用差止等を求める民事訴訟を提起していることにも注目が集まっています。
　楽天モバイルは、会社としての関与を否定していますから、楽天モバイルからすれば、他社から転職してきた一従業員の不始末によって１０００億円という途方もない金額の損害賠償請求訴訟に巻き込まれることになってしまったことになります。
　転職者が増加する近年、転職者が違法に持ち込む営業秘密に対して適切な対策をしないと非常に面倒なことになってしまうという重要な前例にもなりました。

4. このような事件を受けて、営業秘密の侵害を行ってしまった側であるかっぱ寿司では、弁護士による営業秘密に特化した研修やコンプライアンス講義をすること、営業秘密誓約書を取得すること、パソコンにUSB接続制限をすること、営業秘密資料に「confidential」等を表示すること、パスワード設定すること、アクセス制限を徹底すること等のほか、研修やコンプライアンス講義などの教育を更に拡充し、誓約書についても、入社時だけではなく、退社時などにも取得するようにし、内部通報に関する相談窓口についても強化したようです。

5. 他方で、営業秘密を侵害されてしまった側であるソフトバンクでは、秘密保持契約の締結やセキュリティー研修のほか、アクセス権限を見直す等して情報管理を厳格化したり、退職予定者の業務用情報端末についてアクセス権限の停止をしたり利用の制限を強化したり、セキュリティー研修を受講しない従業員には重要な情報資産へのアクセスを不可とする等の再発防止施策を公表しています。

6. 雇用が流動化し、転職者が増加する一方の現代社会において、営業秘密の漏洩に関しては極めて重大なリスクをはらむ法的問題です。
　加害者側になれば刑事事件になってしまいますし、被害者側になっても莫大な損害を被ります。
　そうならないためにも、日頃から営業秘密漏洩のリスクを認識し、営業秘密を適切に管理することが重要です。
　当事務所では、両事件についても日本経済新聞の取材を受けるなどしており、営業秘密に関する法的な問題に様々な知見を有しておりますので、是非とも気軽にご相談いただけますと幸いです。

以　上

2022-12-18 21:17

コラム

日本経済新聞の「ソフ...

2022-11-8 11:11

コラム

不動産業者から立ち退...

1. 　当事務所は数多くの立退き事件を取り扱って解決しています。
詳細は、様々なコラムを参考にして頂けると幸いですが、借地借家法が存在しているため、家賃滞納がなく、定期借家契約でもない場合、明渡しの条件として、立退料の支払いが必要になることが一般的です。
　もちろん、当事務所においては、不動産業者などの賃貸人から依頼された際には立退き料０円で解決していることもありますし、賃借人から依頼された際には立退き料として月額賃料の２００ヶ月分で解決したこともありますので、一般論が全て当てはまるわけではありません。

2. 　賃借人の立場に立って解決する場合であっても、不動産業者などの賃貸人の立場に立って解決する場合であっても、具体的に裁判例がどのように解決しているのかを知ることが最も重要です。
　借主からすれば、立退きを求められたとしても、しっかりと準備をすれば自らの利益を守ることができますし、貸主からすれば、しっかり準備をしないといつまでも明け渡してもらえないということになります。
　いずれにせよ、具体的な事案によりますので、早めに当事務所にご相談いただくことが肝要だと思います。

立退きが認められず平成３０年５月２９日東京地裁判決	正当事由なし	貸主が主張する耐震診断では、補強計画は含まれておらず、耐震補強によって耐震性能を高められる可能性があることを否定することはできないこと、貸主は自らが居住するわけではなく、新たに賃貸マンションを建築して収益を上げる方法で有効活用を図ることを目的として、借主に対し本件建物の明渡しを求めていること、借主は、貸主らが本件建物を含む土地建物を購入する以前から、本件建物を賃借し、同所で土地家屋調査士業を営んでいたこと等から正当事由が無いと判断した。貸主らの経済的利益のみを優先して従前からの賃貸借契約関係を終了させる結果とすることはできないとも判断している。
立退き料平成３０年５月３０日東京地裁判決	７７万円	①当該敷地の借地権価格及び建物の価格に、一定の割合による借家権割合を乗じて求められる借家権価格と②転居に伴う支払賃料の差額、一時金及び移転費用等から求められる損失補償額を調整する方法（①と②の平均値を算出）により算定するのが相当として７７万円を立退料とした。
立退きが認められず平成３０年７月２０日東京地裁判決	正当事由なし	①家賃差額補償、②移転費用、③営業補償、④内装等の造作補償、⑤広告・宣伝費を全額補償する必要があると判断した上で、その合計額を１１５６万１０００円と判断した。当該金額は、貸主の申出額の約５倍にも上る金額であるため、正当事由がないと判断された。
立退料平成３０年８月２８日東京地裁判決	２億円	本件賃貸借契約の終了により喪失することになる借家権価格相当分と、本件建物部分の明渡しに伴い生ずる営業補償等の損失補償分とを合算して立退料を算定するとした上で、借家権価格（対価補償）、借家人補償（賃料差額補償）、店舗内部造作補償額（内装・設備工事費、設計管理料、消費税相当額）、工作物補償額（工作物移設等工事費、消費税相当額）、営業補償額（収益減の補償額、得意先喪失の補償額、固定的経費の補償額、従業員に対する休業手当補償額、店舗移転に伴うその他費用の補償）、その他の通常損失補償額（動産移転料、移転先選定に要する費用、その他雑費）を考慮して２億円を立退料と判断した。
立退料平成３０年９月７日東京地裁判決	９２７３万８０００円	ホテル計画が実現すれば、貸主は、本件土地を極めて有効に利用することができるようになり本件土地から得られる利益も長期的に大きくなること、本件店舗が借主において重要な位置付けを占めていることは事実であり、その移転に伴う補償としては通損補償の額に一定の上積みをすることも必要といい得ること等から、本件店舗の立退料としては、本件鑑定により算定された通損補償の額に借家権価格の額を加算した９２７３万８０００円が相当と判断した。
立退料平成３０年９月１４日東京地裁判決	８３００万円	本件のように賃貸人から建物の明渡しを求められ、借家人が不随意の立退きを強いられる場合には、その補償額が総額において現実的な費用面から検証した移転補償額としての試算価格を下回るべきではないこと、貸家控除法は飽くまで理論上の価格であり、控除差額の配分割合によって左右されがちなものであることなどが考慮された上、本件における立退料としては、移転補償額としての試算価格である８３００万円を採用すると判断された。
立退きが認められず平成３０年９月２８日東京地裁判決	正当事由なし	貸主は、自己が居住して使用する必要性ではなく、できるだけ高額で売却して現金化しておきたいという経済的な理由によるところが小さくないことからすると、借主が本件各建物を賃貸（転貸）して経済的利益を得ているにすぎないとしてもそのことを軽視すべきではない等として、正当事由が認められないと判断された。
立退きが認められず平成３１年１月２１日東京地裁判決	正当事由なし	貸主らは、１６００万円までであれば立退料として支払う余地があるとするが、営業損害が３０００万円という水準の場合、貸主らの支払可能額を大きく超過すること等から、正当事由が認められないと判断された。
立退料平成３１年１月２２日東京地裁判決	２５０万円	立退料に相当する金額は、近隣地区への転居に伴う引越費用、転居費用（仲介手数料、礼金等）及び近隣地区における同規模の賃貸住宅の賃料の相当期間分に加え、転居により借主本人に生じる上記負担を補うに足りる額であることが必要であるとして、立退料を２５０万円とした。
立退きが認められず平成３１年１月２９日東京地裁判決	正当事由なし	賃借人の自己使用の必要性が極めて高いのに対し、賃貸人の自己使用の必要性がほとんどないこと、本件建物は、もともと店舗として賃借することが予定された収益物件であり、本件建物の利用状況もこれに合致するものであったのに対し、賃借人に背信行為と評価されるような行為があったとは認められないこと等を理由に正当事由が認められないと判断した。
立退きが認められず平成３１年１月３１日東京地裁判決	正当事由なし	貸主らにおいて本件各建物を使用する必要性が高いとはいえないのに対して、借主にとって、明渡しは、本件理容室及び本件美容室の経営に深刻な事態をもたらす死活問題であることから、本件建物が一定程度老朽化していることを考慮しても、本件解約申入れに正当事由があるとは認め難いこと、少なくとも借主が本件理容室及び本件美容室を移転するために負担を余儀なくされる諸費用、代替店舗の確保に要する費用、移転に必要な期間の休業補償、移転先での営業が軌道に乗るまでの期間の減収分の填補等を考慮した立退料の金額でなければ、正当事由の補完としては十分とはいえないこと等を理由に正当事由が認められないと判断した。

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2022-10-30 21:38

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2022-9-29 13:16

コラム

「アイヌ民族の権利の...

1. 私達弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会「8月号会報」を見て驚きました。
　今月（9月）29、30日、旭川市で開催される第64回人権擁護大会において、決議される決議案の一つとして「アイヌ民族の権利の保障を求める決議案」が掲載されていたからです。
　私は、昔から北海道に旅行する都度、アイヌ民族の展示物を見て回っておりました。釧路や帯広に行った際には、何とか日高地方に行って、アイヌの博物館等（アイヌ文化伝承地）を見て回れないかと検討したほどです。2006年の釧路市で行われた人権擁護大会には妻と出席し、種々検討したのですが、予定が取れませんでした。

2. アイヌ文化の保護に関する事例として、私にとって一番印象が深いものは、1997年の「二風谷ダム建設差し止め訴訟」判決です。
　この訴訟は、アイヌ民族の聖地とされる「二風谷（にぶたに）地区」にダムが建設されることになり、紛争が継続した結果、提起されたものです。アイヌの人々の生活の場が奪われることに対して、北海道開発局も補償金の支払等種々努力をしたのですが、結論として、土地収用法に基づく強制収用となりました。このことから、札幌地裁にダム建設差し止めの行政訴訟が提起されたのです。
　札幌地裁は、工事のための土地取得等は、アイヌ民族の文化保護などをなおざりにして収用を行ったことになり、土地収用法第20条3号の裁量権を逸脱しているとして違法性を認めました。しかしながら、土地収用裁決を取り消さなかったという珍しい判決なのです。
　認定と逆の結論になるとは、当時予想できませんでした。

3. 逆の結論を導き出せることになった行政事件訴訟法第31条第1項を見てみましょう。長いですが、本当に面白い条文なのです。
　「取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は採決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。」
　この判決の主文においても、行政側の処分又は裁決が違法であると認めておきながら（アイヌの方に旗をあげながら）、土地収用を是認するなど残念でなりません。

4. では最初に戻り、今月末、第64回人権擁護大会において、提議される「アイヌ民族の権利の保障を求める決議案」の内容を見てみましょう。私の感想を抜きにして、そのまま引用させていただきます。長いですが、私見を述べるよりましでしょう。
　「アイヌ民族は、北海道などに住んできたアイヌ語を母語とする先住民族であり、自然の恵みを享有し、伝統的な宗教的儀式や祭事等を行うなど、独自の文化を育んでいました。
　しかし、明治政府による同化政策等を経て、自然環境を維持管理する権利を始め、アイヌ民族の人々が各地で伝統的に形成してきた自治的集団（アイヌコタン）としての権利や、アイヌ民族の人々が公の場でアイヌ語を使用する権利、アイヌ語教育を受ける権利等は、現在も保障されていません。
　日弁連は、国及び北海道に対し、①固有の伝統の尊重及び文化的・精神的な権利を認め保証すること、②アイヌ語教育を受ける権利等の保障、進学や就職状況の改善を始め社会的地位を向上させること、③日本が既に批准した国際条約において先住民族の集団としての権利が認められていることを確認し、ILO169号条約の批准の検討及び国内法の整備を行うことを求めるとともに、アイヌ民族の権利の保障に力を尽くす決意です。」

5. アイヌ関係の本や小説は、昔から、かなり読んできました。
　日弁連の会報を読む前、偶然、川越宗一氏著作の「熱源」を読んだところでした。会報の内容が具体的に盛り込まれた内容ですが、当然、同化政策に反抗する主人公の姿が印象的でした。
　最初はサハリンが舞台で、近時のプーチン大統領の政策を見ていると、ロシアの恐ろしさが実感されました。でも、小説の主人公は、最後、南極大陸の探検に「犬使い」として参加するという内容になっており、その展開に驚きました。

6. 今回のコラム作成に際して、もっとアイヌ関係の紹介本や小説を読みたいと思い、ネットを見て驚きました。アイヌ関係の小説がブームのようだと書かれているのです。川越宗一氏著作の「熱源」は直木賞受賞作ということもあるのでしょうか？
　ネット調査の結果、船戸与一氏著作の「蝦夷地別件」と池澤夏樹氏著作の「静かな大地」を買いたいと考え、紀伊国屋書店に行きました。何とないのです。売り切れなのかどうか・・。
　残念です。

2022-8-30 13:20

コラム

越境する木の枝を切っ...

1. 　私は、農山村の田畑に囲まれた古くからの集落で生まれ、そこで育ちました。木々の生育は凄まじく、隣地に入り込むなど当たり前のことでした。でも燐家の広大な庭に、季節により変化しつつ生育する木々を見たり、近くの山々を覆う山林を眺めて、心に安らぎを覚える生活であったことも確かです。
このような環境で育ったことから、古い友人や親族から「自分の土地に隣地の木々の枝（或いは幹が）が、越境してきて困っているんだよね」という相談は随分受けてきました。でも、よく考えてみますと、木々の越境に関する紛争は、経済的に高額の損失が発生するような事例は殆どないのです。
例えば、単純に竹林の枝が境界を越えて困っているというような事例を考えてみましょう。弁護士に依頼する場合、弁護士に支払う事件費用（着手金等）は、その紛争によって生じる経済的利益によって決まります。つまり、相談者は、「枝の伐採によって、どの程度得をするのでしょうか？」
これを経済的利益と言いますが、庭師等の業者に伐採依頼をしたとしても、それ程高額にはならないでしょう。（むしろ近隣との付き合い方に問題が生じることのほうが問題かもしれません。）弁護士も、このような相談ばかりでは報酬もいただけません。（もちろん、管財事件や財産管理人として、樹木そのものの撤去や処分するべき山林の境界整理等のために同種の事件は多数処理してきました。）

2. 　昨年4月21日、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しが行われ、同月28日に公布されました。当時、当コラムでも紹介しておりますが、所有者不明土地の解消に関係する論点ばかりにとらわれ、越境する枝の切除に関する民法の改正に関する紹介が不十分であることに気付きました。でも当時の新法令紹介記事も殆ど同じです。弁護士向けの会報も種々出ておりますが、どれも民法の一部改正に関する法律には殆ど関心を寄せておりません。当事務所も、所有者不明土地の解消に向けて、本当に活躍した事務所ですから、やむを得ないと思います。
改正条文を読んでいただけるだけで、すぐに理解いただけるでしょう。もちろん改正の限界も分かります。

　　民法第233条

1項　土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。

2項　前項の場合において、竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる。

3項　第１項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。

① 竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。

② 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。

③ 急迫の事情があるとき

4項　隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。

3. 　限界はありますが、すごい前進ですね。
それに伴ない、第209条の隣地使用権も改正されています。長いので第一項だけ紹介しておきましょう。

1項　　土地の所有者は、次に掲げる目的のため必要な範囲内で、隣地を使用す
ることができる。ただし、住家については、その居住者の承諾がなけれ　
ば、立ち入ることはできない。

① 境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕

② 境界標の調査又は境界に関する測量

③ 第233条第３項による枝の切取り

4. 　電気、ガス又は水道水等の生活必需品に関係した設備の設置に関係する新たな規定も盛り込まれました。
民法213条の２ですが、この法律は、電気、ガス又は水道水等の設備の継続的給付を受けるため、設備が設置された近隣土地所有者との関係を調節した規定です。もちろんこれらの設備が設置された土地所有者との関係にも配慮し、利用に際しての土地の損害に対する補償も規定されております。
確かに、ガス管を設置するため、私道部分の土地掘り起し工事に際して、裁判所に仮処分申請をしたことがありますので、有意義な規定が置かれたと評価できます。

5. 　これらの近隣との関係に配慮した規定は、所有者不明土地に関係して規定整備がなされたものです。
本論点は、これまでも当コラムでも紹介してきました。特に、民法239条2項では、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」と規定されています。しかし、今回、民法に不動産放棄の条項を置くことなく、相続土地国庫帰属法を設けたのです。解説書によると、民法では所有権放棄に関する新たな規定を置かず、相続土地国庫帰属法において、土地所有権を国に直接移転する制度を創設することになったものと解説されています。
「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（相続土地国庫帰属法）は、本当に重要な法律になります。

2022-7-28 9:59

コラム

「高齢化社会－その２」

1. 　前回のコラム掲載以前から高齢化する社会に関心をもっておりました。特に、近時、高齢者の財産が活用できなくなることをテーマにした報道が増加しております。
　高齢者の判断能力が低下すると、預貯金等の金融資産が凍結されるという状況や不動産の処分が困難になるという状況についても関心を持っておりました。
　昔の友達から❝自分一人で住んでいる土地家屋について、どうしたらいいだろうか？子供たちは都会に出てしまい、将来、自分たちで使う予定はない。でも、老後資金の都合で売却も考えている❞という相談もありました。確かに、相当の広さの土地と立派な家屋でした。当時は信託法（施行平成19年9月30日）が施行されたばかりでしたが、友達の年齢もそれほどではなく、判断能力も十分でした。私は、「もう少し様子を見て、信託するかどうか考えるのがいいと思うよ」と回答しました。

2. 　でも近時の新聞等の報道をみておりますと、そろそろ友達も今後の方策を考えるべき時期に来ているように思います。
　先日の新聞で、三井住友信託銀行が公表した「認知症高齢者が保有する資産額」の数字を読んで驚きました。
　2020年時点で、認知症高齢者の金融資産が約175兆円、不動産（住宅と土地）が約80兆円で資産総額は約255兆円だそうですが、2040年には資産総額約349兆円になりそうだというのです。これらの資産所有者は、認知症により判断能力がないとみなされるのですから、当然、凍結され、処分できないことになります。
　私は、これまで高齢者に不動産の処分ができない理由の「調査及びその判断基準」について不思議に思っておりました。今回、この初歩的な疑問も解決したように思います。
　これらの判断能力の有無に関する発見の端緒は、認知症であると診断されることの他に、高齢者の金融機関（銀行）での対応にあるのですね。キャッシュカードの紛失や訳の分からない要求等をきっかけとして、金融機関の担当者により、当該高齢者の判断能力が低下していると考えられると金融資産の処理は「凍結」されるようです。そして、金融機関での取引が「凍結」されることによって、当然不動産取引も判断能力が劣化しているとして停止されることになるのですね。
　金融機関によって、「凍結」の判断が分かれる例もあるとの指摘があり、驚きました。

3. 　不動産に関心があるものですから、高齢者の判断能力の低下によって、自宅の売却が困難になるという数字に関係した新聞報道についてもご紹介します。
　昨年8月の新聞報道ですが、以下、引用させていただきます。
　第一生命経済研究所が、住宅・土地統計調査や世帯数将来推計、年齢別などの認知症有病率から試算したものだそうです。認知症の人が所有する住宅は2018年時点で210万戸、2021年時点で221万個、何と2040年には280万個に増えるようです。
　絶望的な数字ですね。老人の経済状況の心配だけでなく、日本経済そのものが心配になります。
　やはり認知症に対する対策を事前に立てておくべきなのです。
　高齢者に認知症等を予測した対策を立てていただくようにお願いすることが第一です。新聞報道でも結論は同じようです。特に、自宅は、最後まで住み続けるだけでなく施設に入所する費用の捻出等にも関係します。高齢者の生前処分ですから、死んでから効力を発揮する遺言書ではまかないきれないのです。
　私的には、昔から受け継いできた山林や農地の処分にも、同時に関心をもっていただきたいと考えております。

4. 　では、遺言書以外にどのような処理が適当なのかについて考えましょう。遺言書は本人が亡くなられてからの取り決めですから、今回のように認知症になっても頑張って生きている人には向きません。
　先ず成年後見人制度ですが、法定後見と任意後見との二つを考える必要があります。
　法定後見人制度は、従来より民法に規定があり、私も何度も関係させていただきました。でも先ず後見開始の審判を受け、その後、別の裁判体である家庭裁判所によって、後見人が選任されるという面倒な手続きが必要です。しかも選任された後見人に関して不服申し立てもできないのです。
　次に、任意後見人制度についてみてみましょう。平成12年施行「任意後見契約に関する法律」です。
　第２条「一　任意後見契約　委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約・・」とされています。利用者が種々の方策を検討できることが素晴らしいですね。

5. 　平成19年9月30日施行の「信託法」も見逃せません。
　この法律は家族信託とも言われ、前回のコラムで、ネット等を点検すると、家族信託に関係した宣伝が相当数挙がっている状況も説明しました。
　高齢者の方の事情もありますが、家族信託の方法も有意義な選択だと信じます。是非、専門家に相談されるのが良いでしょう。

2022-6-29 11:30

コラム

「高齢社会化で考えら...

1. 明日の日本が高齢化社会になることは常識のようなことです。
でも「高齢化する我が国の明日」を書くことは、論点が多すぎます。読まれる方も何が書いてあるんだろうと不審に思われますよね。やはり弁護士として相談される内容に絞って書きましょう。
　私の友人達も私と一緒に年をとってきました。友人からの相談は、典型的には、やはり老人としての財産保全或いは遺言の相談が多いですね。今流行りの信託、「家族信託」などの質問も増えてきました。でも友人ですから、弁護士として質問されているのか、友人として質問されているのか分からないような内容のものも多々あります。投資や株の話をされると、さすがに「弁護士としては答えられない」と限定付けして会話をしております。

2. 感心した質問から紹介しましょう
　その一つは、アパート経営をする友達からの相談でした。
「老人に賃貸する場合に気を付けるべきこと」について聞かれたのです。このようなことは、間に立つ不動産屋さんに聞くべきことで、弁護士に聞く内容ではないとも思いましたが、でも感心しました。
　友人に「老人に貸すなんて偉いね」と、先ず驚いた事実を告げました。友人は「俺も老人になったからね。老人に貸さないアパート経営者が多いらしいが、困ったものだと思ってきたのだ」と自分の気持ちを率直にあかしてくれました。
　私からのアドバイスは、契約書の内容について詳細に規定するべき事項等に及びましたが、寧ろ、面倒を見てくれる人の存在や不動産屋や友人から定期連絡ができるのか等の質問をしました。そして何よりも重要なことは、地域社会の老人見廻り等の在り方についての質問になってしまいました。地域社会の高齢者に対する接し方が何より重要だとアドバイスしたことを記憶しております。

3. 私は、かつて「放棄できない不動産制度」を紹介して、その法制度の在り方を問題にしてきた弁護士です。当コラムでも何度も書いたテーマですので、皆様ご存じでしょう。
　このような経緯から、私は、相談される方の所有される不動産が山林など、価値のないものかどうかについて、すぐに心配してしまうのです。私の友人達には、先祖代々の不動産を持っている方も当然いますが、これまで具体的な相談は避けてきました。
　ところで、当コラムで問題にして以降、不動産の国庫帰属の方策が検討されてきたのです。
　その結果、「相続土地国庫帰属法」が、昨年成立しました（施行は令和5年です）。でも成立したばかりの「相続土地国庫帰属法」も随分条件が厳しいのです。しかも費用もかかるのですね。なかなか、山林などの相続財産を持て余している友人に対して喜ばれる回答はできないでしょう。でも友人には、この法律についての説明の電話はしてあげるつもりです。

4. 地方都市の農村で生活する叔母さんの相続について相談を受けたこともあります。
　相続財産の調査から話が始まりましたが、相談者は、叔母が生活されている自宅の写真を持ってきておられました。写真を見て驚きました。本当に立派な邸宅だったのです。しかし、相談者は一文にもならない家だとおっしゃるのです。
　私は、近くの町の不動産屋さんに行って査定をとるようにお願いしました。躊躇されていたので、私は「叔母の土地を売りたいけど値段が付くの」と聞くだけでもいいですよとアドバイスしました。近傍の不動産屋さんなら、不動産の査定がすぐできると経験上知っているからです。
　その他の財産調査は登記簿謄本等の資料だけでなく、借金等の調査が必要です。預金はないと仰っておりましたが、やはり調査をお願いしました。
　その結果、ある程度の財産があることが判明し、叔母さんに後見人を付けるのか、遺言書を作るのかという議論に進展しました。

5. 最近のネットを見てみますと、家族信託に関係した宣伝が相当数挙がってきます。
　平成19年施行された「信託法」により、高齢者の新たな財産管理方式ができたのです。相談される方も、遺言だけでなく、財産管理の方法（後見制度や信託制度）を理解されるために相談をされる人が増えたように感じます。確かに、制度の関係と自分の希望される状況に関して、どの制度を採用するのがいいのか疑問を持たれるのは当然だと思われます。
　これまでは禁治産制度は別にしましても、財産管理の方式として後見制度を理解されていればよかったのですが、財産信託の方法も増えて混乱されるのでしょうね。
　老人になり、自らの財産管理もこなし、遺言書の通りに人生を終えたいという方の相談は増えております。

2022-5-24 15:02

コラム

「探偵業の業務の適正...

1. 「探偵業の業務の適正化に関する法律」の内容を読んで、今まで不思議に思っていたことがスッキリしました。この法律は平成18年に施行されていますが、これまで内容を読んでいなかったのです。
　実は、私は、小説をよく読んでおります。探偵に関する小説も大量に読んできました。しかも弁護士を辞めざるを得なくなって、探偵稼業に転身したという小説もありました。二つの稼業が絡み合う場面は面白いですね。
　ところで、弁護士は、逆に探偵業に関係するような行動をすることもあると、当コラムでも書いてきました。でも、弁護士業務ができなくなるということは、弁護士会内部での懲戒処分や刑法上の刑罰を科されることがあったためです。弁護士業務ができなくなったため、止む無く転身したというのが常識的な判断です。つまり、弁護士業には社会的な評価がありますから、その社会的な地位を放棄して、探偵稼業に簡単に転身する理由がないからです。
　小説の進行具合に不思議に思ったこともありましたが、今回、探偵業には「探偵業の業務の適正化に関する法律」で拘束されていると勉強して色々と分かってきました。本当に厳しい法律です。でも、小説は小説として楽しめばいいのです。

2. 　早速、「探偵業の業務の適正化に関する法律」の内容を見てまいりましょう。
「探偵業務」の定義があるのでびっくりしました。
第2条で「探偵業務」とは、「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう」とされています。
　探偵業務が、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行うことであるとする直接的な定義に驚きました。離婚事件で裁判の行われた直後、本人や探偵等の尾行に注意して弁護士業務を行ってきたことも当コラムでも書きましたが、正しい行動だったのですね。尾行がはっきりしている事件では、裁判官にお願いして、依頼者とともに裁判官通路（法廷の裏側にあります）を使わせていただいたのは賢明な判断だったのです。
　小説では、探偵業務というものには才能が必要であるとしていますが、少しがっかりしました。資料の収集等弁護士の秘密業務と比較し、単純に肉体的な調査であることに少し興ざめしたのです。
　でも欠格事由という第三条を読んで、探偵業の厳しさに驚きました。
　破産者や罰金刑を受けた者など欠格事由に該当し、非常に厳格に規定しています。暴力団の欠格事由もあり、驚きました
　書面による契約方式、名簿の備え付け、届け出書面の掲示等珍しい規定が一杯あります。取締機関が公安委員会であるのも驚きました。本規定の罰則も厳しいですね。

3. 　小説では、届け出をしない探偵業者の話も頻繁に登場します。或る小説では、届け出しない探偵業者との争いを面白く展開する話もありました。実は、私は、届け出しない臨時の探偵業者や、臨時雇いの探偵業者の話もよく聞いておりました。
　随分前になりますが、優秀な会社員であった社員が会社を退職して探偵になる（なった？）という話を聞いたことがあります。彼の友人に会う都度、探偵業の届け出をしたのかと聞いておりましたが、届け出をしていなかったのでしょうね。
　今回、法律を勉強して、このような法律違反の探偵を探偵などと言ってはいけないことが分かりました。
　小説ではこのような探偵が出てくる背景を深堀りしたものもありました。或いは、探偵になるための学校を作った探偵業者の話もありました。

4. 　離婚事件や相続事件では、探偵業者に依頼せざるを得ない事件も受任します。浮気の事実や別居後の住所（子供の所在）を知りたいと判断されることも多々あるのです。或いは、過去の暴力事件が、現在の紛争に有利に使える可能性のある事件も存在します。どちらにしましても、当事者に抜き差しならぬ紛争が現存し、当事者同士が現実に会うと危険な状況になるという事件はかなりあります。
　離婚事件であるなら、読者の皆様も探偵を付けて浮気の現場を押さえようとしているなと想像されるでしょうが、相続事件でも、刑事事件でも調査が必要な事件は多々あります。
　近隣紛争ですが、私の現地調査に関係して、後追い調査をされたこともありました。事務所を出るところから後を付けられ、会う人の調査をされたため、後日、依頼者から苦情を言われたこともありました。
　でも後を付けられても、気付く人は少ないでしょうね。今回、小説を読んでおりまして、追尾する人の前に出る追跡調査方法や、複数の者による追跡調査方法も勉強しました。住んでいる家に面した借り家で、ベランダに定点カメラを設置して何日も調査する方式の小説も読みましたが、本当に調査方法にはきりがないですね。

5. 　以上のような事件のために、自分自身が注意深くなるだけでなく、事務所の戸締りや、面会申し込みに対して、事務所の全員が意識して注意するようにしたこともあります。
　今後とも、以上を肝に銘じて邁進します。

2022-4-26 14:07

コラム

書評　その５「群狼の...

1. 　濱さんの新しい小説が発刊されるのを、首を長くして待っておりました。最近の「動脈爆破」が出されてから2年間近く経っているのですから、友人として本当に心配しておりました。「コロナにでも感染されたのかな」と考えたりして、「電話しなければ」と、思い始めた頃、4月になれば、新刊が出されると聞き、ほっとしておりました。

2. 　今回出版された本は「群狼の海域（警視庁公安部片野坂彰）」と題され、“日本海が戦場になる可能性がある”という現在の世界状況をテーマにしております。中国やロシアが、日本海をどう把握し、考えているのかが直ちに理解できる内容になっております。残念なことは、この小説が、ロシアのウクライナ侵攻の前である今年の2月頃までに書かれたということでしょう。故に、ウクライナの話（ロシアの関心等）は、全く出てきません。しかし、それでも本当に面白いのです。
　今までも、濱さんの本は、世界の状況について深い分析がなされておりました。現在の世界情勢を知るのに最適な小説なのです。ウクライナ侵攻について書かれていなくても、ロシアや中国の在り様が生々しく描かれております。
　これまでの私の書評を読んでいただければお分かりになると思いますが、私は、濱さんが描かれる「病院」の世界を「本当かいな？」と読ませていただいていた頃、何度も入退院を繰り返しており、しみじみ感じ入りました。また「背乗り」と称される地面師の活躍する世界等、随分面白く読ませていただきました。この小説で、地面師と呼ばれる詐欺師が弁護士を騙した題材となる同地域は、私が何度も調査に行った場所でした。その当時の破産事件、且つ、歩き回った目黒川の周辺をありありと思い出しました。
　その他、偶然にも私の関心事と一致する題材が本当に多く、何時も書評を書くのが楽しみでした。

3. 　今回の「群狼の海域」でも、面白くて、勉強になる内容が“てんこ盛り”です。
　「群狼の海域」の始まりは、幾つかの市役所等の職員の間で国際結婚が流行しているという事実に対する分析から始まります。結婚相手の多くがロシア人だというのです。これまでの私の経験では、上記のようなデータは本当に事実を基礎にされています（未確認ですが・・）。濱さんは、小説だからと言って“でっち上げ”をしないのです。
　ところで、地方公共団体職員の国際結婚により、我が国（あるいは当該地方）の秘密となるべき情報が相手国に筒抜けになるという危惧感が出てくるのは当然でしょう。ロシアや中国が関心を持つ地域と上記市役所等の地方公共団体との分析の結果から、濱さんの関心も日本海になります。
　この小説のプロローグは、上記分析を後回しにして、能登半島の視察から始まります。視察と言っても、能登の輪島を中心とする「日本の原風景」が鮮やかに描かれているのです。この描写では、能登半島先端にまで行ってみたくなりますね。私は能登半島の入り口である七尾市に行ったことしかありません。法律相談の出張所を作るため随分色々と地方視察をしましたが、能登半島の北端まで行って視察した濱さんが本当にうらやましくなります。
　それだけではないのです。なんと上記分析から、ロシアやロシアマフィア、そして中国の調査のため、中国やロシアをモスクワまで旅するのです。第一の経路は、ロシアのウラジオストクに始まるシベリア鉄道です。世界一に長い鉄道路線なんですよ。しかも日本海に面するウラジオストクは、60万人の人口を抱える港町で、日本史でもよく登場します（行ってみたいですね）。
　第二の調査対象の路線は、中国大連から始まります。原子力潜水艦造船所のある葫芦島市に始まり、北京より内モンゴル自治区経由でモンゴル縦貫鉄道、ウランバートルへ向かい、ロシア連邦ブリヤード共和国ウラン・ウデで、シベリア鉄道に合流するというものです。世界地図を見ながら確認しないと全く分かりません。
　濱さんが、この旅行で実体験をされていたため、今回の新作の登場が遅れたということなら、本当に羨ましい限りです（心配して電話なんかしなくてよかったというのが本音です・・言い過ぎですかね）。

4. 　濱さんは、ロシアの最大の関心事について、“日本の防衛状況”を知るためにあると書いておられます。でも、本日の日本経済新聞では、自衛隊と米軍の大規模な共同訓練について、「日米、北海道で今秋訓練」、「対ロシア・中国を念頭」と大見出しで報じています（2022年4月24日朝刊5面）。日本の軍備状況など筒抜けですね。でも濱さんの作品のおかげで、このような報道にも関心が出てきました。ウクライナ侵攻などを考えると私の考えが浅いことが明白です。しかも本作の最後の章立てで「日本海海戦」とあり、ロシアや中国の原子力潜水艦との戦いが描かれております。AIを駆使した内容で、水中固定聴音器という地球規模の海洋監視システムが活躍する内容です。先を行き過ぎていて、私には、楽しむというより勉強するという内容でした。
　本書は、最新情報満載ですが、小説としての遊びもあります。
　後半部分になりますが、日本の警視庁公安部3名の調査活動を監視或いは妨害する敵対国集団との戦いが描かれております。その戦い方が奇想天外なのです。相手方に対して毒薬を注射するというもので、活劇でないのが残念でした。
　本当に時期に適した小説です。私にとっては、小説と言っていいのか疑問ですが・・。「教科書」みたいなのです。

2022-3-15 13:46

コラム

２０２２年（令和４年...

1. ２０２２年（令和４年）４月１日、またもや個人情報保護法が改正されます。
個人情報の重要性が高まっている中、あらゆる会社に関係する個人情報保護法の改正ですので、しっかりと対応することが重要です。

2. ２０２２年（令和４年）の個人情報保護法改正の内容は、概ね以下の通りです。

① 　個人の権利や利益を害するおそれが大きい漏えいが生じた場合等に、個人情報保護委員会への報告をすること及び本人へ通知することが義務化されました。
近時、不正アクセス等による情報漏洩の事案が増加していますが、例えば、①従業員の健康診断の結果を含む個⼈データが漏えいした場合、②送⾦や決済機能のあるウェブサービスのログインIDとパスワードの組み合わせを含む個⼈データが漏えいした場合、③不正アクセスにより個⼈データが漏えいした場合、④１０００件を超える漏えいの場合には、報告や通知が必要になります。報告義務や通知義務が免除される場合もありますが、①当該事態を知った時点から概ね３～５⽇以内に速報し、②報告対象の事態を知ってから３０⽇以内（不正の⽬的によるおそれがある漏えい等の場合は６０⽇以内）には確報しなければいけませんので、漏えい事案が生じた場合には、速やかに対応を協議する必要があります。

② 　外国にある第三者へ個人データを提供する時には、情報提供の充実を図る必要があります。例えば、本人から同意を取得する時に移転先の所在国の名称を提供すること等が義務付けられます。

③ 　安全管理のために講じた措置の公表が義務化されます。
そのため、プライバシーポリシーを改訂するか、又は、本人からの求めに応じて遅滞なく回答できるようにしておく必要があります。
安全管理措置に関する規程を社内で整備していない場合には、早急に整備する必要があります。

④ 　以前は、６ヶ月以内に消去するデータは「保有個人データ」に該当しませんでしたが、今後は「保有個人データ」に該当することになりましたので、開示請求を受けた場合には、原則として開示しなくてはならなくなります。
また、個人データを第三者に提供したり、受領した際の記録も開示請求の対象となります。
さらに、開示方法については、原則として本人が指示できるようになりましたので、書面による交付だけではなく、電磁的記録による交付にも対応しなければならなくなります。
それ以外にも、事業者がデータを利用する必要がなくなった場合や漏えい等が生じた場合にも、保有個人データの利用停止・消去・第三者提供の停止を行わなければならなくなりました。

⑤ 　違法な行為を営むことが疑われる事業者に個人情報を提供するなどの不適正な方法により個人情報を利用することが禁じられることが明確化されました。

⑥ 　提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される個人関連情報の第三者提供について、本人の同意が得られていること等の確認が義務付けられます。
個人関連情報には、Cookie等の端末識別子を通じて収集されたサイト閲覧履歴、商品購買履歴・サービス利用履歴、位置情報等が該当します。

⑦ 「仮名加工情報」制度が創設され、利用を内部分析に限定するなどを条件に事業者の義務が緩和されました。
仮名加工情報は、漏えい時の報告義務も課されませんし、開示等の請求対象にもなりませんので、データの利活用などがより柔軟にできるようになったとされています。

⑧ 　違反をした場合の罰則も引き上げられました。
例えば、個人情報保護委員会の措置命令に違反した場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処することになりました。

以上の通り、２０２２年（令和４年）の個人情報保護法改正により、大きく変わることになります。

　他にも、例えば、利用目的についても具体化することが必要なので、一般的・抽象的なプライバシーポリシーになっている場合には、改訂が必要です。

　ガイドラインでは、「事業活動に用いるため」、「マーケティング活動に用いるため」というようなよく見かける記載内容では不足しており、「○○事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします。」等と記載することが求められています。

　当事務所では、個人情報などの情報管理・情報漏えいに関わる様々な事案に関わっていますので、まだ改正に対応されていない場合には、ご相談頂くのが良いと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2022-3-10 12:02

コラム

コロナ禍の在宅勤務や...

1. 　経済産業省知的財産政策室は、令和３年６月２日に、「最新の営業秘密侵害事例から見えてくる『営業秘密』保護のポイント～『営業秘密』を保護するために企業はどのような対策が必要か～」と題する資料を公表しています。
　当該資料によりますと、近年の営業秘密侵害罪の検挙件数は、平成２５年がわずか５件だったものが、令和２年には２２件になっているとのことです。
　要するに、営業秘密漏洩に関する事件はかなり増加しているのと同時に、近年は、警察や検察もかなり積極的に捜査してくれているということだと思います。
　実際、当事務所でも、営業秘密を漏洩した犯人に対する刑事告訴を多数扱っておりますが、昔とは比べ物にならない程警察がしっかり対応してくれていると思います。当事務所の弁護士が執筆した「Q&A　競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務」（日本加除出版）にも詳しいので、ご覧ください。

2. 　コロナ禍においては、在宅勤務やテレワーク（リモートワーク）が一つのトレンドとなっておりますが、このような場合、情報漏洩が起きやすいことが問題です。
　これまで営業秘密は社内にしか存在しなかったにもかかわらず、在宅勤務やテレワークによって営業秘密が社外（自宅など）に持ち帰れるようになったわけですから、当然のことと言えます。
　また、ウイルス感染や不正アクセスのリスクも高まります。
　２０２０年６月に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、２０２２年４月、個人情報漏洩時に「個人情報保護委員会への報告と被害者への通知」が義務化されるほか、罰則が引き上げられるので（命令違反の場合、懲役１年以下又は罰金１００万円以下）、個人情報の漏洩にも気を付けないといけません。
　それにもかかわらず、在宅勤務やテレワークで営業秘密を取り使う場合のルールをきちんと定めていない会社が多いと言われています。
　確かに、コロナ禍の緊急事態の中、テレワークを導入している会社が多いと思いますので、これまでしっかりとした制度になっていなかったことはやむを得ないとも言えますが、今後は、しっかりとした制度にしておかないと、いざという時に法的に保護されなくなってしまいます。

3. 　会社として行っておかなければならないこととして、テレワーク対象従業員との間で秘密保持義務に関する誓約書を締結することが重要です。通常の業務を想定して秘密保持義務に関する誓約書を締結していた場合であっても、テレワークの場合にも対応できているかについては、十分吟味した方が良いです。
　次に、就業規則などの社内規程の見直しも重要です。多くの場合、社内規程はコロナ禍以前に作成されており、在宅勤務やテレワークなどが対象になっていないことが多いです。
　秘密情報の持ち出しが前提となっているテレワークの場合、情報の持ち出しを例外的に考えている従来の社内規程では対応しきれないことが多いので、注意してください。

4. 　テレワーク時のセキュリティ対策として具体的に採るべき内容としては、令和３年５月、総務省が「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」を公表していますので、参考にすると良いと思います。「中小企業」とは記載されていますが、なかなか全てに手が回らない大企業が多いと思いますので、大企業にとってもとても有用だと思います。
　ここでは、総務省のチェックリストに掲載されている「最低限必要となる」事柄をいくつか紹介しておきます。自社において、いくつ当てはまっているかチェックして頂けると良いと思います。

þ 　テレワークで利用しているシステムや取り扱う重要情報を把握しているか

þ 　テレワーク端末にウイルス対策ソフトをインストールし、リアルタイムスキャンが有効になる設定としているか

þ 　システムによるアクセス制御や重要情報そのものに対するパスワード設定等により、重要情報は許可された人のみが利用できるようにしているか

þ 　オンライン会議の主催者はミーティングの開始時及び途中参加者がいる場合に、参加者の本人確認を実施しているか

þ 　テレワーク端末に対してのぞき見防止フィルタを貼付し、離席時にはスクリーンロックをかけるようルール化しているか

þ 　情報セキュリティインシデント発生時に備えて、インシデントが発生した場合や、そのおそれがある状況（不審なメールを開封した場合等）における対応手順を決定しており、関係者への各種連絡体制を定めているか

þ 　テレワーク端末と接続先の各システムの時刻が同期されるように設定しているか

þ 　テレワーク端末からオフィスネットワークに接続する際のアクセスログを収集しているか

þ 　テレワーク端末（スマートフォン等）の紛失時に端末の位置情報を検出できるようにしているか

þ 　テレワーク端末には原則として重要情報を保管しておらず、もし重要情報を保管しなければならない場合には、ファイルの暗号化（パスワード設定等）を実施しているか

þ 　オンライン会議を実施する際に、会議のタイトルや議題に重要情報を記載していないか

þ 　テレワーク端末へログインするためのパスワードや、テレワークで利用する各システムのアカウントの初期パスワードは変更しているか

þ 　テレワーク端末やテレワークで利用する各システムのアカウントが一定回数以上パスワードを誤入力した場合、それ以上パスワード入力ができなくなるように制限しているか

þ 　テレワーク端末やテレワークで利用する各システムにおいて、業務上必要な最小限の人に管理者権限を与えているか

5. 　いかがでしたでしょうか。
　総務省の手引きには、あくまで基本的なものであるとされていますが、しっかり対策できているものもあれば、対策が不十分だったものもあるかもしれません。
　不十分なものがあるからといって、それだけで法的な保護が受けられなくなるわけではありませんが、しっかり対策して頂いた方が良いと思います。
　仮にテレワークにおいて情報漏洩が生じてしまった場合、このような対策がどの程度取れているかによって、法的な措置が取れるかどうかも変わってくることが多いからです。
　これからテレワークでの情報漏洩対策を取る場合でも、既にテレワークで情報漏洩が起きてしまった場合でも、一度当事務所にご相談いただけると良いと思います。

　　　　　　以　上

2022-3-4 15:07

コラム

秘密情報の漏洩が確認...

独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターは、２０２１年３月１８日に、「企業における営業秘密管理に関する実態調査２０２０」報告書を発表しています。
当該発表によりますと、４年前に比べて、中途退職者（役員・正規社員）による情報漏洩（内部犯行）が大幅に増加しているようです。また、漏洩した情報としては、「製造に関するノウハウ、成分表」、「設計図」、「戦略に関する情報」も少なくありませんがが、「顧客情報」が６１．９％にも及んでいます。
そして、当然のことながら、情報の漏洩先は競合他社が多いです。
要するに、営業秘密が漏洩するということは、自社の競争力を減殺し、他社との競争に負けることを意味しかねません。
そのため、近年、このようなリスクに気づいた会社は、営業秘密漏洩対策を取り始めていますので、まだ対策を取られていない方は、早急に対策を取っていただくのが良いと思います。
対策の具体的内容については、これまでのコラムにも記載していますし、当事務所の弁護士が執筆した「Q&A　競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務」（日本加除出版）にも詳しいので、ご覧ください。
では、残念ながら、情報漏洩が発覚した場合、初動としてどのようなことをすれば良いでしょうか。
まずは、システム上に残された証拠を消さないように保全しないといけません。
外部からアクセスされている場合には、ネックワークを遮断して、外部からのアクセスを防止しないといけませんし、ID・パスワードの不正利用がなされているようであれば、ID・パスワードの利用を停止することも重要です。
その上で、早急に事実調査を行うことが必要です。
経済産業省によれば、
・いつ：いつ漏れたか。一度だけか。数回に分けて漏れたか。
漏洩を把握するまでの時系列は。
・だれが：誰が漏らしたか。社員か、委託先か。その者はどのような権限を
持っていたか。外部者の場合、自社とどのような関わりがある者か。
・なにを：漏洩した情報の内容は何か。どのくらいの量の情報が漏れたか。
どのような形で保存されていた情報か。
・どのように：どのような方法・原因で漏洩したか。ネットワークを
通じたものか。どのようにセキュリティが破られたか
を調査することが重要とされています。
当事者のヒアリングの他、アクセスログの確認、メールやSNSの確保、防犯カメラの確認、パソコン内に入っているデータのバックアップ等が重要です。
当事者のヒアリングの場合には、録音や録画をしておくことも重要です。
場合によっては、デジタルフォレンジックという専門の調査を行うことも考えられます。デジタルの証拠の場合、素人が誤った操作を行うと簡単に消滅したり変化してしまいかねませんので、注意が必要です。
その後の対応を考えた場合、具体的にどのような証拠を確保することに努めると良いのでしょうか。
具体的な状況によって変わるのですが、例えば、①どのような態様で情報が漏洩したのかが分かるアクセスログ、メールログ、入退室記録、複製のログ、②犯人の目的が分かるような他社とのメールや金銭のやりとりに関するデータ、③通信記録等を探すと良いと言われています。
漏洩したと思われる当事者から携帯電話やパソコン等を開示してもらえた場合は、写真撮影などをしておくと証拠になるとも言われています。
営業秘密の漏洩が発覚した場合、重要なのは初動です。
初動を間違えると、対応できる選択肢が狭まってしまう可能性もありますので、早急に弁護士に相談しながら対応をしていくことが重要です。
営業秘密の漏洩が増加している中、当事務所では、多くの事例を扱っておりますので、気軽にご相談いただけますと幸いです。
以　上

2022-2-28 13:17

コラム

前回のコラム「SDGs（...

前回のコラム「SDGs」について書いた後、いろんなところで「SDGs」の語を目にし、聞くようになりました。「SDGs」については、小学校の授業でも教えることがあると聞いて自分の勉強不足を反省しております。しかし、そもそも「持続可能な開発目標」という日本語の説明もあまりいいとは思いませんが・・。
先日、日本経済新聞で、3面も使って奈良の鹿達との交流について「SDGs」の側面から説明しているのに驚きました。
10年以上前になりましょうか？私も奈良の鹿を見たくて、妻とともに泊りがけで奈良に行ったことがあります。鹿との付き合い方を勉強して、春日大社と公園を歩き、鹿と遊んだことがあります。この春日大社とともに鹿が神聖視されるようになったと聞いておりますので、人と鹿との交流は1200年以上の付き合いということなりますね。
新聞記事によりますと、奈良の町の民家が鹿を守るために「ならまち格子」という独特の風情のある太い格子を使っていると写真入りで説明がありました。奈良に行ったのに、風流な町家だなと思うだけで、その理由まで詮索しませんでした。残念なことです。
奈良の町の何が「SDGs」なのか？新聞記事で紹介されている奈良教育大学准教授中沢静男氏の論を紹介しておきます。
「奈良公園の芝はいつもきれいに刈られ、鹿の糞もいつの間にかなくなる。これは公園では鹿が芝を食べるので芝刈りをする必要がなく、糞はさまざまな種類の糞虫が分解し、それを肥料に芝がまた育つからだ。持続可能な循環があるからだ。」
「奈良は鹿の立場で制度やシステムを作ってきたからこそ、共生が可能になった。」
昨年夏から、体験型ツアー“奈良「SDGs」学ぶ旅”を始められたそうです。
以上のような分析を読んでいて気付きました。私が農業に思い入れを持ち、農業に関係するコラムを、何回も書いてきました。これらの有機農業や工夫された農業も「SDGs」としての持続可能な開発から論じられるように思います。
「SDGs」、すなわち持続可能な開発目標は、私たちの身近にあるのではないかと思うようになりました。
前回のコラムで「SDGsアクションプラン」の内容を紹介しましたが、私が自分のこととして非常に衝撃を受けたことからお話ししましょう。それは②の「年齢や性別、人権、民族、出自、宗教或いは経済的地位等で差別しない社会を作る」という項目で、性別で差別してはならないというものに該当します。
私が、司法試験に合格後、司法研修所というところで2年間修業した時期のことです。当時の司法試験の女性合格者は1割程度でありました。この将来の法曹界を荷われる女性合格者の一人が、既に結婚はしているが名字を変更することに反発され、戸籍入籍はしていないということに衝撃を受けました。私もすでに結婚していて、彼女の疑問に素直に答えられる精神状態ではありませんでした。このような制度や慣習に何の疑問も抱かなかったというのが正直なところでした。
この方は、今も事実婚のままで夫婦共に大活躍されています。
コラムにも書いておりますが、この当時の司法修習生の間で、「女性差別を論じるという集まり」が作られておりました。男性仲間達に懇願され一回だけその議論に参加しました（上記の事実婚については、この議論の後、その方と面識を得てから知ることになるのですが）。当時の議論は、民法第772条の「嫡出子推定規定」や同733条の「再婚禁止期間」等も話題となっていたと記憶しております（民法772条では、前夫の子と推定されるため、これを拒絶して無戸籍となる）。
今回やっとこれらの民法規定が見直されようとしておりますが、これらの民法規定は明治時代から続く因習のような決まり事です。私たちの意識の変革も求められていると考えております。
当時、問題になったことの一つとして、無戸籍者の問題もありました。
4年前、2018年11月26日及び12月25日掲載の当コラム（「この1年間で出された濱義之さんの本　その1」及び「同　その２」）において、無戸籍者の問題について書いております。当時は、民法772条関係だけに及ばず、外国人と言われるが日本人と同様に暮らす人々にも関心がありました。このことが題材になっている濱さんの出版された小説「爆裂通貨」、「最恐組織」を紹介したいという思いもあったのでしょう（今読んでも面白いですよ）。
ただ一つ注意するべきことがあります。
今回の民法改正に際して報道されている無戸籍者の人数が大きく違っているのです。私が4年前のコラムでは無戸籍者1万人程と書いているのですが、今回の民法772条改正関連では僅か825人となっているのです（法務省発表数字とのこと）。
法務省は、海外の人たちで日本人と同様に生活する人々は統計に取っていないのでしょうね。当時は、このような方々の日本における取り扱いが焦点になっていた側面もありました。当時のコラムでは、私が他国の戸籍について裁判をした事例も掲載しております。
今回は、いろいろと目にされるであろう「SDGs」活動について、再度書かせていただきました。
できれば、私が希望を託す農業に関係した「SDGs」活動も目にしたいと念願しております。

2022-1-24 15:13

コラム

「SDGs（持続可能な開...

　近時、時折り目にします「SDGs」とは何でしょうか？日本語では「持続可能な開発目標」というのですが、これがまた分かりにくいですね。
要約しますと、2015年の国連サミットにおいて、世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題というような様々な課題に関して、世界中で、2030年までに解決しようと、加盟国で合意されたものです。
日本も国連加盟国ですから、その取り組み体制として、2016年5月、内閣総理大臣を本部長として「SDGs推進本部」を設置し、毎年「SDGsアクションプラン」を策定するなどし、種々の対応をしております。近年は、優れたSDGsの取り組みを提案する企業・団体などを表彰したりしています。
私も、当初は何のことか良く分かりませんでした。そこで「SDGsアクションプラン」の内容を簡単に言ってしまいましょう。
①貧困で困っている人をなくすべく、例えば発展途上国への支援、
②年齢や性別、人権、民族、出自、宗教或いは経済的地位等で差別
しない社会を作る。
③環境を大切にするため、地球環境・自然環境に配慮した国や企業を
支援するというようなことが内容となります。
　①や②に関係する事件に関し、「SDGs」が語られるようになって初めて、私たち弁護士は、大げさな意味でなく、昔から、しかも普通に「SDGs」活動そのものをしていたことに思い当たります。そうなのです。弁護士の多くの方は、通常の弁護士活動が「SDGs」活動に該当することがよくあるのですが、皆さん、そのような意識もなく、頑張ってこられたのではないかと思います。
私は、弁護士になりたての頃、人権擁護委員会に属しておりました。
種々の人権救済事件を扱いました。更に、外国人部会という特別部会に所属し、日本で人権を無視されるような状態にある外国人の人権救済事件を多数扱いました。
出稼ぎのための不法入国者や、違法入国して入国管理局に拘留されている外国人の救済に幾度も駆り出されております。
弁護士ですから、救済できる法律がなければ、差し入れをして慰めるだけの事件もありました。裁判審理中、突然法廷の前の裁判官入り口に突進する人もいて、予想のつかない行動に直面したこともあります。英語など通用しない国の方々ですから、アメリカで弁護士をしておられた先生も困惑されていたことが昨日のように思い出されます。
　私が弁護士になった頃は、日本がバブルにはじける前の時代でした。法律相談の費用も出せないという方々も多数おられました。無料法律相談の工夫もしましたが、国の援助と提携して法律相談をするなどの仕組みづくりの提言も業務の一つになったときもありました。これこそ「SDGs」の柱の一つに該当する活動になります。
私は、法律相談運営委員会の委員長も経験しましたので、霞ヶ関の弁護士会館だけでなく各地に法律相談所を設け、霞ヶ関に通えない方の便宜を図るなどの工夫もしました。
でも時代の変遷は怖いですね。日本の経済が安定したこともあるのでしょうね。相談者の減少に伴い、多くの出先の法律相談所は解散の憂き目をみることになりました。あっという間という感じです。現在東京における外部相談所は弁護士事務所兼用を除くと数えるほどしかありません。閉鎖に伴い、そこで働かれる事務職の方々の将来を思うと暗澹とした気分になりました。これは最近の経験ですが、自慢できないこともあるのです。
当時は、女性に関係する差別に対する活動が殆どなかったことは、現在の認識からは考え難いことですね。
　「SDGs」活動で、これは難しいなと思うことがあります。
前にあげた「③環境を大切にするため、地球環境・自然環境に配慮した国や企業を支援する」というものです。
企業を支援すると言いましても、企業が会社収益を度外視して、地球温暖化活動に邁進することは許されないようにも考えるからです。私も複数の会社役員会に出席しておりますが、どのように発言するべきか現在悩んでおります。
　そこで、この分野で活動される弁護士の先生の発言や活動状況を紹介しておきましょう。
弁護士会報で発言されているのですが、第一東京弁護士会で設けられている環境保全対策委員会で活躍されているようです。この委員会には、「地域創生SDGs部会」、「再生可能エネルギー部会」、「ESG部会」、「環境法令検討部会」などの部会があり、各部会がSDGsについて活発に研究活動されているようです。
発言されている先生は、内閣府が設けている「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の窓口も担当され、再生可能エネルギーが気候変動対策で注目されていることから、再生可能エネルギー部会を中心にして、「再生可能エネルギー法務」の本も改訂・出版される予定のようです。
企業の社会的な役割を中心にして、企業にその役割を求めて活動されているようですが、弁護士ですから、この分野の活動は難しい側面もあるでしょうね。
でも現在、大きな変化が生じていることは事実ですから、当事務所も頑張ります。

2021-12-20 17:31

コラム

「裁判手続きのIT化」

本年も年末を迎え、新聞報道も将来の「見通し」記事が多く掲載されるようになりました。報道を見なくとも、どんどんIT化する将来の制度変更は十分認識できます。しかも裁判制度も例外ではなく、我々弁護士もそれに対応しなければなりません。例えば、12月16日付日経新聞の朝刊を見てみますと、3面に渡って、次のとおりの記事が掲載されています。
4面見出し「全規制をデジタル前提に」、「対面・書面、原則認めず」
「政府が計画案」
46面社会面「倒産手続き、IT化へ」、「政府計画案、23年度にも試行
離婚裁判なども検討」
7面Opinion面には、「バイデン『画面外交』の真贋」として、前大統領トランプと比較し、外交交渉でもオンラインを上手く使ったバイデンを持ち上げ、今後の外交交渉の難しさをコメントしています。
コロナが蔓延し始めた１年以上前のことですが、コロナの影響で、裁判所の準備手続きが大変遅れたことがあります。私達弁護士は廊下で待っておりましたが、担当の裁判官が走り回っておられました。準備手続きに入って裁判官と対面した際、裁判官から、遅れた旨の謝罪がありました。当時、当事者の対面を避ける仕組みづくりのために打ち合わせをしておられたようです。その後、準備手続きが電話会議になるなど、相手の弁護士との対面も随分減少しました。
裁判関係でのIT化は、コロナが原因だと思っておられませんか？でもそれは「きっかけ」でしかなく、根本的には、裁判手続のIT化は、2004年11月、民事訴訟法の改正として宣言されているのです。
当時は、それほど驚きませんでした。我が国のデジタル化が先進国のなかでも遅れていると聞いて、「そんなことはないよね」と考えておりました。私は、丁度20年ほど前、先進的と言われる国の裁判制度の視察のため、かなりの数の国を回っておりました。IT先進国と言われる国も回りましたが、それ程我が国の裁判制度が遅れているようには見えませんでした。差が出たとするなら、最近の僅か10年弱のことで、世界の「IT化」が、急激に進んだのでしょう。
皆様、あまり必要のない民事訴訟法の条文など、目を通されないでしょうから、条文を紹介しましょう。
第7章　「電子情報処理組織による申し立て等」
第132条の10　第１項（読みやすく手を入れます）
「民事訴訟に関する手続における申立てその他申述のうち、当該申立て等に関するこの法律、その他の法令の規定により書面等をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするものについては、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いてすることができる。」
電子情報処理組織とは、電子計算機を意味しているらしく、電気通信回線で接続した電子情報処理組織を言うと、かっこ書きで規定されております。
ところで、「残念」というのでしょうか？
電子情報処理組織に関する最高裁判所規則がまだ定められていないのです。10数年間の放置状態ですから、裁判所のIT化は、いまだ実現されないまま放置されているのです。
今回のコロナ騒動で、裁判所のIT化は、一挙に進展するのでしょうね。進行状況に関する情報については、次の通りのようです。
つまり、2023年3月を目途にして、非公開手続きでの「主張書面や書証の写しの提出をオンラインでやり取りする」。2024年3月を目途に、上記の手続きを公開法廷で運用開始する。
2026年3月を目途に、主張書面や書証の写しの提出を含め、裁判関係文書をオンラインで随時確認できるようにする。そして同時期に、訴訟記録や事件情報を電子的に管理し、訴訟当事者や代理人等がオンラインでやり取りする。
ここまで電子化が進みますと、私の事務所も大変です。
先ず、事件記録の保存方法が変わります。現在事件記録は、数年間現物保存することにし、その後、段ボール箱に詰めて貸倉庫等を含め合計約10年弱、保存することにしております。
ところが、今回の改革は、有形物の保存が中心ではなく、電子記録の保存が中心になります。昔の記録が必要の場合、閲覧は電子記録になりますから、数年保存も容易で（場所をとりません）簡単に保存できます。でも電子記録の保存方法など決めることは多数あります。秘密保持もあり、取り出し方法等も決めねばなりません。
事務所の在り様も大変革にもなりますが、裁判所の記録管理の様式も大変革になります。記録の閲覧を幾度もした私には、裁判所の裏方の苦労も分かります。
当事務所は、裁判所の記録管理の方式等も参考にさせていただき、当事務所の記録保存の在り方を検討することになります。
昨年は、私が役員をしている会社でも、役員会がウエブ会議によって行われました。役員各人の顔も見られるのですが、何か物足りませんでした。しかも株主総会までウエブで行われると・・（違和感が強かったですね）。
でもIT化は、時代の要求になっているのでしょうね。何処からでも参加できますし、余計な時間や経費もかかりません。
いいことも一杯あるのです。

2021-11-30 10:48

コラム

「宇宙開発とスマート...

小説家池井戸潤氏が書かれた「下町ロケット　ヤタガラス」（2018年9月刊）を読んだとき、宇宙を飛ぶ人工衛星が、今後の農業に深く関係していると初めて知り、驚きました。でも2年程前のことで、現実的なこととして実感できておりませんでした。
ところが最近の新聞報道で、これからの農業には宇宙開発が切り離せないものであることを知り、しかも現実化していることを知って、更に驚いたのです。
新聞報道ですが、例えば、有機農家「金沢大地」という会社が紹介され、同社が金沢市の郊外において有機農業を展開し、現在では能登半島にまで耕作地を増やしている状況が報道されております。また、イチゴやリンゴ、稲作の工夫や養蜂等、農業に関係する報道も数多く、このような記事が、数多くの人に読まれることにも驚きました。
今回のコラムを書きたいと思った経緯は、スマート農業に人工衛星が役立つと知ったこともあります。弁護士になった頃、知り合った宇宙開発の会社（残念にも無くなっております。宇宙開発が事業として成立しない頃のことです）の方々に会った際、「役に立ってますね」と、お互いに喜べると思ったからです。
北海道におけるスマート農業の紹介報道によって、「下町ロケット　ヤタガラス」を思い出しました。その中でも、「北海道　十勝　更別村」の報道で、無人トラクターが出てきます。
現在の日本農業が危機に直面していることは皆さまご存じのことです。農業人口の減少と老齢化は、新聞報道を見るまでもありません。それを防ぐスマート農業に欠かせない課題が無人トラクターだというのです。無人トラクターが何故必要かは新聞報道だけでなく、「下町ロケット　ヤタガラス」を読んでください。ページに限界があるのですが、多少紹介しましょう。
農業人口の減少と老齢化を防ぐには無人トラクターが必要なのです。
確かに、農業従事者の平均年齢は67歳を過ぎております。畑や田んぼの農耕（開墾、田植え、刈り取り、運搬等）を無人トラクターが人力に代わってやってくれるなら、大助かりです。しかも肥料や殺虫剤等も無人トラクターがやってくれるなら、人力は殆どかからなくなります。大自然の中で、緑に包まれ、鳥の鳴き声を聞きながら、無人トラクターのやってくれた仕事をチェックしていればいいなんて、子供のころ、農業の手伝いをしていた私には「楽しすぎでしょう」などと悪口も言いたくなります。
このようなスマート農業が定着すれば、泥臭い肉体労働が減少するのですから、若い人も農業に従事してくれるようになるでしょう。
無人トラクターが、廃れた農業を回復させるのです。
でも、無人トラクターの業務は大変なのです。
田や畑は、畝があり、高低差があります。しかも水をやったりして泥まみれの土地もあり、肥料や消毒剤も的確な地点に入れねばなりません。しかも、田や畑の土地は、トラクターの重みで地形が変わり、一度通ると変化するらしいのです。
トラクターは、このような微妙な土地の状況に合わせて移動し、しかも誤差なく開墾、田植え、刈り取り、肥料散布をしないといけません。そこで人工衛星が登場するのです。人工衛星の指示により数センチ（？）の誤差もなく田植え、耕作、刈り取り、水やりをし、肥料をやるようにするというのです。すごすぎますね！
私には知識がありませんので、「完全無人のトラクターで社会課題を解決　自動化で変わる日本の農業の姿」と題されたネット記事から引用させていただきます。
「農林水産省では3段階のレベルを規定しており、自動車メーカー同様に各農機メーカーがそれぞれに試行錯誤しながら研究開発を進めている段階だ。（略）ただ、いまだレベル3の無人運転にはたどり着いていない。われわれはクボタにGPUが搭載された組み込みボードを提供しつつ、どのようなAIを載せるのか、コンサルティングを交えつつ進めており、レベル３の達成はすでに技術的には可能と考えている。クボタでは2030年を実現目標に掲げているが、実際にはもう少し早くできるのでは・・」と記載されています。
実は、「下町ロケット　ヤタガラス」という本の紹介もしたかったのですが、書くことが多すぎます。
でも、この本を書かれた下敷きとなる知識が、北海道大学教授野口伸先生の研究にあることを紹介したいのです。先生は、北海道大学のビークルロボティックス研究室にて農業ロボットに関する研究開発をされているそうです。先生のお話を紹介します。
「ICT（情報通信技術）やロボット技術などの先端技術を用いた農業のことは、日本では『スマート農業』という用語で広く知られています。『スマート農業』を導入することで農業の姿は大きく変わります。農家の経験と勘に依存した農業から『データに基づく農業』への転換は、新規就農者の促進にも有効であるため、ICTやロボットを高度に利用した農業のスマート化は日本農業が抱える問題を解決するうえで極めて重要なのです。」
最後になりましたが「下町ロケット　ヤタガラス」という本は、本当に面白いですよ。私には、下町工場の苦闘や農業の抱える問題以上に、現実に帰農した元サラリーマンの出くわす苦闘の場面が本当に面白かった。
是非、読んでいただきたいと思いました。

2021-11-4 23:33

コンテンツ

従業員等による情報漏洩や競業行為に対する法的手段

≪目次≫

はじめに
従業員等により「営業秘密」を漏洩された場合の法的手段
（１）はじめに
（２）「営業秘密」を漏洩された場合の措置
（３）「営業秘密」とは何か
従業員等により「営業秘密」以外の情報を漏洩された場合の法的手段
（１）はじめに
（２）在職中の場合
（３）退職後の場合
従業員等による競業行為に対する法的手段
（１）はじめに
（２）在職中の場合
（３）退職後の場合
その他の信用毀損行為や引き抜き行為に対する法的手段
（１）はじめに
（２）信用毀損行為が行われた場合
（３）引き抜き行為が行われた場合
事前の対応策
（１）はじめに
（２）営業秘密管理指針（改訂版）に基づく秘密管理方法
まとめ

既にトラブルになっている場合だけでなく、
営業秘密管理や競業避止など社内規則や覚書などの作成もお任せください。

当事務所の岡本直也弁護士が執筆している下記書籍『Q&A　競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務』（日本加除出版）にも詳しく記載されていますので参考にしてください。

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≪本文≫

第１章　はじめに

雇用の流動化が進むにつれ、伝統的な会社が前提としてきた終身雇用制も崩れつつあります。従業員が他の会社に転職するということは、当該従業員が有している情報も一緒に他の会社に漏洩してしまう可能性があるということです。

会社にとって有益な情報がライバル企業に漏洩してしまった場合、企業価値は著しく損なわれることになります。

しかし、日本の法律は終身雇用制を前提として作られている面もあり、従業員等による情報漏洩に対して厳格に規制されているわけではありません。

そのため、“従業員等によってライバル企業に情報が漏洩した”ということのないよう日頃から規程や運用を整備しておく必要があります。

本稿では、

従業員等により「営業秘密」を漏洩された場合の法的手段（第２章）
従業員等により「営業秘密」以外の情報を漏洩された場合の法的手段（第３章）（３）従業員等による競業行為に対する法的手段（第４章）
その他の信用毀損行為や引き抜き行為に対する法的手段（第５章）
事前の対応策（第６章）

に区分してご説明致します。

第２章　従業員等により「営業秘密」を漏洩された場合の法的手段

１　はじめに

以前、当事務所が勝訴した裁判例などを挙げてコラムを書きましたので、そちらも参考にして頂ければ幸いですが、従業員等によって「営業秘密」を漏洩された場合には不正競争防止法による規定が適用されます。

（コラム「退職した元従業員に営業秘密（企業秘密）を持ち出されたら？」、コラム「営業秘密に関する訴訟に勝つためにはどうすれば良いか？」参照）

２　「営業秘密」を漏洩された場合の措置

従業員や取締役等によって「営業秘密」を漏洩された場合には、不正競争防止法上、会社は次のような措置を取ることができます（解雇など不正競争防止法以外の法律を根拠とする措置については次章以降を参考にして下さい）。

（１）差止請求（不正競争防止法３条１項）

侵害の停止または予防を請求することができます。

もっとも、消滅時効がありますので注意が必要です（不正競争防止法１５条）。

（２）廃棄除去請求（不正競争防止法３条２項）

侵害行為を組成した物の廃棄、侵害行為に供した設備の除去、侵害の停止または予防に必要な行為を請求することができます。

「侵害行為を組成した物」とは、営業秘密を化体した媒体等をいいます。

「侵害行為に供した設備」とは、営業秘密を使用するための装置等をいいます。

（３）損害賠償請求（不正競争防止法４条）

損害賠償請求することができます。

「営業秘密」の漏洩により損害賠償請求を行う場合は、「営業秘密に関する使用許諾料」を請求することができるなど、民法に基づく請求の場合よりも損害額の立証が容易になっています（不正競争防止法５条）。

（４）信用回復の措置（不正競争防止法１４条）

「営業秘密」の漏洩によって粗悪品が出回るなど営業上の信用が害されたような場合には信用を回復するための措置（新聞等における謝罪広告など）を求めることができます。

（５）刑事告訴（不正競争防止法２１条１項）

「営業秘密侵害行為」がなされた場合は刑事罰の対象になる可能性があります。

罰則の内容は「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と非常に強力です。

役員、従業員のみならず退職者に対しても対象になる場合がありますので、退職後に競業会社に就職したとか競業会社を設立したというような場合も含めて、刑事告訴が有効になる場面は大いにあります。

刑事告訴の対象になるかどうかについては、不正競争防止法の要件が細かく定まっておりますので、証拠と照らし合わせて十分に検討する必要がありますが、当事務所では刑事告訴によって効果的に事件を解決した経験がありますのでご安心ください。

３　「営業秘密」とは何か。

「営業秘密」を漏洩された場合には前項のような措置を取ることができるとはいえ、そもそも漏洩された情報が不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するかという点が最大の問題になります。

「営業秘密」として保護されるためには（１）秘密として管理されていること（秘密管理性）、（２）有用な情報であること（有用性）、（３）公然と知られていないこと（非公然性）の３要件を満たしていなければなりません。裁判においては、特に「秘密管理性」について争点となることが多いです。

「秘密管理性」の判断に関する裁判例の傾向について、経済産業省が作成している「営業秘密管理指針（改訂版）」によれば、（１）情報の秘密保持のために必要な管理をしていること（アクセス制限の存在）及び（２）アクセスした者にそれが秘密であることが認識できるようにされていること（客観的認識可能性の存在）が重視されていると指摘されています。

経済産業省は「営業秘密管理チェックシート」を公開しておりますので、是非問題になっている情報が「営業秘密」といえるのかチェックして下さい。

如何に日頃から法的対策を練っておくことが重要かということをご理解頂けるのではないかと思います。

第３章　従業員等により「営業秘密」以外の情報を漏洩された場合の法的手段

１　はじめに

前章にて述べた通り、「営業秘密」が漏洩された場合には不正競争防止法に従って各措置を行うことができますが、場合によっては「営業秘密」の要件を満たさないということも考えられます。

そのような場合は、どのような措置を取れるのでしょうか。

次項以降において、（１）在職中の場合、（２）退職後の場合に分けてご説明致します。

２　在職中の場合

在職中、労働者は労働契約に付随する信義則上の義務として当然に一定範囲の秘密保持義務を負うと考えられております（なお、取締役も会社法の忠実義務や善管注意義務に基づき当然に一定範囲の秘密保持義務を負うと考えられております）。

そのため、損害賠償を請求することができますが、通常の裁判においては競業避止義務等と併せて誠実義務違反の主張に包含されるのが一般的であり、具体的な態様や損害の程度などによって認められる金額は異なります。

また、就業規則に基づき懲戒処分、特に懲戒解雇を行うこともできます。

“ブラック企業”などと根拠のない批判をされないためにも、漏洩された情報の重要性、従業員の地位・立場、漏洩の態様、程度、目的、被害の重大性、被害の回復可能性など様々な観点を考慮して、弁護士と協議した上で処分内容を決するのが重要です。

なお、内部告発を目的とする情報漏洩の場合には公益通報者保護法による規制がありますので、注意が必要です。

３　退職後の場合

退職後の従業員等は、在職中に知り得た情報について、信義則上の義務として一定範囲の秘密保持義務を負うと考えられています。

そのため、損害賠償や退職金返還等を請求することができます。

もっとも、訴訟においては、従業員等の職業選択の自由や営業の自由を不当に制限してしまう可能性を考慮して、退職後の秘密保持義務について特約がある場合でも、情報の重要性・性質・範囲、対象者の退職前の地位・立場等を考慮して請求の可否が判断されます。

第４章　従業員等による競業行為に対する法的手段

１　はじめに

従業員等による情報漏洩が発生した場合、ライバル企業に情報を持ち込むなど競業行為が関連していることが少なくありません。

そこで、本章においては、（１）在職中の場合、（２）退職後の場合に分けて競業避止義務についてご説明致します。

２　在職中の場合

労働者の競業避止義務について明文はありませんが、労働契約に付随する信義則上の義務として当然に認められています。また、取締役の競業避止義務についても会社法（３５６条１項、３６５条１項）に規定されています。

そのため、就業規則に競業避止義務が定められていない場合も含めて、会社は損害賠償を請求することができます。

また、前述した秘密保持義務と同様に懲戒解雇などの懲戒処分を取ることもできますし、長年の功労を抹殺してしまうほどの重大な競業行為といえるのであれば退職金不支給措置を取ることもできます。

さらに、裁判所においてはかなり厳格に判断されるものの、競業行為の差止請求をすることもできます。

３　退職後の場合

職業選択の自由との関係上、特約が無い限り取締役や労働者の退職後の競業避止義務は認められないのが原則です。

もっとも、特約が無い場合であっても、競業行為の態様が悪質といいうる場合には損害賠償請求が認められます。実際、裁判例（東京地裁平成５年１月２８日判決）においても、「原則的には、営業の自由の観点からしても労働（雇傭）契約終了後はこれらの義務を負担するものではないというべきではあるが、すくなくとも、労働契約継続中に獲得した取引の相手方に関する知識を利用して、使用者が取引継続中のものに働きかけをして競業を行うことは許されないものと解するのが相当であり、そのような働きかけをした場合には、労働契約上の債務不履行となるものとみるべきである」と判示しているものがあります。

そうだとしても、特約があった場合の方が損害賠償請求や退職金返還請求が認められやすいのは言うまでもありません。

そこで、問題になるのは、“特約があった場合、当該特約はどのような場合に有効と判断されるのか”という問題です。

この論点については、以前コラムでも書きましたのでご覧いただければ幸いですが、退職前の地位、競業行為の態様、禁止される職種・業種・期間・地域の範囲、代償措置の有無などを基準にして判断されることになります（コラム「退職後の競業避止義務特約は有効か？」を参考にして下さい）。

また、“就業規則で退職後の競業避止義務を規定しただけの場合にも特約と全く同等の効力を生じるのか”という論点もありますが、前述したように、特約が無い場合であっても損害賠償が認められる場合もあるのですから、競業行為の態様によっては損害賠償が認められると考えられます。

第５章　その他の信用毀損行為や引き抜き行為に対する法的手段

１　はじめに

従業員等によって情報漏洩がなされ、競業行為が行われるような場合、それと同時に信用毀損行為や引き抜き行為がなされることも少なくありません。

そこで、次項以降において、（１）信用毀損行為が行われた場合、（２）引き抜き行為が行われた場合に分けてご説明致します。

２　信用毀損行為が行われた場合

競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布して信用を毀損するいわゆる営業誹謗行為が行われた場合、不正競争防止法（２条１項１４号）に基づき、第２章において前述した各民事上の措置を行うことができます。

また、不正競争防止法に該当せずとも、民法上の不法行為に基づき損害賠償請求することもできます（７０９条）。

さらに、刑法上の名誉毀損罪（２３０条）、侮辱罪（２３１条）、信用毀損罪・業務妨害罪（２３３条）に該当する場合には刑事告訴することもできます。

３　引き抜き行為が行われた場合

前述した通り、労働者にせよ取締役にせよ在職中は会社に対する忠実義務等を負うものの、退職後の行為が直ちに違法になるわけではありません。

しかし、元の会社の従業員を引き抜いて営業をできなくして顧客を奪うような悪質な行為は違法行為と判断され、損害賠償請求が認められます。

そして、損害賠償請求が認められるかどうかについては、在職中から準備していたのか或いは退職後から準備したに過ぎないのか、退職後に引き抜きをしないという特約があるのかなど具体的事情によって判断が異なると考えられます。

第６章　事前の対応策

１　はじめに

これまでは従業員等による情報漏洩や競業行為がなされた後にどのような法的手段を講じることができるかという視点から説明をしてまいりましたが、事前に特約を締結しておくことの必要性や「営業秘密」として管理することの重要性を理解して頂いたことと思います。　

そこで、最後に、どのようにして日頃から規程や運用を整備しておけばいざというときに役立つのかについて経済産業省のガイドラインである「営業秘密管理指針（改訂版）」に従ってご説明致します。

２　営業秘密管理指針（改訂版）に基づく秘密管理方法

（１）秘密である旨の指定、アクセス権者の指定

経済産業省のガイドラインによれば、営業秘密とその他の情報とを区分して管理することや情報にアクセスする権限を有する者を予め指定することが重視されています。

（２）物理的・技術的管理方法

物理的管理方法としては、（１）営業秘密が記録されている媒体であることを客観的に認識可能な状態にすること（具体的には書面にマル秘マークを押したり、メールにパスワードを設定したりすること）、（２）保管庫に施錠して持ち出しをできる限り制限すること、（３）適切に回収して復元不可能な措置を講じて廃棄すること、（４）保管施設の入退出を制限すること等が重視されています。

また、技術的管理方法としては、（１）ネットワークに接続する際のルールを確立することやデータを暗号化すること、（２）パスワードを設定すること、（３）外部ネットワークからの侵入に対して防御すること、（４）復元不可能な措置を講じてデータを消去・廃棄することなどが重視されています。

（３）人的管理方法

人的管理方法としては、（１）従業者等に対する教育・研修を実施すること、（２）就業規則・特約等によって従業者や退職者などに対して秘密保持を要請することなどが重視されています。

さらに、派遣労働者、転入者、取引先に対しても同様の秘密保持義務を負わせることが重視されています。

（４）営業秘密侵害に備えた証拠確保に関する管理方法

厳重な管理を実施したとしても営業秘密が漏洩する恐れを完全になくすことができないため、営業秘密が漏洩した場合に備え、証拠確保のための措置を講じることが重視されています。

第７章　まとめ

以上の通り、従業員等による情報漏洩や競業行為に対する法的手段を説明してまいりました。

既に情報が漏洩してしまった場合には、どのような法的手段を取るべきかについて是非一度当事務所にご相談下されば幸いです。

まだ情報が漏洩していないものの情報管理を法務面からもチェックしたいという場合にも、是非一度当事務所にご相談下されば幸いです。

当事務所は、経済産業省のガイドラインに沿った形で、なおかつ万が一裁判になった場合にも対応できるような形で、貴社のコーポレートガバナンスにご協力致します。

以　　上

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2021-10-25 15:14

コラム

「Q&A　競業避止、...

1.　　令和3年10月11日、日本加除出版株式会社より、上記題名の本が出版されました。著者は、当事務所の弁護士岡本直也です。
この本を紹介するのは、所長の岡本政明でありますが、弁護士の方だけでなく、経営者の皆様や企業を立ち上げられる一般の方々に、是非とも、読んでいただきたいと思ったからであります。
　そもそもこの本を出版していただいた出版社「日本加除出版株式会社」は、弁護士の方々のために、法律専門書を中心に出版される会社であります。一般の方がこの本をお知りになる機会は先ずないと判断できます。このような状態は、あまりにも勿体ないと思いました。しかも著者の苦労も報われないでしょう。
この本は、実務に即しているというだけではないのです。専門用語も平易に分りやすく説明されているのですが、よく読んでみますと事例形式に即しているからです。経営者や人事を扱われる方々には、日々の体験から直ちにご理解いただける様式になっております。
　経営者の皆様が、会社に蓄積された独自のノウハウを、退職によって持ち出されるのではないかと心配され、一方、退職者は、どこまで次の会社で利用できるのかと心配されるのは当然な話しです。この本は、その具体例だけでなく、それを防止するため、事前に作成される就業規則、或いは誓約書等にまで及びます。
国の多様な対策も紹介されております。令和3年4月版の「厚生労働省モデル就業規則」が紹介されているのには驚きました。

2. 今回紹介する本が出されるようになった経緯は、当事務所のホームページで掲載されているコラム欄にあると考えております。
コラム欄をみていただけると、岡本直也弁護士が執筆した「情報管理、不正競争」が20項目に上っていることが分かります（コラム欄にあります「カテゴリ」の欄をチェックしてください）。
　損害賠償の具体的な請求額・認容額を掲載したコラム欄も数回に及んで掲載されております。数字で具体例を挙げられると分かった感じが強いですね。
経験した事件も掲載されておりますが、もちろん、当事務所の扱った具体例が分かるようなコラムはありません。私は、思わずニヤリとしましたが・・。
　つい最近のコラムでは、経済産業省が立ち上げた「営業秘密官民フォーラムメールマガジン」に掲載されたものが載っておりました。「営業秘密官民フォーラムメールマガジン」が設けられた経緯は、2015年、経済産業省が営業秘密の漏洩等の対策等、官民で情報交換をするために設けられたものだそうです。

3. 今回出版された本の表紙に付けられた「帯カバー」に書かれた宣伝文を見てみましょう。
「類型別に競業避止、営業秘密侵害等の不正競争防止に関する実務と裁判所の判断のポイントがわかる」とされております。
「企業法務にかかわる実務家が持っておくべき一冊」と大きな字で書かれ、横に「全80問　190の裁判例で解説」と記載があります。
上記宣伝文からしても、弁護士等の専門家向けの書籍として発刊されたことが明らかです。でも私は、「そんな勿体ない、一般の人にも読んでもらいたい」という思いで本コラムを書いております。
　その次に小さめの字で書かれた内容紹介を見てください。これこそ会社経営者や逆に離職して事業を起こそうとしている人向けの内容ではありませんか。
その内容を紹介します。
「兼業を許容する場合、どのような規定を置けばよいか」
「退職後・退任後の競業避止義務に関する合意の有効性を判断するにあたり、裁判所は、『使用者の利益』について、どのように判断しているか」
「秘密情報の管理をするための就業規則の規定はどのようなものが考えられるか」
「フランチャイズ契約における競業避止義務違反に対して、どのような請求をすることができるか」
どうですか？法律家でなくとも十分に理解できる論点ではありませんか？

4. 私は、本書籍にあるコラム欄（「COLUMN」の記載）が気に入りました。当コラム欄は、11項目記載されておりますが、コラムを読んでいると、つい本文が気になり始めます。そこで本文の解説を読み、且つ裁判例を読んで納得したことが印象的でした。
　変わった読み方ですが、お忙しい方は、コラム欄からお読みになることもいいと思います。

書籍は↓からご確認ください。

https://www.kajo.co.jp/c/book/07/0704/40899000001

https://www.yodobashi.com/product/100000009003483034/

https://books.rakuten.co.jp/rb/16891270/

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2021-9-28 15:29

コラム

前々回掲載『事故物件...

1. 　前々回掲載したコラム「入居者の自殺―アパートの事故物件」では、考えさせられることが本当に数多くありました。特に、「高齢者の事故物件」に関しては、現在の課題そのものなのです。
　新聞報道された国土交通省の「事故物件」について、そもそも、国土交通省が懸念するものとして、「入居中の死亡を貸主が不安視するあまり、単身高齢者入居に否定的な家主が多い」と指摘する報道もありました（朝日新聞）。
　日本の人口構成がどんどん高齢化している事実は、誰でも知っていることです。しかも、独居高齢者の生活満足度のほうが同居高齢者の満足度より高いというデータを紹介する医師の調査もあるそうです（辻川覚志著『老後はひとり暮らしが幸せ』）。
しかし高齢化社会における問題点は、これからの課題であると言っていいでしょう。

2. 　思い起こしてみますと、高齢者に対する論点が、弁護士の世界で強く認識され始めたのは、相当昔のことです。
　私が東京にある三つの弁護士会の法律相談を統一化して、相談者の皆様の便宜に答えなければならないと問題提起していた頃の話ですから20年以上前でしょうか。当時、成年後見人等の制度が、弁護士の世界で話題になる時代でした。弁護士会で、後見人や保佐人になる方に貢献できることはないかと話題にしたこともあります。
　驚いたことは、友人の弁護士が、私を自分の車で送ってくださったことがあるのですが、その車が身障者の椅子型運転車を乗せられる介護使用になっていたことです。驚いて「何故、このような介護用の車に乗っているのですか」と質問したところ、友人は、後見人として必要だと思ったからだとおっしゃるのです。相当高額な車になったでしょうから本当に驚き、且つ、友人の配慮に感心しました。でも、この話には落ちがあるのです。
　後見人や保佐人には、司法書士の先生がなられることが大変多く、当時、司法書士の先生方の専門領域のような感じをもったことすらあります。私は裁判所からこのような先生方の監督人に任じられたこともありました。
　私は、司法書士の先生に、「私の友人の弁護士が介護の車を買って、老人の後見業務をされている。感心した。」と話をしたところ、その先生は「それは、やりすぎかもしれません」とおっしゃるのです。吃驚して、その理由を聞いたところ、その先生は次のように答えられました。「近所の方にも配慮した普通の車で訪問するべきです。高齢者等の方々は、近所を大変気にされていて、知られることを恐れておられる方が多いのです。そもそも、身の回りの直接的なお世話は、我々の業務ではないのですから。」と教えられました。自分の感覚は、ずれているのかなと不安を覚えました。高齢者や認知症の方、そして彼らをお世話する家族の方々との認識の差に驚いたのでしょうね。
　20年以上前のことですが、このような状況に変化があったでしょうか？現在、高齢者の一人住まいがどんどん増加しているとの統計も出ております。上記のような心配が、不要な時代になっているのか案じております。

3. 　最近では、「独居老人の孤独死」という言葉よりも在宅死のおすすめを内容とする本がたくさん出ています。
　例を挙げてみましょう。「最高の死に方」（近藤誠著）、「極上のおひとり死」（松原惇子著）、「在宅医療の真実」（小豆畑丈夫著）等、多数出ているので驚きました。私は早速「在宅ひとり死のススメ」（上野千鶴子著）という本を購入しました。この本は、統計上の数字が根拠として多数引用されているので、購入しました。
　余談ですが、購入直後の9月15日付朝日新聞朝刊に「老老介護の夫婦　凍えた末」と題され、89歳と80歳のご夫婦が「SOSなく　異変気づかれず」亡くなられ、これからは「孤独死」ではなく「二人の孤独死」であると題して報じているのを読みました。話がどんどん先を行き過ぎる気がしないでもありません。
　でも、前々回掲載のコラムでは、高齢者の孤独死が不動産価値の下落にならないかと心配して、次の論争点を提起しようと考えていた程度の私の認識は相当遅れているのかなとも思いました。

4. 　話がそれましたが、「在宅ひとり死のススメ」では、医療機関や高齢者施設等の介護施設で人生の最後を迎えるより、「最後は、自宅でひっそり死ぬ方がいいよ」という内容がテーマです。統計上の数字として、「おひとりさま寂しさ率」、「おひとりさま不安率」、「寂しさ満足率」等種々の統計上の数字が出てきます。
　私は、これまで、「行き着くところ、在宅でのサービスが満足に受けられるかどうかにある」と判断しておりました。上記の本でも結論は同じでした。そして「介護保険が危ない」として30頁ほど論じてあります。高齢者の在宅死から、以上のような論点になること自体、いまだ在宅死が望ましいと言えるのか疑問に感じざるを得ません。
　当該書籍の「在宅ひとり死のススメ」では、訪問介護、訪問看護、訪問医療等が論じられ、介護サービスの詳細がテーマとして挙げられ、これまでの経緯から「介護保険が危ない」と続きます。
　介護保険を解決するべきテーマとする政治家が是非とも登場してほしいなと思いました。

2021-8-23 14:50

コラム

情報誌の不動産放棄等...

当事務所が、「不動産放棄」に関係する論点に関し、草分け的な存在であることは事実ですが、今回は、下記情報誌よりインタビューを受けました。
情報誌は、「I・Bまちづくり」と冠された書籍で、経営者向けの建設・不動産専門情報誌（株式会社データ・マックス発行、vol36、令和３年５月31日発行）です。当該情報誌の編集の方から、「不動産放棄」に関係する論点に関してインタビューの申し込みがあり、当事務所所属の田中宏明弁護士が対応致しました。
当該情報誌では、具体的にどのような法律が制定・改正されるのか、どのような内容になるのかについて詳細に紹介されています。法律の制定や改正等がなされることについては、これまで当コラムでも紹介してきました（例えば、2018年6月28日掲載「不動産は放棄できないの法整備」では、今回の改正に関する方向性を記載しています）。しかし、その具体的な内容等については、当時、議論されている時期であり、当然、報告できておりませんでした。
当該情報誌では、具体的な法律の施行内容、及びその施行日等まで記載され、本当に有意義な報告書となっております。是非とも、当該情報誌の内容等について紹介せねばなりません。
最大の眼目は、「相続した土地の放棄」、つまり相続した土地の国庫帰属の手続きが新設されたことです。
2015年1月5日、当コラムでは「空き家問題と不動産放棄」と題して、当時週刊エコノミストに掲載された当事務所作成の記事に対する問題意識を書いております。突き詰めれば、自由に不動産放棄を認めるなら、民法239条2項「所有者のない不動産は国庫に帰属する」に基づき、国の責任（経済的な負担以外も含む）となってしまいます。
経済的な負担を含め、それでいいのか？という問題提起です。結論としては、「自己責任のネグレクトになる」という警告が、当該週刊エコノミストでは十分に論じきれなかったという反省です。
今回の法改正では、10年分の土地管理費相当額の負担金及び審査手数料を支払うことを条件にして相続した土地を国庫に帰属させられるようになります（2023年4月までに施行予定）。
確かに、相当多額な金額になる場合もあるでしょう。問題提起される方も当然いらっしゃるでしょうが、自己責任を考えますと、相応の対応であるとも評価できます。次に述べる「放棄の対象となる不動産の範囲」を含めて、今後検証されるべき論点となるでしょう。上記国庫帰属制度は、施行から5年後、運用状況を検証して見直しの予定だそうです。
対象とされる不動産は、次の通りです。
建物がない更地、土壌汚染や埋設物のない更地、崖のない土地、権利関係に争いのない土地、抵当権などの設定がない土地、境界が明白な土地で、結論として、管理や売却に多額の費用や労力の要しないことを要件としています。
次に、不動産登記制度の改定、所有者不明土地に対する行政や裁判所等の対応についても種々手当がなされています。
今回は、冒頭にて紹介しました書籍「I・Bまちづくり」に掲載された表「改正のポイント」と題された項目（既に論じました「国庫帰属制度」のみ省きます）を引用させていただきます。
不動産登記制度
土地・建物の相続登記の申請義務化―相続による土地・建物取得の日から
3年以内（10万円以下の過料の罰則あり）
土地・建物所有者の住所及び氏名の変更登記の申請義務化―変更から2年
以内（5万円以下の過料の罰則あり）
所有者不明土地の利用
法定相続人が、自らが法定相続人であることが分かる戸籍を取得し単独で
申告できる「相続人申告」登記制度を新設する
相続開始から10年を過ぎると、法定相続分で遺産分割を行う仕組みを創設
する
相続した共有地は、所在不明の共有者持分の金額支払いで持分集約を可能
になるようにする
所有者不明土地の管理人制度を新設する
書籍「I・Bまちづくり」に掲載された当事務所所属田中宏明弁護士のインタビュー記事が写真入りで掲載されています。その一部を紹介します。
「今回の法改正により、相続登記の放置がすぐにゼロになることはないと思われる。また、過料の金額が10万円以下と低く、国としてはどれくらい登記されるか「様子見」という面もあるのではないか。登記が増えなければ、制裁を厳しくしたり、制度新設や法改正が行われたりする可能性もある。
都市部の土地についていえば、基本的には価値があると考えられる。そのため、国庫帰属制度を利用したいという希望が出てくるとすれば、境界が分からない土地や、工場跡地で土壌汚染がある土地など、そもそも利用や売却に問題がある土地ではないか。
その場合、国庫帰属制度の要件を満たすため、境界確定訴訟により境界を確定させたり、土壌汚染の除去工事を行ったりするのは、費用面のハードルが高いと思われる。従って、相続後の「放置」が解決しない場合も多いだろう。」

2021-7-26 16:50

コラム

入居者の自殺－アパー...

つい先日の新聞報道で、国土交通省が、「過去に人の死亡が発生した物件に関し、賃貸や売買時において、当該死亡に関する事実の告知義務」についてのガイドラインを纏めたことを知りました。この指針案は、不動産業者及びその関係者が、入居予定者や購入者に伝えるべきであると判断される従来からの問題点をテーマにしております。
今回、広く意見を募って、今年の夏の終わりまでに正式決定を目指すそうです。
私が弁護士になった頃、賃貸物件の事故管理に関する相談が度々ありました。アパートを管理する管理会社が、賃借人と連絡が取れなくなったので、強制的に賃貸物件の部屋に入りたいという相談から始まります。更には、連絡が取れなくなってから、相当時間が経ってしまったが、嫌な匂いがしてくると隣の居住者から苦情が出されているという相談までありました。管理会社ですから、入り口の鍵はあるのですが、他人の家に無断で入る訳にはいきません。私は、死亡等の事件性が考えられる場合でなくとも、警察官立ち合いにて入室しました。
管理会社の社員といっても、当時は慣れていない方々ばかりでしたから、警察官が入るより先に、どんどん室内に入ってしまう方もおりました。私は、彼らに「物を触らないように」、「手袋をしなさい」、「ゴミ箱の中の日付のあるものをチェックしなさい」と種々注意をした記憶があります。
その調査の結果、所有者やご近所、更に、新たな賃借人や購入者等の関係者に対し、どの程度お知らせするのか等についても、相談を受けました。
最近は、上記事故物件の扱いもマニュアル化され、私たち弁護士の出番も無くなってきたように思います。有難いことです。
国土交通省の指針を見てみましょう。
新聞の見出しには「事故物件　病死は告知不要」と大きく題が付けられています。その新聞によって内容を紹介します。
指針案の対象は「住居用」で、オフィスは対象外になっております。
指針案によりますと、「告知が必要ない事案」には、病死、老衰などの自然死、転倒など日常生活に伴う不慮の事故死が盛り込まれています。一方、「告知すべき事案」には、他殺、自殺、事故死（不慮の事故以外）、事故死か自然死か不明な場合、長期間放置され、臭いや虫が発生するなどした場合を含みます。
ただし、上記他殺や自殺、事故死については、賃貸物件と売買物件とでは条件が異なっています。賃貸物件の場合、死亡から「おおむね3年間」の間は告知が必要で、それ以上の年月が経過した物件は告知する必要がありません。ところが、売買物件では、死亡からの期間にかかわらず告知が必要というものです。
これまでの経験から考えますと、基準が決められるということはすごいことだと判断できます。期待しております。
では判例はどうでしょうか？
ビックリするくらい様々です。買主及び仲介業者の主張を認める判断をした判例の要旨を紹介します(東京地裁八王子支部平成12年8月31日)。
農山村地域における殺人事件で、凄惨なものだったようです。“当該事件から約50年、経過しているとしても、当該事件は、近隣住民の記憶に残っていると考えられる。買主が、同場所に居住し、近隣住民と付き合いを続けていることを考えれば、通常保有すべき性質を欠いている”として隠れたる瑕疵に該当すると判断しました。「農山村地域」が八王子というのですから、驚きました。でも確かに「いわくつき物件」、「訳あり物件」を購入する方々には壁があるのでしょうね。
賃借物件での入居者自殺事件は何度か経験しておりますが、その保証人或いはその相続人の方々との交渉は辛いですね。例えば、息子が自殺し、悲嘆にくれる保証人（ご両親が保証人になられる場合が多い）に対して、今後、減額せざるをえない賃料との差額や、或いは賃借人が付かない場合の損害賠償を請求する立場を想像していただければ納得いただけるでしょう。発見が遅れ、しみついた臭い等の原状回復費用、或いは隣室の退去による損害も考えらます。
相当高額な紛争に発展する可能性があるのです。
特に印象的な事件で、よく思い出すものもあります。
弁護士になった頃、友達の弁護士から依頼され、相続事件を共同で受任させていただいたことがあります。友人の弁護士は、足の具合の悪い依頼者と本当に真摯に付き合っておられました。依頼者は、兄弟と深刻な相続紛争を抱えておられ、その事件を我々に依頼されたのです。
結果として、我々の必死の頑張りで、依頼者の希望する○○万円を獲得しました。依頼者が現金○○万円の入った紙袋（本当に重い）を、足を庇いながら帰られるのを、お見送りした記憶が鮮明です。ところが、この依頼者の方が、友人の弁護士と連絡が取れなくなったそうなのです。友人の弁護士の凄いところは、直ぐに依頼者の家を訪ねたところなのですが、依頼者は布団の上で亡くなっているのを発見されたそうです。私も駆けつけましたが、到着するまでに時間が経っており、依頼者の方は解剖に廻されておりました。事情聴取が終わり、呆然とされている友人の弁護士を誘って、湖の見えるベンチに座りました。長時間、何も話さないで、どんどん暗くなる湖面を見つめていたことが鮮明に記憶されております。その後、相続人から、「売るに売れない」との苦情があったかどうかについては知りません。

2021-7-19 22:59

コンテンツ

岡本政明法律事務所報酬規程

第1章総則

（目的）

第1条岡本政明法律事務所は、本規程にて、当事務所の弁護士（以下「弁護士」という。）が弁護士業務を行うに際しての弁護士報酬等に関し、以下のとおり定めます。

（弁護士報酬の種類）

第2条弁護士報酬とは、法律相談料、書面による鑑定料（法的意見書）、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当を含めた総称です。

2. 前項の用語の意義は、次表のとおりです。

法律相談料	依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の対価をいいます。
書面による鑑定料（法的意見書作成料）	依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。
着手金	事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬金	事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
手数料	原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
顧問料	契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
日当	弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいいます。

（弁護士報酬の支払時期）

第3条着手金は、事件等の依頼を受けたとき、報酬金は、事件等の処理が終了したとき、その他の弁護士報酬は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により決定して、それぞれ支払いを受けることとします。

（事件の個数等）

第4条弁護士報酬は、1件ごとに定め、裁判上の事件は審級ごととし、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって1件とします。ただし、第3章第1節において、引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみとします。

2. 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件となります。

（弁護士の報酬請求権）

第5条弁護士は、各依頼者に対して、弁護士報酬を請求することができます。

（弁護士の説明義務等）

第6条弁護士は依頼者に対し、事件を受任するに際し、弁護士報酬について説明します。

2. 弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成します。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成するものとします。

3. 前項の規定にかかわらず、受任した法律事務が、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づくものであるとき、その他合理的な理由があるときは、委任契約書を作成しません。

4. 委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬の額及び支払時期その他の特約事項を記載するものとします。なお依頼者から申出のあるときは、弁護士報酬の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書の作成及び交付をします。

（弁護士報酬の減額）

第7条弁護士報酬については、依頼者が経済的資力に乏しいとき、その他特別の事情があるとき、或いは事件の性質等によって、依頼者と協議して減額することができるものとします。

（弁護士報酬の特則による増額）

第8条依頼を受けた事件等が、重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が困難を伴い委任事務処理が膨大になるとき、長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、本規程によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額します。

（消費税に相当する額）

第9条この規程に定める額は、消費税法等に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税等の額に相当する金額を含みます。なお、消費税等の改正等がある場合、これに応じて金額は変動します。

第2章法律相談料等

（法律相談料）

第10条法律相談料は、30分ごとに5千５百円以上2万７千5百円以下としますが、法律相談を行うに際して海外法務に関する知見や英語の運用を伴う場合、その他特別な事情がある場合には、それぞれの事由に基づき、各30％毎増額する場合もあります。

（法的意見書）

第11条法的意見書の作成は、基本として22万円以上33万円以下としますが、事案が複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、超過する額とすることができます。

第3章着手金及び報酬金

第1節民事事件

（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）

第12条本節の着手金及び報酬金については、この規程に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象となる経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保される経済的利益の額を、それぞれ基準として算定します。

（経済的利益 - 算定可能な場合）

第13条前条の経済的利益の額は、原則として、次のとおりです。

金銭債権は、債権総額（原則として利息及び遅延損害金を含む）
将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額
賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額
所有権は、対象たる物の時価相当額
占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。
ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額
建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額
地役権は、承役地の時価の2分の1の額
担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第5号、第6号、第8号及び前号に準じた額
詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価。ただし、原則として分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある事件については、争いの対象となる財産又は持分の額
遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額
遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行の目的物の時価が債権額に達しないときは、第1号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）

（経済的利益算定の特則）

第14条前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、経済的利益の額を、減額することもあります。

2. 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の1つに該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、依頼者と協議して増額することができます。

請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

（経済的利益-算定不能な場合）

第15条第13条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円とします。

2. 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができます。

（民事事件の着手金及び報酬金）

第16条訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く。）、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く。）の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8.8％	17.6％
300万円を超え3,000万円以下の部分	5.5％	11％
3,000万円を超え3億円以下の部分	3.3％	6.6％
3億円を超える部分	2.2％	4.4％

2. 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。

3. 民事事件につき引き続き上訴事件を受任するときは、前2項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

4. 前3項の着手金は、11万円を最低額とします。

5. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、不正競争防止法など、その他知的財産に関する事件については、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。

（調停事件及び示談交渉事件）

第17条調停事件、示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、それぞれ前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定を準用します。

2. 示談交渉事件から引き続き受任した調停事件の着手金は、前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とすることができます。

3. 示談交渉事件、調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とすることができます。

4. 前3項の着手金は、11万円を最低額とします。

（契約締結交渉）

第18条示談交渉事件を除く契約締結交渉について着手金及び報酬金は、経済的利益の額（取引交換価値）を基準として、次表の通り算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	2.2％	4.4％
300万円を超え3000万円以下の部分	1.1％	2.2％
3000万円を超え3億円以下の部分	0.55％	1.1％
3億円を超える部分	0.33％	0.66％

2. 前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、30％の範囲内で増減額が可能です。

3. 前2項の着手金は、11万円を最低額とします。

（督促手続事件）

第19条督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金
300万円以下の部分	2.2％
300万円を超え3,000万円以下の部分	1.1％
3,000万円を超え3億円以下の部分	0.55％
3億円を超える部分	0.33％

2. 前項の着手金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。

3. 前2項の着手金は、5万５千円を最低額とします。

4. 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第16条又は次条の規定により算定された額と前3項の規定により算定された額との差額とします。

5. 督促手続事件の報酬金は、第16条又は次条の規定により算定された額の2分の1とします。

6. 金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任するときは、前各項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第16条の規定により算定された額の3分の1を、報酬金として同条の規定により算定された額の4分の1を、報酬とします。

（手形、小切手訴訟事件）

第20条手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	4.4％	8.8％
300万円を超え3,000万円以下の部分	2.75％	5.5％
3,000万円を超え3億円以下の部分	1.65％	3.3％
3億円を超える部分	1.1％	2.2％

2. 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。

3. 前2項の着手金は、5万５千円を最低額とします。

4. 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第16条の規定により算定された額と前3項の規定により算定された額との差額とし、その場合の報酬金は、第16条の規定を準用します。

（離婚事件）

第21条離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとします。ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

離婚事件の内容	着手金及び報酬金
離婚調停事件、離婚交渉事件	それぞれ33万円以上55万円以下
離婚訴訟事件	44万円以上66万円以下

2. 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1とすることができます。

3. 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とすることができます。

4. 前3項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第16条又は第17条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができます。

5. 前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。

（境界に関する事件）

第22条境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、それぞれ44万円以上66万円以下とします。ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

2. 前項の着手金及び報酬金は、第16条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定によります。

3. 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができます。

4. 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額のそれぞれ2分の1とすることができます。

5. 境界に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額の、それぞれ2分の1とすることができます。

6. 前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。

（借地非訟事件）

第23条借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとします。ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

借地権の額	着手金
5,000万円以下の部分	33万円以上55万円以下
5,000万を超える部分	前段の額に5,000万円を超える部分の0.55％を加算した額

2. 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとします。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。

申立人については、申立てが認められたときは借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の2分の1を、それぞれ経済的利益の額として、第16条の規定により算定された額
相手方については、その申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の7年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第16条の規定により算定された額

3. 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができます。

4. 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とすることができます。

5. 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とすることができます。

（保全命令申立事件等）

第24条仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第16条の規定により算定された額の2分の1以上とすることができます。ただし、審尋又は口頭弁論を経るときは、同条の規定の3分の2以上とすることができます。

2. 前項の事件が重大又は複雑なときは、第16条の規定により算定された額の4分の1以上の報酬金を受けることができます。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の3分の1以上の報酬金を受けることができます。

3. 第1項の手続により本案の目的を事実上達したときは、前項の規定にかかわらず、第16条の規定に準じて報酬金を受けることができます。

4. 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第1項及び第2項の規定を準用します。

5. 第1項の着手金及び第2項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができます。

6. 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、11万円を最低額とします。

（民事執行事件等）

第25条民事執行事件の着手金は、原則として、第16条の規定により算定された額の2分の1とします。

2. 民事執行事件の報酬金は、原則として、第16条の規定により算定された額の4分の1とします。

3. 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができます。ただし、着手金は第16条の規定により算定された額の3分の1を下限とします。

4. 執行停止事件の着手金は、第16条の規定により算定された額の2分の1とすることができます。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の3分の1以上とすることができます。

5. 前項の事件が重大又は複雑なときは、第16条の規定により算定された額の4分の1以上の報酬金を受けることができます。

6. 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、5万５千円を最低限とします。

（倒産整理事件）

第26条破産、民事再生、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金（ただし、民事再生事件については次条のとおりとします）は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。ただし、前記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、次に述べる着手金に含まれます。

倒産整理事件の内容	着手金
（1）事業者の自己破産事件	55万円以上
（2）非事業者の自己破産事件	22万円以上
（3）自己破産以外の破産事件	55万円以上
（4）会社整理事件	110万円以上
（5）特別清算事件	110万円以上
（6）会社更生事件	220万円以上

2. 前項の各事件の報酬金は、第16条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし、前項第1号及び第2号の事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができます。

（民事再生事件）

第27条民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の各号に掲げる額とします。ただし、民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は、着手金に含まれます。

民事再生事件の内容	着手金
（1）事業者の民事再生事件	110万円以上
（2）個人の民事再生事件（小規模個人再生及び給与所得者等再生事件を含む）	33万円以上

2. 民事再生事件の弁護士報酬金について、第16条の規定を準用します。

3. 前2項の報酬金の決定に際し基準となる経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし、次項の弁護士報酬を既に受領しているときは、これを考慮します。

4. 弁護士は、依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、毎月相当額の弁護士報酬を受けることができます。

5. 前項の弁護士報酬の算定にあたっては、執務量、着手金及び既に第2項の報酬金を受領している場合には当該報酬金の額を考慮します。

6. 民事再生法第235条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含みます。）の着手金は、第1項第2号及び第3号の規定により算定された額の2分の1とすることができます。この場合の報酬金は、前項の規定を準用します。

（任意整理事件）

第28条第26条第1項又は前条第1項に該当しない債務整理事件（以下「任意整理事件」という。）で事業者に関するものの着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。

（1）事業者の任意整理事件	55万円以上
（2）非事業者の任意整理事件	22万円以上

2. 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当原資額」という。）を基準として、次の各号の表のとおり算定します。

弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当原資額について

配当原資額	報酬金
500万円以下の部分	16.5％
500万円を超え1,000万円以下の部分	11％
1,000万円を超え5,000万円以下の部分	8.8％
5,000万円を超え1億円以下の部分	6.6％
1億円を超える部分	5.5％

依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額について

配当原資額	報酬金
5,000万円以下の部分	3.3％
5,000万円を超え1億円以下の部分	2.2％
1億円を超える部分	1.1％

3. 第1項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、第27条第3項の規定を準用します。

4. 非事業者の任意整理事件の着手金は、1債権者当たり2万２千円（ただし、合計の最低金額を5万５千円）とする。また、直接面談して交渉するなど格別の手間を要する債権者に関しては、適正妥当な範囲内で増額することができます。

5. 前項の事件の報酬金は、利息制限法による引き直し前の総請求債権額から、債務弁済契約による総支払額の差額の11％とします。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、報酬金を適正妥当な範囲内で増減額することができます。

6. 第1項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前4項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができます。

（行政上の不服申立事件）

第29条行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第16条の規定により算定された額の3分の2とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の2分の1とします。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用します。

2. 前項の着手金は、11万円を最低額とします。

第2節刑事事件

（刑事事件の着手金）

第30条刑事事件の着手金は、次表のとおりとします。

刑事事件の内容	着手金
起訴前及び起訴後（第1審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件	33万円以上 55万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件	55万円以上
再審請求事件	55万円以上

2. 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状立証のみを必要とする事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状立証のみを必要とする事件（上告事件を除きます。）、上告事件は事実関係に争いがない情状事件をいいます。

（刑事事件の報酬金）

第31条刑事事件の報酬金は、次表のとおりとします。

刑事事件の内容		結果	報酬金
事案簡明な事件	起訴前	不起訴	33万円以上 55万円以下
	起訴前	求略式命令	前段の額を超えない額
	起訴後	刑の執行猶予	33万円以上 55万円以下
	起訴後	求刑された刑が軽減された場合	前段の額を超えない額
前段以外の刑事事件	起訴前	不起訴	55万円以上
	起訴前	求略式命令	55万円以上
	起訴後（再審事件を含む。）	無罪	66万円以上
		刑の執行猶予	55万円以上
		求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額
		検察官上訴が棄却された場合	55万円以上
再審請求事件			55万円以上

2. 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。

（刑事事件につき引き続き受任した場合等）

第32条起訴前に受任した事件が起訴され（求略式命令を除く）、引き続いて起訴後の事件を受任するときは、第30条に定める着手金を受けることができます。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とすることができます。

2. 刑事事件につき弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前2条の規定にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

3. 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

（検察官の上訴取下げ等）

第33条検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第32条の規定を準用します。

（保釈等）

第34条保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができます。

（告訴、告発等）

第35条告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、1件につき11万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができます。

第3節少年事件

（少年事件の着手金及び報酬金）

第36条少年事件（家庭裁判所送致前の少年の被疑事件を含む。以下同じ。）の着手金は、次表のとおりとします。

少年事件の内容	着手金
家庭裁判所送致前及び送致後	33万円以上55万円以下
抗告、再抗告及び保護処分の取消	33万円以上55万円以下

2. 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。

少年事件の結果	報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分	33万円以上
その他	33万円以上55万円以下

3. 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮し、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前2項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。

4. 第2項に定める場合以外においても、報酬金を受領することが相当とする結果が得られたときは、依頼者との協議により、第2項に準じた報酬額を受領することができます。

（少年事件につき引き続き受任した場合）

第37条家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第4条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても1件の事件とみなします。

2. 少年事件につき、引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができます。

3. 弁護士は、送致された事件が複数である場合及び事件が追加して送致され併合された場合の着手金及び報酬金の算定については、1件の少年事件として扱うものとします。ただし、追加送致された事件により、少年の環境調整などのために著しく執務量を増加させるときには、追加受任する事件につき、依頼者との協議により妥当な着手金を受領することができます。

4. 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第2節の規定によります。ただし、弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができます。

第4章手数料

（手数料）

第38条手数料は、この規程に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定します。なお、経済的利益の額の算定については、第13条ないし第15条の規定を準用します。

裁判上の手数料

項目	分類	手数料
証拠保全（本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。）	基本	22万円に第16条第1項の着手金の規定により算定された額の11％を加算した額
証拠保全（本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。）	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解	示談交渉を要しない場合	300万円以下の場合:11万円 300万円を超え3,000万円以下の場合:1.1％加算 3,000万円を超え3億円以下の場合:0.55％加算 3億円を超える場合:0.33％加算
即決和解	示談交渉を要する場合	示談交渉事件として、第16条又は第21条ないし第23条の各規定により算定された額
公示催告		即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
倒産整理事件の債権届出	基本	5万５千円以上11万円以下
倒産整理事件の債権届出	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
法定成年後見、保佐、補助開始決定申立事件	基本	11万円以上22万円
法定成年後見、保佐、補助開始決定申立事件	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
簡易な家事審判（家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。）		11万円以上22万円以下

裁判外の手数料

項目	分類		手数料
法律関係調査（事実関係調査を含む。）	基本		5万５千円以上 22万円以下
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成	定型	経済的利益の額が1,000万円未満のもの	11万円
		経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のもの	33万円
		経済的利益の額が1億円以上のもの	適正かつ妥当な額
	非定型	基本	300万円以下の部分:11万円 300万円を超え3,000万円以下の部分:1.1％加算 3,000万円を超え3億円以下の部分:0.33％加算 3億円を超える部分:0.11％加算
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	公正証書にする場合		上の手数料に3万３千円の額を加算する。
内容証明郵便作成	弁護士名の表示なし	基本	3万３千円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	弁護士名の表示あり	基本	5万５千円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言書作成	定型		22万円
	非定型	基本	300万円以下の部分:22万円 300万円を超え3,000万円以下の部分:1.1％加算 3,000万円を超え3億円以下の部分:0.33％加算 3億円を超える部分:0.11％加算
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	公正証書にする場合		上の手数料に3万３千円の額を加算する。
遺言執行	基本		300万円以下の部分:33万円 300万円を超え3,000万円以下の部分:2.2％加算 3,000万円を超え3億円以下の部分:1.1％加算 3億円を超える部分:0.55％加算
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と受遺者との協議により定める額
	遺言執行に裁判手続を要する場合		遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求することができる。
会社設立等	設立、増減資等の資本政策の変更、合併、分割、営業譲渡等の組織変更、通常清算		資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて次により算出された額。ただし、合併または分割については220万円を、通常清算については110万円を、その他の手続については11万円を、それぞれ最低限とする。 1,000万円以下の部分:4.4％加算 1,000万円を超え2,000万円以下の部分:3.3％加算 2,000万円を超え1億円以下の部分:2.2％加算 1億円を超え2億円以下の部分:1.1％加算 2億円を超え20億円以下の部分:0.5％ 20億円を超える部分:0.33％加算
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議により定める額
会社設立等以外の登記等	申請手続		1件5万５千円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
	交付手続		登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、1通につき1,100円とする。
株主総会等指導	基本		33万円以上
	総会等準備も指導する場合		55万円以上
簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）			次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。給付金額が150万円以下の場合:3万３千円給付金額が150万円を超える場合:給付金額の2.2％加算

項目	分類		手数料
任意後見契約又は任意代理契約	任意後見契約又は任意代理契約締結に先立って行う依頼者の事理弁識能力の有無及び程度、財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護に当たって把握すべき事情等の調査	基本	5万５千円以上22万円以下
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	任意後見契約締結後から当該契約が効力を生ずるまで、又は任意代理契約締結後から当該契約に基づく財産管理が開始されるまでの間になされる訪問による面談		1訪問につき3万３千円
委任事務の処理	任意後見契約又は任意代理契約に基づく基本委任事務（依頼者の日常生活を営むために必要な基本的な事務をいう。以下同じ。）の処理		月額5万５千円
	基本委任事務の範囲外の事務処理	基本委任事務に加えて収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合	月額3万３千円以上1１万円以下
		裁判手続等を要する場合	本規程の他の条項に基づき算定された手数料、着手金又は報酬金の額

現物出資等証明
（会社法第207条第9項第4号等に基づく証明）

1件55万円。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

第5章時間制

（時間制）

第39条弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第2章ないし第4章及び第7章の規定によらないで、1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができます。ただし、別途成功報酬金を定めることを妨げるものではありません。

2. 前項の単価は1時間ごとに1万1千円以上とします。

3. 弁護士は、具体的な単価の算定に当たり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して定めるものとします。

4. 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができます。

第6章顧問料

（顧問料）

第40条顧問料は、次表のとおりとします。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額することができます。

法人	月額5万５千円以上
個人	月額5千５百円以上

2. 顧問契約に基づく弁護士の業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。

3. 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定します。

第7章日当

（日当）

第41条日当は、次表のとおりとします。

半日（往復2時間を超え4時間まで）	3万３千円以上5万５千円以下
1日（往復4時間を超える場合）	5万５千円以上11万円以下

2. 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。

3. 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができます。

第8章実費等

（実費等の負担）

第42条弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めます。

2. 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。

（交通機関の利用）

第43条弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができます。

第9章委任契約の清算

（委任契約の中途終了）

第44条委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、又は、弁護士の判断の上、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求することができます。

2. 前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができます。

3. 第1項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求します。

（事件等処理の中止等）

第45条依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができます。

（弁護士報酬の相殺等）

第46条依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができます。

附則

1 この規程は、平成21年1月1日から施行します。

2 この規程施行の際、現に処理中の事件の弁護士報酬については、なお、従前の例によります。

2021-6-28 16:28

コラム

有機農業　農業は本当...

　前回までのコラムで「農業に関する思い」を書いてきましたが、“農業が本当に難しい事業”であることについて、今回、改めて認識しました。国が、有機農業を推進していることは知っておりましたが、国の進める方針を巡っても争いがあるなど、全く知りませんでした。
そもそも有機農業を行う農地が2018年時点で僅か0.5％にとどまるとか、有機農産物認定事業者が2006年9月時点で5104戸しかないと聞いて本当に驚きました。
今後は、有機農業について、改めて認識すべく努力致します。
　そもそも今回書きたいと考えていたことは、2007年当時、世間を震撼とさせた「牛肉虚偽表示事件として有名な“ミートホープ事件”」でした。この事件は、食料に関しても不正競争防止法や詐欺という刑事事件に発展することを示す事例です。でも有機農業に対する関心が“ミートホープ事件”を上回ってしまったのです。
まず国の有機農業に関する姿勢から見ていきましょう。
有機農業について、これまで政府内でも種々議論されてきました。2000年に日本農林規格（いわゆるJAS規格）ができた経緯もありますが、2006年、「有機農業の推進に関する法律」が制定されました。これを受け、2007年、「有機農業の推進に関する基本的な方針」が公表されたのです。これにより有機農業が法律によって推進されることになりました。有機農産物の定義から見てみましょう。「生産から消費までの過程を通じて化学肥料・農薬などの合成化学物質や生物薬剤、放射性物質、遺伝子組換え種子及び生産物等をまったく使用せず、その地域の資源をできるだけ活用し、自然が本来有する生産力を尊重した方法で生産されたもの」としています。
これを読むと、素晴らしい農産物が食べられると思ってしまいます。
　では、何が私を不安にさせたのでしょうか？
有機農法では、収穫量が著しく低いということが先ず障害になるようです。生産量を奈良時代と比較するものもありました。確かに有機農法は化学肥料等使わないのです。明治時代と比較されるだけでも唖然としてしまいますが、大昔に戻ってしまう可能性があると言われると、そうかもしれません。でも、最近、農耕用機械であるトラクター等を有機農業に採用しようという報道や、有機農業用に建てるパネル小屋の工夫の報道もありました。これらは有機農業を支援しようという企業の戦略でもありますが、しかし、如何なる発想であっても、変わっていってほしいと思います。
でも次のような自然界の仕組みについては、経験値から探求し、工夫していただくしかないと思います。
その例の一つをあげておきます。「無農薬や低農薬農法を用いた結果、病害虫防除が不十分だと病害虫に抵抗するために、植物自体が作る天然化学物質の方が残留農薬などよりも遙かに毒性が強い」という科学者の報告です。
自然界の仕組みは、我々に容易に分かるものではありません。例えば、こんな報道もありました。食料増産を目指す北朝鮮で、限界まで農地の開墾を進めた結果、山々の保水力が失われ、土砂崩れが頻発しているというのです。また、和歌山県の梅干し生産が大苦戦の原因は、満開期に受粉を担うミツバチが低気温のなかで元気に飛び回らなかったからだと朝日新聞の天声人語に出ておりました。思わず、このコラムで取り上げた「銀座のツバメ」が銀座に帰ってきた原因は、餌となるミツバチの養殖が行われたことにあるという昔の報道を思い出しました。
　自然界の仕組みは、私の理解を越えております。でも、有機農業に携わる皆様にエールを送りたいと思います。農水省も本年5月「みどりの食料システ戦略」をたて、有機農業を推進する方針を出しております。有機農業が盛んで、環境問題を先に行く欧米に後れを取ってはならないという「国の思惑」に対する政策批判については、一時、保留にしておき、応援したいと思います。
つい最近、広島県の県立西条農業高校が「宇宙農業」の研究を続けているとの新聞報道がありました。具体的には、火星での農業施設の建設や宇宙での野菜栽培を研究しているとのことです。30年程前、宇宙開発の顧問先から種々の夢をいただきました。でも西条農業高校の研究を夢と言ってはいけません。是非、頑張ってもらいたいと思います。
　冒頭に紹介しました“ミートホープ事件”について概要だけでも触れておきます。
　2007年当時の「牛肉虚偽表示事件（牛肉ミンチ偽装事件）」には、皆様、大変ご立腹されたと思います。私も前回のコラムでも述べましたように牛肉には特別の思い入れがあります。牛肉100％だと表示しながら、豚肉や鶏肉等を混ぜていたというのです。それも消費期限切れの肉やパン等も混ぜていたという卑劣な事件です。
元役員の内部通報によって、上記の不正が明らかになったという当時としては珍しい事件です。ミートホープ株式会社自体は、破産によって終結し、不正競争防止法違反等の適用はありませんでした。しかし、会社の代表者である社長は、不正競争防止法違反及び詐欺罪で起訴され、懲役4年の実刑判決を受けております。
最初に述べましたとおり、農水産物に関しても、企業法の典型とも思われる不正競争防止法違反の適用がなされることについて紹介する予定でおりました。しかし、食の安全というテーマから言いますと、有機農業を題材にして良かったなと考えております。

2021-6-8 23:18

コラム

Ｊリーガーの社会貢献...

2021-3-31 14:05

コンテンツ

費用

弁護士費用の種類


法律相談料: 　法律相談にあたって支払っていただく費用です。
着手金: 　弁護士が事件を受任するにあたって支払っていただく費用です。
　成功報酬の前払金ではありません。結果にかかわらずお返し致しませんのでご注意下さい。
報酬金: 　事件解決の成果に応じて支払っていただく費用です。
実費: 　事件を処理する際に必要になる費用です。具体的には、収入印紙代、切手代、予納金、交通費などです。

顧問契約をお勧めする理由と顧問料

後述致しますが、事業者の方の場合、顧問料は月額５万５千円からとなっております。

まず、金銭的な側面で、顧問契約をお勧めする理由は次の通りです。
一つ目は、顧問契約を締結して頂いている場合、当事務所では、各種社内規程の整備、複雑ではない契約書の作成、複雑ではない書面の作成等についていずれも無料で行っており、他の法律事務所の顧問契約に比べて、別途の費用が掛からずに行う業務の範囲が非常に広いと自負しております。
裁判や弁護士による交渉等になっていない場合、当事務所は、多くの業務について、顧問料以外に別途費用を頂かないで行っていると考えて頂いて良いであろうと思います。
二つ目に、顧問契約を締結して頂いている場合には、裁判等の着手金や報酬金を減額しておりますので、何らかの問題が生じた場合には顧問契約を締結して頂いている方がお支払総額として低額になったということが少なくありません。

次に、こちらの方が重要なのですが、顧問契約を締結させて頂いた場合、会社訪問などを通して会社の実務等を十分に理解した上でアドバイスをいたします。実際の業務がしっかり分かっていないままアドバイスを差し上げても机上の空論になってしまいますので、実務に則したアドバイスを差し上げることができるのは顧問契約の魅力の一つです。
特に、紛争が起きてから弁護士に依頼するのではなく、紛争が起きる前から弁護士に日常的な相談ができますので、様々な紛争を予防することができます。紛争は、事前に弁護士に相談しておけば防止できるものが大部分だからです。当事務所は、この点に力を入れて顧問業務を行っておりますので、顧問料の範囲内で、別途費用等を発生させずに顧問先の利益を最大化することができております。

労働事件（企業側）の弁護士費用について

当事務所が、企業側で多くの残業代請求事件、労災（うつ病等を含む）請求事件、営業秘密漏洩事件、競業避止事件、解雇無効請求事件等を受任しているため、近時、労働事件（企業側）の弁護士費用についてお問い合わせが増えております。

そのため、ここでは特に労働事件（企業側）の弁護士費用について触れておこうと思います。

まず、前項でも述べております通り、当事務所では、顧問契約を締結して頂いたお客様との信頼関係を重視しておりますので、顧問先の事件の場合、弁護士名で交渉をしなければならない場合や裁判になってしまった場合を除き、社内調査や書面作成（社内向けの書面のみならず労基署や相手等に対する書面なども含みます。）などについて、顧問料以外に別途費用を頂くことなく無料で行っております（法律事務所によっては顧問先であっても費用が発生することが少なくないと思います）。

また、弁護士名で交渉をしなければならない場合には、相手からの請求額や想定される弁護士業務量等に応じて変わってしまうものの、着手金２０万円～５０万円を基準にしております（報酬金は別に発生します）。

さらに、裁判になってしまった場合には、下記２に記載されている基準を原則として、顧問先か否かなどを考慮して算定することになります。

労働事件の場合、ご相談当初から会社側に不利な状況にある場合も多く、良い方向に向かわせるためには多大な業務量が必要になります。当事務所では、お客様にとって有利となりうるあらゆる業務を行っておりますので、弁護士費用を必要以上に安くすることはできませんが、多くのお客様にご満足して頂いております。

ベンチャー支援の弁護士費用について

当事務所はベンチャー企業（会社を設立したばかりの場合も、既にしっかりとした会社が新事業を行う場合も含みます）の支援にも力を入れております。

ベンチャー企業にとって、最も重要なことは、事業が違法にならないか、社内で行っていることが違法にならないかというコンプライアンスの問題です。

ベンチャー企業の場合、どうしても営業を最優先してしまうため、コンプライアンスは後回しになってしまいがちですが、インターネット社会の現代においてコンプライアンス違反はブラック企業として「炎上」しかねません。その結果、企業価値を著しく毀損してしまい、従業員や株主が会社に対する「誇り」を持てなくなってしまいます。優秀な人材を採用しにくくなってしまえば、会社として成長・発展していくことは不可能といっても過言ではありません。

そのような状況を踏まえ、当事務所では、顧問契約を締結し、長いお付き合いをさせて頂ける場合には、顧問料（月５万５千円以上ですが、ベンチャー企業の場合、月５万５千円で契約を締結する場合が多いです。）の範囲内で、契約書チェックや法的アドバイスはもちろんのこと、「新事業についてどのような点が法律問題になり、適法になり得るかどうか」に関するアドバイスをしたり、社内規則や従業員等との間の誓約書等を作成したりすることも行っております。トラブルになった時に訴訟で勝てるように様々な書類を整備することも行っております。必要であれば、コンプライアンスに関する研修を行なったりセミナーを行なったりすることも可能です。

ベンチャー企業の経営者は、どうしても法的側面を後回しにしがちですが、将来の上場を目指すのであれば勿論のこと、早いうちから弁護士にご相談し、法的な考え方を身につけた方が成功につながりやすいと思います。ビジネスと法律は切っても切り離せないものだからです。法的な準備ができていないと、トラブルになった時に、勝てる訴訟で負けることになってしまいます。

弁護士が様々な書面を作成することも含めて顧問料の範囲内で行う法律事務所は少ないと思いますので、是非とも一度ご相談に来て頂けると幸いです。

人事労務コンサルティングの費用について

働き方改革法が施行されることになり、人事労務コンサルティングをご希望される会社様も増えております。

もっとも、コンサルティング会社に見積もりを取ったところ、費用に１０００万円以上かかると言われた、または一年近く期間がかかると言われたという会社様も少なくないようです。
当事務所では、専門家である弁護士と社会保険労務士が連携して人事労務コンサルティングを行っておりますので、コンサルティング会社よりも低い金額で、期間としても比較的短い期間でお受けすることが可能です（コンサルティング会社は、難しい法的解釈などに関する問題が生じた場合、改めて弁護士や社会保険労務士に確認を取ったりするために、費用も高く、時間もかかるという側面があるのではないかと推測しております）。

具体的な金額につきましては、業務量にもよりますので、どうしてもお見積させていただくことにはなるのですが、顧問契約を締結させて頂いているかどうかを考慮した上で、ご提示させて頂いております。
例えば、中小企業の顧問先の場合、顧問料（弁護士月５万５千円、社労士月３万３千円）の他に特に別途費用を頂かず、働き方改革対応の人事労務コンサルティングを行った実績もございます。

当事務所は、専門士業として、いくつもの会社に関わっていますし、紛争を予防し、仮に紛争になったとしても解決しやすい方法を熟知した上でコンサルティングさせていただきますので、コンサルティング会社とは一味違う内容をご提供することが可能であると考えております。

料金例（あくまで一例です。）
①売上80億円、従業員100名の場合
⇒顧問料のみ（弁護士月5万５千円、社労士月3万３千円）
②売上500億円、従業員650名の場合
⇒顧問料＋100万円
③売上1500億円、従業員2000名の場合
⇒顧問料＋200万円

主な弁護士費用の基準について

岡本政明法律事務所報酬規程において詳細を定めておりますが、お客様の事情によって柔軟に対応させていただいております（いずれも、当該時点の法令に基づき消費税等の税金がかかります）。

特に問題になることが多く定型的な事件については、お客様の事情を拝聴した上で、以下に示すような定額乃至低額の着手金・報酬金で受任していることをご確認ください。

但し、処理に多大な時間を要し、解決が困難な問題を含む事件につきましては、岡本政明法律事務所報酬規程によることになります。

岡本政明法律事務所報酬規程はこちら

1.法律相談料

　30分5500円からです。1時間単位で相談業務を行っております。

2.民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準

　当該事件の経済的利益の額を基準に定めています。

　もっとも、定型的事件については、以下の項目で表示している金額よりも大幅に減額する取扱いをしています。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8.8％	17.6％
300万円を超え3000万円以下の部分	5.5％	11％
3000万円を超え3億円以下の部分	3.3％	6.6％
3億円を超える部分	2.2％	4.4％

　例えば、経済的利益が1000万円の事件の場合の着手金は、

（300万円×8.8」％+（1000万円-300万円）×5.5％）×1.1％（消費税）=64万9000円

　です。

※事案が軽微かつ簡単な民事執行事件の着手金は本基準の各2分の1、報酬金は各4分の1です。また、民事執行事件と本案事件を別々に受任した場合、それぞれに着手金及び報酬金が必要です。

3.賃料不払いによる建物明渡請求事件

　建物明渡請求事件の詳細については、別途わかりやすく説明した図表等も用意しています。

　関心がある方は、是非、当HP上の「借地借家の秘訣（時系列に沿った事例紹介）」及び「コラム」をご覧ください。

　ご覧いただければ、当事務所に安心して委任していただけるものと思います。

着手金	報酬金
33万0000円以上 55万0000円以下	33万0000円以上 55万0000円以下

　その他の費用に関するご説明

保全について
入居者が不明になっている場合や知らない人が入居している場合等、貸家の占有者を調査する保全処分が必要になる場合には、着手金に11万0000円が付加されます。
執行について
明渡の執行をする場合には、報酬金に11万0000円が付加されます。

（なお、弁護士費用以外の執行費用の一例については、コラム「執行費用に関し、実際の事例に即した計算書をご覧ください。」を参照にしてください）

当事務所は、特に複雑な事件についても十分に満足していただける対応をしてまいりました。もっとも、そのような事件の場合には、着手金及び報酬金について別途協議し決定させていただきます。

4.建築紛争関連事件

　当事務所は、多くの建築紛争を処理してまいりました。また、特に複雑な事件についても十分に満足していただける対応　をしてまいりました。ただし複雑な事件の場合は、着手金及び報酬金について別途協議して決定させていただきます。

着手金	報酬金
44万0000円以上	44万0000円以上

5.倒産整理事件

　当事務所は、裁判所より保全管理人を命じられるように、多種多様の破産事件を処理してまいりました。また、諸外国に波及する会社の破産事件も手がけてまいりました。

倒産整理事件の内容	着手金	報酬金
事業者の自己破産事件	55万0000円以上	前記「2.民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準」を準用します。なお、その際の「経済的利益の額」は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。
非事業者の自己破産事件	22万0000円以上
自己破産以外の破産事件	55万0000円以上
会社整理事件	110万円以上
特別清算事件	110万円以上
会社更生事件	220万円以上

6.民事再生事件

　当事務所は、裁判所から数多くの民事再生事件の監督委員その他を任せていただいている事務所です。

民事再生事件の内容	着手金	報酬金
事業者の民事再生事件	110万円以上	前記「2.民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準」に則り、計算します。なお、その際の「経済的利益の額」は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。
個人の民事再生事件（小規模個人再生・給与所得者等再生事件を含みます）	33万0000円以上

7.刑事事件

　当事務所は、日弁連接見交通権確立委員会所属の弁護士も在籍しているため、特に複雑又は重大な事件（たとえば、世間の注目を集めているような事件）に対しても十分に満足していただける対応をすることができます。もっとも、そのような場合には、着手金及び報酬金について協議の上、決定させていただくことになります。

刑事事件の内容	着手金	報酬金
軽微かつ簡明な事件	33万0000円以上 55万0000円以下	33万0000円以上 55万0000円以下
上記以外の事件及び再審事件	55万0000円以上	55万0000円以上

　なお、少年事件（20歳未満の方）の着手金及び報酬金は岡本政明法律事務所報酬規程をご覧ください。

8.離婚事件

　着手金については、お客様のご事情により、これまで低額に取り扱ってまいりました。特別の事情のない限り、以下の取扱い基準にて受任してまいりました。

離婚事件の内容	着手金	報酬金
調停・仲裁・交渉	33万0000円以上 55万0000円以下	最低額は33万0000円以上ですが、下記注意事項により増額されます。
訴訟	44万0000円以上66万0000円以下	44万円以上ですが、下記注意事項により増額されます。

　報酬金についての注意: 離婚事件の処理に伴ってお客様が経済的利益を得た場合、離婚事件の報酬金は、上図で示した金額に、前記「2.民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準」に則り、計算した金額が付加されます

9.遺産分割請求事件

　顧問先様等のご紹介により数々の遺産分割事件を処理してまいりました。特別の事情のない限り、以下の取扱い基準にて受任してまいりました。

着手金	報酬金
55万0000円以上	前記「2.民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準」に則り、計算します。なお、その際の「経済的利益の額」は、対象となる相続分の時価相当額です。

10.顧問料

≪顧問契約の内容≫

法律相談
契約締結等に関する助言
各種契約書のチェック
平時の株主総会対策

≪顧問契約を締結した場合のメリット≫

会社の実情に応じたアドバイス
すぐに、気軽に、納得できるまで相談
各種弁護士費用が割安
紛争の予防や早期解決

事業者の方	月額5万5000円以上
非事業者の方	月額3万3000円以上

11.一旦は弁護士に頼んだものの、途中で弁護士との契約が終了してしまった場合

　弁護士がそれまでに行った事務処理の程度に応じて、報酬金を支払っていただくことになります。弁護士が行った事務処理の程度が、既にお支払いいただいている金額を下回っている場合には、差額分を返金いたします。（この場合でも、着手金はお返しできません。ご了承ください。）

　その他、ご不明な点がある場合は、弁護士に直接ご質問してください。

経済的事情で費用のご用意が難しい方へ

　法テラス（日本司法支援センター）: こちらの機関で法律援助制度を受けられる場合もございます。

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2019-3-9 13:10

コンテンツ

残業代請求されないための法的手段

～まだ問題になっていない今こそ！弁護士に頼んで万全の労務管理をするチャンスです～

≪目次≫

「過払い金請求バブル」の次は「残業代請求バブル」がやってくる。
「残業代請求」が注目される３つの理由
（１）「過払い金請求」に比べて「残業代請求」の方が認められる可能性大。
（２）あらゆる業種の企業に請求可能。
（３）強大な権限をもった労働基準監督署が貴方の会社を強制捜査（調査）。

表１・労働基準監督署の強制捜査により支払わなければならなくなる金額のシミュレーション
「残業代請求」対策をしないと会社が潰れる３つの理由
（１）驚くほど高額になる「残業代請求」。
（２）「残業代請求」は、在職者のみならず退職者全員に波及。合計1億円の負担も！
（３）貴方が取締役か監査役ならば、貴方も請求される！！

表２・訴訟提起された場合に支払わなければならない金額のシミュレーション
「残業代請求」対策の具体的な処方箋
（１）従業員の労働時間を把握する必要あり。
（２）従業員を「管理職」として取扱っている場合でもダメ！？
（３）賃金体系を見直す必要あり。
「残業代請求」訴訟を起こさせないために。訴訟になっても負けないために。
当事務所は酒井社会保険労務士事務所と提携しています。現場の実態に合わせて更なる万全な体制を構築しましょう。
企画業務型裁量労働制を導入したい場合、導入済みの制度が正しいか確認・検証したい場合
専門業務型裁量労働制を導入したい場合、導入済みの制度が正しいか確認・検証したい場合
事業場外労働に関するみなし労働時間制については、再検証を！

残業代請求を受けてしまった場合、制度の導入・見直しをしたい場合には是非お問い合わせ下さい。
最善の結果をもたらすよう活動させて頂きます。

≪本文≫

１　「過払い金請求バブル」の次は「残業代請求バブル」がやってくる。

テレビや電車の中で、弁護士事務所や司法書士事務所が「過払い金請求なら○○事務所」というような広告をしているのを見たことがある人も大勢いらっしゃることでしょう。

「過払い金請求」とは、消費者金融業者らから借りたお金を返す際に生じうる問題です。そもそも利息制限法という法律上は、金融業者が利息制限法を超えた利息を付けて貸していたとしても、（借主が任意に支払ったことなどの要件を満たせば）有効な弁済とみなされると規定されています。そのため、金融業者は、利息制限法を超えた貸付をしても問題がないことを前提に経営を行っていました。また、関係官庁からは、内閣府令に従うように、という指導があったので、金融業者は内閣府令に従っていれば大丈夫だろうと安心していました。金融業者からすれば「業界の常識」として経営を行っていたわけです。

しかし、法律というものは「皆がやっているから正しい」というものではありません。最高裁判所は、当時金融業者らが行っていた「業界の常識」の正当性を否定し、次々と金融業者に不利な判決を出しました。関係官庁から従うように指導されていた内閣府令の一部が違法であると判断されたことさえありました。こうして、元本完済後に利息制限法を超える弁済を行った場合、払い過ぎた金銭を取り戻せることになったのです。金融業者は、関係官庁の指導に従い、「業界の常識」に従って経営を行っていたにもかかわらず、です。

一部の弁護士事務所や司法書士事務所は即座に反応し、テレビＣＭや電車内広告を利用して借主を集め、金融業者に対して一斉に「過払い金請求」を行いました。それらの事務所のホームページの中には過払い金を数百億円回収した実績を掲げているところもあります。

その結果、武富士を始めとして、アイフル、ロプロ（旧日栄）、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）ら多くの業者が経営危機に追い込まれました。消費者金融業者の数は25年前の約10分の1まで減ったともいわれています。このような現象のせいでしょう。「過払い金請求」を取り巻く過剰ともいえる状況について、現役の裁判官から「司法ファッショ」と判示されたことさえありました。

このようにして「過払い金請求バブル」と言われるまでに膨らんだ「過払い金請求」ですが、改正貸金業法が完全施行されるなどした結果、将来的には過払い金が生じる余地がなくなることになりました。

「過払い金請求」がなくなってしまった場合、「過払い専門」として急激に拡大した弁護士事務所らはどうするのでしょうか。

そこで注目されているのが「残業代請求」です。

近時大企業においては減少の兆しがあるとはいえ、多くの会社で「サービス残業」は常態化していると思います。そのような中、「司法ファッショ」とも称される勢いで一斉に「残業代請求」されたらどうなるでしょうか。「皆がやっているから」で通用しないのは「過払い金請求」の経緯を見て分かって頂けたはずです。そればかりか、実は、「残業代請求」は、「過払い金請求」に比べて、より裁判所が認めやすい土壌が揃っているのです。貴方の会社は生き残れるでしょうか。

２　「残業代請求」が注目される３つの理由

（１）「過払い金請求」に比べて「残業代請求」の方が認められる可能性大。

「過払い金請求」ですら、「司法ファッショ」と呼ばれるほどにガンガン認められているにもかかわらず、その「過払い金請求」よりも「残業代請求」の方が認められやすいなんてことがあるはずない、と思った方も多いのではないでしょうか。

残念ながら、専門家から見れば、その考え方は間違っています。裁判になれば「過払い金請求」よりも「残業代請求」の方がよっぽど認められやすいのです。

なぜでしょうか。

それは、労働法の基本的な考え方と関わっています。経営者と従業員では従業員の方が弱者であるとして、従業員の権利を保護しようとするものが労働法です。そして、働いたら働いた分だけ賃金が発生するというのも労働法です。

そうである以上、裁判所は次のように考えるのです。従業員が所定労働時間を超えて働いていたのだとすれば、働いていた分だけ（残業代を含めた）賃金が支払われなければならない。今まで残業代や賃金が支払われなかったのは、弱者である従業員が強者である経営者に遠慮していたからだ。経営者は、「サービス残業」という名の下に、従業員に甘えている。従業員を助けてやらなければ、と。（これに比べて、「過払い金請求」は、利息制限法を素直に読めば、借主の主張は認められないようにも読めたので、当初はこれほど広がるとは思われていませんでした。）

経営者からすれば、経営者だって弱い立場にあるんだから配慮してほしい、と思われる方も少なくないと思います。

しかし、何の対策もしないままでは、裁判所が経営者に味方してくれることは期待できません。裁判所は従業員の権利を保護しようとするでしょう。

会社としてできることは、訴訟にならないように、あるいは訴訟になった場合であっても、少しでも裁判所に味方になってもらえるように、常日頃から対策をしておくことです。訴訟になったときに負けないようにするためには、御社の事情を良く分かった弁護士及び社会保険労務士のアドバイスによって、事前にどれだけ日頃の対策ができているかどうかという点に大きく左右されるのです。

（２）あらゆる業種の企業に請求可能。

「過払い金請求」においては、請求先は消費者金融業者ら特定の業種に限られていました。しかし、「残業代請求」においては、あらゆる業種が対象になります。

東京大学医学部付属病院が労働基準監督署から是正勧告を受け、合計約9776万円を支払ったニュースをご存知の方もいらっしゃることと思います。

厚生労働省の「平成21年度の賃金不払残業（サービス残業）是正結果のまとめ」によると、1企業あたり最高額の是正支払をしたのは飲食業（12億4206万円）、次いで銀行・信託業（11億561万円）だったとのことです。是正支払額が0円だったのは「官公署」だけでした。

全業種において、「残業代請求」が問題になることが分かって頂けると思います。「残業代請求」に関する問題は、「対岸の火事」ではないのです。

（３）強大な権限をもった労働基準監督署が貴方の会社を強制捜査（調査）。

貴方の会社が残業代を支払わない場合、労働基準監督署が貴方の会社に捜査（調査）に入る可能性があります。捜査（調査）の後、残業代が支払われていないなどの違反があることが判明した場合には、是正勧告されることになります。再監督しても是正されない場合には、刑事事件として扱われる可能性があります。検察庁に送致・起訴された場合には、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される可能性すらあります（違反者のみならず、法人にも罰金が処される可能性があります）。

現状においては、労働基準監督署は人員不足であるといわれております。しかし、油断してはいけません。逆に言えば、人員不足であるがゆえに今まで問題視されなかったものの、本来ならば、いつ問題視されてもおかしくない企業がいくつもあることが容易に想像できるからです。

労働基準監督署があなたの会社に捜査に入らないように、仮に捜査（調査）に入ったとしても、何ら問題はない、と言い切れるような態勢を作っておく必要があります。

表１≪労基署の捜査により支払わなければならなくなる金額のシミュレーション≫　

１日の残業時間	時間外手当	休日勤務手当	深夜勤務手当	支払合計額
１時間	3750万円	3240万円	375万円	7365万円
２時間	7500万円	3240万円	375万円	1億1115万円
４時間	1億5750万円	3240万円	375万円	1億9365万円

※従業員数２００人の会社において、１ヶ月当たりの所定労働時間１６０時間、休日労働時間１６時間、深夜労働時間１０時間、月給４０万円と想定した場合のシミュレーションです。

※１日当たりの残業時間が４時間になった場合、支払合計額は２億円弱になります。（酒井社会保険労務士事務所によるシミュレーション）

３　「残業代請求」対策をしないと会社が潰れる３つの理由

（１）驚くほど高額になる「残業代請求」。

「残業代請求」をされた場合、原則25％の割増賃金率（1か月間の残業時間が60時間を超えた場合50％になり得ます）を積算した額を支払わなければなりません。

例えば、1か月の賃金（住宅手当などを除く）25万円の従業員がいるとしましょう。毎日2時間残業を行っていた場合、2年間の残業代は220万円を超えることがあります。たった2時間サービス残業を行っていただけで、です。

深夜や休日であれば割増賃金率自体が変わります。休日労働であれば35％、午後10時から午前5時の間であれば25％の増額になります。日曜日の深夜に働いていれば、なんと60％増しです。月曜日から土曜日まで毎日8時間働き、日曜日に6時間働いた場合の残業代は320万円を超えることがあります。

また、訴訟で争われていたのであれば、「付加金」がついて倍額になり得ます。遅延損害金が、原則年6％、退職後の請求であれば年14.6％で追加されることになっています。

さらに、一般的には「残業代請求」は残業代発生時から2年の消滅時効にかかるため、過去2年分しか請求できないといわれています。しかし、裁判所が時効の解釈について従業員に有利な判決を下して、残業代として請求できる金額を極端に増額させる可能性があるといわれています。

実際、広島高等裁判所は、残業代を支払わない経営者の態様が悪質で不法行為にあたるとして、時効期間を3年間と判断しました。この判決に追随する裁判所が増えれば、残業代相当分を 3年間分請求することも可能になるのです。3年間の残業代相当分の請求ということになれば、更に100万円単位で支払が増えるということがすぐに分かって頂けると思います。

（２）「残業代請求」は、在職者のみならず退職者全員に波及。合計1億円の負担も！

「たった220万円か。じゃあとりあえずは放っておいてもいいや。」

もし貴方がそう思ったのであれば、考え直した方が良いと思います。

なぜなら、いったん残業代請求が認められれば、過去2年間に退職した従業員の全員がいっぺんに残業代を請求してくる可能性が高いからです。

なぜでしょうか。

最初の一人が残業代請求訴訟を提起したとします。

そうすると、裁判をやっている間に、その会社の内実というものが浮かび上がってきます。どれくらい働かせてい　るのか、あっという間に白日に晒されるでしょう。

そのような状況で残業代請求が認められれば、後に続く人は簡単です。

裁判所に認められた人の真似をすれば簡単に勝てるからです。

結果として、過去2年の間に10人従業員が辞めていたとすれば、単純計算で合計2200万円支払わなければいけなくなります。50人従業員が辞めていたとすれば、1億円以上払わなければいけなくなってしまうかもしれません。

そもそも、私は、退職した従業員しか残業代を請求しない前提で話していますが、権利意識の高まっている昨今、退職せずとも残業代請求訴訟を提起される可能性がないとは言えません。法律上は、在職している従業員が残業代を請求してきても支払わなければいけないことになっていますし、残業代請求をしたことを理由にその従業員の待遇を変えれば、更に会社が支払わなければならない金額が増えていきます。請求できる残業代の金額が高ければ、会社を辞める覚悟で残業代請求をするかもしれません。こうなってしまったら、会社が支払わなければいけない金額がどれほど高くなるか想像するだけで恐ろしいです。

そろそろ、弁護士と相談して「残業代請求」対策した方が良いと思い始めておられませんか？

（３）貴方が取締役か監査役ならば、貴方も請求される！！

残業代を支払っていなかった場合、貴方が取締役か監査役であれば、貴方自身の個人の財産を使って残業代を支払わなければならなくなる可能性があります。

具体的には、従業員合計8名が、会社に対して残業代を請求するとともに、代表取締役、取締役、監査役に対して残業代を請求した訴訟がありました。

この事件で、大阪地方裁判所は、会社が倒産しそうだったというような特段の事情がない限り、残業代を支払わなかった責任が取締役や監査役にあることを認めました。結果として、代表取締役、取締役、監査役は、個人として1400万円を支払わなければならないという判決を下したのです。

取締役や監査役の皆さん、1400万円を支払いなさい、と裁判所に命令されたからといって支払えるような余分なお金があるでしょうか。

しかも、取締役や監査役の責任の場合、時効期間は10年間です。会社に対する残業代請求ができなくなった後も、残り8年間、取締役や監査役個人は責任を免れることはできません。

支払えなければ、最悪の場合、破産申立てをしなければならなくなる可能性すらあります。

「残業代請求」対策の重要性が分かってもらえたと思います。

表２≪訴訟提起された場合に支払わなければならない金額のシミュレーション≫　

１日の残業時間	各種手当合計額（時間外、休日、深夜）	付加金	遅延損害金（１年分）	支払合計額
１時間	2946万円	2946万円	599万5110円	6491万5110円
２時間	4446万円	4446万円	904万7610円	9796万7610円
４時間	7746万円	7746万円	1573万3110円	1億7068万3110円

※１ヶ月当たりの所定労働時間１６０時間、休日労働時間１６時間、深夜労働時間１０時間、月給４０万円の場合に、１０人から同時に訴訟提起されたと想定した場合のシミュレーションです。

※１日当たりの残業時間が４時間になった場合、支払合計額は約１億７千万円になります。（酒井社会保険労務士事務所によるシミュレーション）

４　「残業代請求」対策の具体的な処方箋

以上のとおり、将来的に見て、「残業代請求」が一斉に行われる可能性が極めて高い以上、みなさんの会社で「残業代請求」対策を早急に進める必要性の大きさについて理解していただけたと思います。「残業代請求」が高額になりうるばかりか、対策なしでは訴訟に負けてしまう可能性が高い以上、訴訟を起こされてからでは遅いのです。国会ではホワイトカラーエグゼンプションの立法化が議論されていますが、近日中に現実化する可能性は低そうなので、期待できません。

（１）従業員の労働時間を把握する必要あり。

訴訟を提起されても、従業員が残業時間を立証することなどできないから負けることはない、などと考えていないで　しょうか。残念ながら、従業員が残業時間を具体的に立証できなかったとしても、会社側は訴訟に負けてしまうことがあります。

労働省労働基準局長の通達によれば、労働時間の把握は原則として（１）使用者が自ら現認して記録すること（２）タイムカード或いはＩＣカードによって記録することのどちらかをしなければならないとされているからです。

要するに、会社側が従業員の労働時間を把握しておかなければならないことになっているのです。もし貴方の会社が、従業員の労働時間を把握していなかった場合、裁判所は、最低限の労務管理すら行えていない会社の言うことよりも従業員の言っていることの方が正しいであろうという心証を強く持ちます。

その結果として、従業員が訴訟を提起する際には、仮に業務日報やタイムカードのような客観的資料がなかったとしても、記憶に基づいて勤務時間の一覧表を作成すれば、（争いのある部分以外は）訴訟でそのまま認められるということになってしまいます。逆に、会社側は、客観的な資料の提出をしないと会社の主張が正しいことを認めてもらえません。そうなれば、訴訟で会社は負けてしまうでしょう。

会社がきちんと従業員の労働時間を把握することが極めて重要な理由が分かって頂けると思います。

もっとも、従業員の労働時間を全て確実に把握することは困難であるという会社もあるでしょう。そのような会社であっても、弁護士が会社の内部事情さえ把握していれば、会社のコストをそれほど増大させずに、取るべき対策が見つかる可能性は高いと思います。

（２）従業員を「管理職」として取扱っている場合でもダメ！？

会社内部の規則において従業員を「管理者」ないし「管理職」として規定しているから残業代を支払わなくてよい、と考えてしまっている方はいらっしゃらないでしょうか。

この問題については、セブンイレブンやマクドナルドにおいて、「名ばかり管理職」として問題になっていたのでご存知の方もいるかもしれません。裁判所は「名ばかり管理職」に対して極めて厳格な立場をとっています。

裁判で会社が勝訴するためには、（１）経営者と一体的であること（２）労働時間の管理を受けていないこと（３）高収入であり管理者にふさわしい処遇を受けていることなどいくつもの要件を満たしている必要があります。

形式的に「管理者」ないし「管理職」として規定しているからそれで残業代を支払わなくて良くなるというものではないのです。

もっとも、訴訟になる前段階であれば、解決の可能性がないわけではありません。少し工夫すれば「管理者」とか「管理職」のままでも残業代を支払わなくて良くなる可能性もあります。また、賃金体系などを見直すことによって、会社の負担をそれほど増やさずに対応できることもあり得るからです。貴方の会社にとって最も良い方法を見出すことが可能なのです。

（３）賃金体系を見直す必要あり。

ア	年俸制にしているから残業代を支払わなくてよい、と考えてしまっている方はいらっしゃらないでしょうか。実は、労働法上、年俸制を採用しても残業代は支払わなければなりません。貴方の会社がそのような賃金体系にしている場合には、賃金体系の見直しが必要になるかもしれません。
イ	賃金体系を見直す際には、各会社の個別の事情を勘案する必要があります。そのため、直接相談をお聞きしない限り、一概にアドバイスすることはできませんが、本稿では、労働時間を柔軟化することによって賃金体系の見直しにもつながることについて触れておこうと思います。
ウ	まず、労働法は、労働時間について、「変形労働時間制」や「フレックスタイム制」を採用することができるように設計してあるため、これらの制度を採用することによって、「残業代請求」リスクを減らすことができるかもしれません。
エ	外回りの営業、報道記者、出張が多い場合等には、「事業場外労働のみなし制度」を採用することによって、「残業代請求」リスクを減らせる可能性があります。
オ	研究開発情報処理システムの分析・設計新聞、雑誌、テレビの取材、編集デザイナープロデューサー・ディレクターコピーライターシステムコンサルタントゲーム用ソフトウェアの創作インテリアコーディネーター証券アナリスト金融工学等を用いた金融商品開発業務大学での教授研究建築士、不動産鑑定士、中小企業診断士公認会計士、弁護士、弁理士、税理士などであれば、「専門業務型裁量労働制」を採用して「残業代請求」リスクを低減することもできます。
カ	経営企画担当部署のうち、社内組織の在り方を調査分析し編成する業務財務・経理担当部署のうち、財務状態について調査分析し計画を策定する業務広報担当部署のうち、効果的な広報手法の調査・分析を行い企画・立案する業務人事・労務担当部署のうち、業務の内容や能力について調査分析し、社員の教育・研修計画を策定する業務生産企画担当部署のうち、市場の動向について調査分析し、全社的な生産計画を策定する業務営業企画担当部署のうち、営業成績などの問題点の調査・分析を行い営業方針や全社的な営業計画を策定する業務などの場合には、「企画業務型裁量労働制」を採用して「残業代請求」リスクを低減することができます。
キ	このような制度を採用できる場合には、残業代の問題は少なくなり得ますが、要件に該当するかどうか慎重に検討する必要があります。また、このような制度を採用した場合にも健康確保や苦情処理などの配慮が必要になりますので注意が必要です。

御社の中に、上記下線部に該当する業務がある場合は、早急にご相談ください。

５　「残業代請求」訴訟を起こさせないために。訴訟になっても負けないために。

以上のように、「残業代請求」について社会問題化する可能性は極めて高く、いったん社会問題化すれば「過払い金請求」のようにバブル化する可能性もあります。そのような状態になれば、弁護士に相談していない会社は非常に高額の退職金を支払わなければならなくなるため、会社にとってのリスクは非常に高いです。

また、従業員がいったん「残業代請求」訴訟を起こすとなれば、「退職金請求」や「過労」「パワハラ」「セクハラ」などに基づく損害賠償請求を加算して訴えてくる可能性もあるでしょう。そのようなことになれば、従業員一人当たり1000万円程度の金額を請求される場合もザラです。

それにもかかわらず、会社の備えはまだまだ十分とは言えないように思います。そのような状態のままでは、いざというときに対応することができなくなってしまいます。

本稿においては、いくつか一般的なアドバイスをさせていただきました。

仮に私たちに相談をしていただければ、各会社の個別の事情に応じたアドバイスをさせていただくことによって、コストとリスクを軽減することができます。

貴方の会社の事情によっては、「残業代請求」だけではなく、「解雇」「人事異動」「労働条件の変更」「メンタルヘルス問題（うつ病、精神疾患の従業員対策）」「派遣労働」「職業紹介」「労災」等あらゆる労働問題に有益な情報を提供できると考えております。労働審判事件数が平成18年と比べて2倍以上になっているほど労働問題リスクが高くなってしまった現状において、あらゆる角度から労働問題に対応できることが会社にとっての重要事項の一つになっているように思います。

当事務所は弁護士事務所であるため、全ての法分野に対応することが可能です。日常的な契約書のチェックを始めとして、法律の専門家としてあらゆる法律問題に対処することができます。
また、事前の対策をしていなかったために残業代請求訴訟を提起された場合でも、完全勝訴したり、何割も減額させたりするなどして依頼者の方に非常に喜ばれております。
労基署から連絡を受けた場合であっても、今までの豊富な経験から様々なサポートをしております。

残業代請求を受けた場合や労基署から連絡が来た場合には弁護士と相談しながら進めることが必要不可欠です。
是非すぐにご連絡いただきたいと思っております。
また、当事務所と顧問契約をして頂ければ、弁護士費用が大幅に減額されますし、常日頃から御社の法律問題について幅広くサポートすることによって御社の発展を手助けすることができます。
（なお、顧問契約の詳細については、顧問料のページをご覧ください。）

６　当事務所は酒井社会保険労務士事務所と提携しています。現場の実態に合わせて更なる万全な体制を構築しましょう。

当事務所と顧問契約を締結して頂く際に、当事務所と提携している酒井社会保険労務士事務所とも顧問契約して頂くと、労務管理について更に万全な体制を構築することができます。

社労士事務所とだけ顧問契約を締結していて弁護士事務所と顧問契約を締結していない場合では、社労士が訴訟や労働審判に対応することは法律上許されていないため、いざ訴訟になってしまったというときや難解な法律解釈が問題になったときに対応することができません。逆に、弁護士事務所と顧問契約を締結したとしても、弁護士事務所が労働問題に詳しくなく、社労士事務所との連携が十分に取れていない場合には、貴方の会社の労務管理がバラバラのものになってしまう可能性もあるでしょう。

当事務所であれば、あらゆる労働問題に対応することができますし、更に酒井社労士事務所と顧問契約をして頂くことによって、万全の態勢で貴方の会社の労務管理を支えることができます。（酒井社労士事務所は２０年以上にもわたり労務管理に携わってきた歴史と経験の豊富な事務所です。酒井社労士事務所と顧問契約を締結すれば、労働管理に関する相談のみならず、行政機関に提出しなければならない書類の作成や提出の代行、給与計算、年末調整をしてもらえます。）

繰り返しになりますが、訴訟を起こされてからでは遅いのです。何の対策もしないままの状態で残業代請求をされてしまった場合、どんな優秀な弁護士にどれだけ高い報酬を支払っても、勝てる可能性は極めて低いのです。当事務所においても、他の優秀な法律事務所と同様、事前の相談なしで訴訟を提起されてしまった場合、相手に支払う金額をどれだけ多く減らせるか、ということに注力せざるを得ないのが実情です。

しかし、事前に当事務所が貴方の会社の事情を把握し、十分な対策にあたれば、貴方の会社のコスト削減につながるとともに、リスクの軽減にもつながります。当事務所は、役員の方や現場の法務担当の方のご要望を十分にお聞きして、実態を把握した上で問題に取り組みます。「弁護士からいろいろ言われたけれど、そんなことを言われても、現場の実態と全く違うじゃないか」というようなことは、当事務所においてはあり得ません。

ご相談をお待ちしておりますので、お気軽にご連絡ください。

岡本政明法律事務所の連絡先： 03-3341-1591
酒井社会保険労務士事務所の連絡先： 03-3230-4600　http://www.profit21.co.jp/sakai/

７　企画業務型裁量労働制を導入したい場合、導入済みの制度が正しいか確認・検証したい場合

企画業務型裁量労働制を導入しようとしても、弁護士の援助なしに作成されている場合、有効な規定になっていないものが大部分です。
重要なことは、厚生労働省の指針に基づいて制度を運用することですが、（１）労使委員会の設置や決議、（２）労基署への届け出などが必要になり、（３）運営規程などを作成しないといけませんので、弁護士の関与なしでは非常に困難だと思います。御社が労務コンサルタントと契約している場合であっても、弁護士のチェックを入れることを強くお勧めします。

ここでは、対象業務となり得る例だけを示しておこうと思います。

?経営企画を担当する部署のうち、経営状態・経営環境等について調査及び分析を行い、経営に関する計画を策定する業務

?人事・労務を担当する部署における業務のうち、業務の内容やその遂行のために必要とされる能力等について調査及び分析を行い、社員の教育・研修計画を策定する業務

➂財務・経理を担当する部署における業務のうち、財務状態等について調査及び分析を行い、財務に関する計画を策定する業務

?広報を担当する部署における業務のうち、効果的な広報手法等について調査及び分析を行い、広報を企画・立案する業務

?営業に関する企画を担当する部署における業務のうち、営業成績や営業活動上の問題点等について調査及び分析を行い、企業全体の営業方針や取り扱う商品ごとの全社的な営業に関する計画を策定する業務

?生産に関する企画を担当する部署における業務のうち、生産効率や原材料等に係る市場の動向等について調査及び分析を行い、原材料等の調達計画も含め全社的な生産計画を策定する部署

８　専門業務型裁量労働制を導入したい場合、導入済みの制度が正しいか確認・検証したい場合

専門業務型裁量労働制を導入する場合についても、弁護士の援助なしで規定している場合、有効な規定になっていないことが多く存在します。

?対象業務を遂行する手段及び時間配分の決定等に関して具体的な指示をしないこと、?健康・福祉を確保するための措置、➂労働者からの苦情処理のための措置を定めなければなりません。?就業規則においても、（１）労使協定の締結により裁量労働を命じることがあること、（２）始業・終業時刻の定めの例外であること等について定めなければなりませんので、適切な改定が必要になります。

近年は労務コンサルタントと締結していらっしゃる企業も多くいらっしゃるとは思いますが、こちらについても、弁護士のチェックを入れることを強くお勧めします。

９　事業場外労働に関するみなし労働時間制は、再検証を！

営業社員などに関する事業場外労働に関するみなし労働時間制についても、裁判例上、極めて厳しい判断が下っています。
そのため、既に制度を導入している企業の圧倒的大部分が裁判になった場合には敗訴すると推測できます。

例えば、旅行会社の主催する募集型企画旅行の添乗業務について、第１審では有効に適用できることが認められておりましたが、最高裁判決（平成２６年１月２４日）では適用が否定されています。

最高裁判決が出ることを予測せずに導入された制度については、有効な制度となっていない可能性が極めて高いわけです。

既に制度を導入している場合であっても、弁護士の再検証を受けた場合に適用されない可能性が高いのであれば、無理をして制度を維持しようとするのではなく、その他の制度を導入するなどした方が良い場合が多いと思います。

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2017-3-11 1:18

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2016-12-19 10:39

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借地借家の秘訣

借地借家の秘訣（時系列に沿った事例紹介）

不動産賃貸を行っている貸主の関心は？
事例の紹介
最初に何が重要か？→最後の形を予想した契約書を作ることです。
契約期間中或いは契約更新に際しての注意点
任意の明渡と賃貸借契約解除の手続きは同時並行
更新契約拒否の正当事由と立退料
建物の老朽化、有効利用は正当事由になるか？
再開発等の正当事由

一　不動産賃貸を行っている貸主の関心は？

１　長期的な事業である不動産賃貸を行っていると、色々なトラブルが生じます。

　賃貸をされている方からの典型的な質問は、（１）トラブル解決の道筋、（２）賃料不払いの場合の解決方法、（３）賃貸借期間満了時、明け渡しをしてもらう場合の「正当事由」が典型的なものです。

　順を追って説明していきましょう。

　ではトラブルに対して、解決までどのような流れになるのでしょうか？

２　トラブル解決の道筋

　賃料不払いの場合で説明します。

相談

原状の把握（相手方の事情も含めて）
当方より「見込み」、「費用」その他に関しての説明

受任

　通常、代理人となり、以下どれかの内容で内容証明郵便発送（交渉の開始）

保証人を含めて賃料を支払うように督促する。
契約解除し、賃料を支払って出て行くように催告する。
賃料を全額支払わねば賃貸借契約を解除すると通知する。

裁判の準備

使用方法等について違反事項がないかの現状調査
賃借人以外の人が建物に入っていないか現状調査

占有者確定のための仮処分（「占有移転禁止の仮処分」といいます）

　賃借人以外の人が建物に入っているなど占有者が不明の場合

占有者を確定
現場にて明け渡しの交渉可能

明け渡しの裁判→判決（判決を「債務名義」といい、強制執行ができる状態にする）

強制執行の準備
任意に明け渡すように督促する（費用の軽減のため）

強制執行

執行手続は専門家に任せること
（具体例に即した執行費用の見積もりはコラムに載せます）
未払い賃料等は回収できないことが多い（執行後の督促）。
保証人等に対しての支払の督促、判決による執行の検討

二　事例の紹介

何でも同じですが、トラブルを解決するためには、事件の行き着く先、すなわち最後の形・結論を思い描くことによって解決の道筋を考えることができます。
経験のないあなたに最後の形を思い描くことができますか？

楽しんでいただくため、珍しい事例を紹介します。
私は、整理回収機構（いわゆるRCCといわれています）の不動産部立ち上げ当時、統括弁護士として働いたことがあります。
整理回収機構は預金保険機構の子会社で、国の委託を受けた株式会社です。整理回収機構の最盛期には私の部下である不動産部所属弁護士が、毎月、何度も執行するという笑えない状況が続きました。裁判所執行部にかかっている何割かの事件は整理回収機構の事件であるとして、執行法の改正時期に法務省から意見を求められ、法務省に出向いて改正に関する要望をしたこともあります。整理回収機構では、金融機関が破綻するたびに大量の不動産事件を引き受けます。その中での珍しい体験です。
執行の際「断行」とよく言われますが、「断行」とは通常の明渡執行事件の最後の局面を言います。強制執行では判決（債務名義といいます）を取って執行します。一度目は執行官が中にいる人に出て行ってくれるよう或いは建物を撤去して明け渡すように催告します。二回目或いは最後は判決内容に従った実現をしてくれます。判決文に従った最終的な執行行為を通常「断行」と言っております。
今回の紹介事例は、このような場合ではありません。裁判所の命令ではありますが、判決を得ないで、突然最終的な執行をしてしまうという乱暴極まりない「断行の仮処分」という事件の紹介です。

裁判をする前に、建物を一方的に壊して撤去してしまうのですから、法律上は損害賠償等で回復できるものの、事実上の回復は困難です。
「断行の仮処分」の当日は何の予告も致しません。
まだ夜も明けきらない早朝、30台前後の車が１万坪の敷地に侵入し続けました。現場を管理する度胸の座った管理人（その筋の方）には「こんな無茶なことは法律が許さないだろう」と逆に法律の講義をされる始末でした。

日本一の倒産屋といわれる方が、北陸県庁所在地の中心から30分程という至便の地に、丘の上には「○○城」という鉄筋コンクリート作りの見事なお城を影響下におき、城山を下ったその下には１万坪を占めるゴルフ練習場とその管理建物群その他がありました。地元の弁護士はこんな至便の地に手つかずの物件があることに驚いていたことから想像をして下さい。「○○城」はその後撤去しましたが、城壁が厚く本当に難儀な撤去工事でありました。

今回お話する断行の仮処分は１万坪に建つゴルフ練習場とその管理建物等の撤去であります。ゴルフ練習場を撤去するといいましても20メートル以上の鉄柱が何十本も埋められており、近隣に配慮して30メート以上の空中から引き抜くという大がかりなもので、仮処分でありながら1週間以上かけるという予想を超えた撤去工事となりました。驚いたことは、執行補助者の委託先（後に分かったことで私はその筋の方とは知らなかった。東京からいらしたそうです。）の威勢のいい方が、こんな機会は滅多にないと、鉄柱を引き抜くゴンドラに若い衆を次々と乗せて度胸作りをさせていたことです。
断行の仮処分は地裁裁判官・部長が我々に何度も面接して、最後には数名の裁判所執行官の臨席を得て種々討議をして決定が出されました。
そもそも整理回収機構の幹部弁護士ですら断行の仮処分ができるとはあまり考えていなかったように思います。しかし当該物件の占拠者には何の権限もないのに、巧みな妨害行為のため長い間放置されてきた経緯から、私は絶対にできると確信しておりました。幹部弁護士の質問はするどく急所を突いてきます。何時まで経ってもゴーサインが出ません。私は不動産部所属弁護士の方々に幹部弁護士に対して不安なことは言わないという約束をさせたほどでした。
整理回収機構は警視庁のマル暴の現職刑事、検察官も出向する会社でしたから、何度も打ち合わせをし、警察と同時に臨場していただきました。
地裁の執行官も毎日５名が現場に来て下さったことは感謝以外の何ものでもありません。だって同所の地裁の執行官は確か6名しかいないのですから。他の執行事件がどうなったか心配になったほどです。この間起きた問題を話すのは大変なことですが、当初の予定より早く撤去工事は終わりました。1週間の工事で占有補助者に支払った費用だけでも1000万円をはるかに超えていました。
執行が終わった金曜日の夜遅く、現場が心配になった私は、若い弁護士二人と整理回収の部下を引き連れ現場に行きました。偶然現場管理者が一人でおり、二人だけで１万坪の真ん中に入り満天の星を見上げて話し合ったことが忘れられません。彼はきっぷがよく本当に頭のいい男でしたが、在日の生まれで、今のボスに拾ってもらったのだから感謝しているなどと、自身の話を含めていろんな話をしてくれました。私は率直な彼が本当に好きになりました。
今、彼は韓国にいます。

三　最初に何が重要か？→最後の形を予想した契約書を作ることです。

１　契約書とは？

　契約書を作るのが全ての出発点です。

　契約書を作るのは実は大変に難しいのです。

　整理回収機構の不動産部は専門家の大集団です。大企業の不動産会社や信託銀行の将来を嘱望された若手も大量に出向しておりました。このような人たちの間であっても作られた契約書には多くの問題点があり驚いたものです。初心者の方でも、専門家でも契約書の意味は同じですが、問題意識はその人のレベルで全く異なっているのです。

　何れにしましても契約書の作成によって貸主も借主も契約の内容に従おうとします。仮に、約束と違うことが発生した場合には、契約書の内容に従ってその約束が実現される必要があります。つまり契約書を作成するということは、最終局面で約束した内容が実現されるようにするということなのです。

２　契約書は皆様の夢

　契約書の作成とは皆様の夢を語ることです。

　事業活動として賃貸借をされるのであれば、事業活動として将来に思いをはせるのです。そして結局は、夢を妨害するリスクに思いを及ぼせばいいのです。　契約していて、こんなことが起きたら困るなあと想像をしてみるのです。

　実は私は弁護士になる前、不動産会社に勤務したことがあります。法学部を出ていましたので簡単な契約書や和解書を作ったこともありましたが、自分で工夫した文書がどのような意味を持つのか、つまり最終局面で、こんな文章で使い物になるのかどうか大変不安を持ったものです。しかし文章の意味がそのまま役に立つことを知って驚きました。

　矛盾なく、文章の意味が通じていれば、皆様の意図が裁判所でも通用するのです。

３契約書に何を書くか？

　契約書の内容は当事者、契約目的、目的物、賃料、契約期間、賃借人の禁止条項、契約解除条項、原状回復条項等定める事項は種々あります。

　大阪では暴力団に関する条項がおかれることが多く、地方によって差があることは面白いことです。先日検討したものでは、一棟マンションの各部屋の賃貸の場合で、確実に収益を上げるために管理会社に一括借上げしてもらうことにし、契約形式としては賃貸借契約の締結ですませるという特殊なものもありました。

　私は、平成20年11月末まで各種士業（災害の発生に備えて弁護士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、司法書士等17業種の団体より選任）により組織された災害復興まちづくり支援機構の代表をしておりましたが、マンション関係４法（建物の区分所有等に関する法律、マンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法、再建特別措置法）を中心として検討した経験もあります。それによって災害に備えた補修や建替え契約等に関するシンポジュームを開きましたが、当然これらの検討によっても賃貸借契約に影響する事項は多々出てきます。

　皆様の夢（目的）を実現するためには契約書が大切だという認識をお持ち下さい。その夢を実現するのだという気持ちで将来を考え、それを誰かにお話になるだけでも契約のリスクや疑問点が出てくるものなのです。

四　契約期間中或いは契約更新に際しての注意点

契約中、賃貸物件に関する留意点は現場ウオッチに尽きるでしょうね。
ここでは、現場ウオッチでも駄目だったこんな事例を紹介しましょう。

契約は、マンションの一室を法人の寮として賃貸したという内容でした。したがって契約当事者は会社でした。その後、会社は倒産したのですが、賃料の振込は入居者が継続して行っておりました。会社契約なので保証人はついておりません。賃貸人は、入居者と毎日顔をあわせていましたが会社がなくなったことについては知りませんでした。振込名義は会社のままだったからです。2年ほどして賃借人とちょっとしたいざこざがあって、賃貸人は契約した会社がなくなっていることを知りました。賃貸人は契約当事者がいないのですから不法占拠になると判断しました。そのため入居者には出て行ってほしいと訴訟した事例がありました。

借主が変わっていながら、判決では契約は既に個人間のものに変わっているとして入居者が勝訴した事例です。契約当事者がいなくなっているのですから、ちょっと勉強された方にはとても納得できないでしょうね。この訴訟は税理士の先生の指導によるものでした。
法的な素養のある方の判断を誤らせた最大の原因は、賃貸借契約の特殊性にあります。
賃貸借契約は継続的な契約ですから、継続している契約期間中にお互いの信頼関係が続いているかどうかを前提として判断する契約なのです。信頼関係が破壊されているなどといいますが、裁判所は、現在の状態をよく見て判断したということなのです。
契約更新に際しても、現場ウオッチをしないといけません。節目に当たって現地の確認をする必要があります。
例えば借地上の建物が契約に反して増築や改築などが行なわれていないかということも重要な事項です。こうした増築や改築に気がつかないままに長期間放置すると、契約違反であるとして解除権を行使する時に解除が認められない危険があります。また、管理会社に委託している場合、ごみや清掃など借地・借家の管理が適切に行なわれているかの確認も必要でしょう。これを見過ごして放置してしまうと、近隣の方とのトラブルになるばかりでなく、大切な資産価値が下落してしまうことになるでしょう。　
更新を行わずに賃貸借契約を終了させたいと希望される方もおられます。
賃貸借契約を更新せずに解除するためには、借地借家法や民法に定められている期間内に更新拒絶の通知をし、賃借人からの更新の希望に対して速やかに更新しないとの異議の通知をする必要があります。

更新拒絶や異議は無条件にはできません。

それを「正当事由」が必要といいます。

「正当事由と立退き料の事例紹介」については実例をコラムに掲載します。
更新料に関心が高まっていることは日々の相談でよく分かっております。
更新料の取り扱いについては、最高裁判所の判断がまたれるところでもあります。

我々のアドバイスも時期に適したものとする必要がありますので、このテーマもコラムにのせることにします。

五　任意の明渡と賃貸借契約解除の手続きは同時並行

裁判には、手間も時間もお金もかかります。「支払いたいがお金がない」という人を立ち退かせるためには未払い賃料ですら回収できないことが大半です。しかも立退くまで未払い賃料が増加し、更には原状回復費用も回収できず、訴訟費用、明渡し執行費用もかかります。そのうえ弁護士費用がかかるというと「二の足を踏む」ことになります。
解除をしても、そのまま居座る悪質な事例には、転貸してしまう場合もあります。判決を受けた者以外には明渡執行はできません。賃借権を無断譲渡されても明渡執行ができるように占有者を固定しておく必要があります。これを通常保全処分といい、弁護士でないとできないことになります。「盗人に追い銭」とはこのことをいいます。

訴訟ではなく任意に明渡交渉をすることのメリットは、弁護士に依頼した場合も同じなのです。当事務所では時間の短縮・執行費用の削減にも配慮して、任意の明け渡しができるかどうか種々の局面で検討することにしています。
任意の明渡を検討すると同時に解除手続にも入っておくことが肝要です。
解除しておかないと相手方との交渉が長引き毎月の未払い分だけでも多額に及ぶことがあります。900万という呆れるような未払い賃料を抱えた案件も処理しました。しかし解除の手続きに入っていれば、賃借人との法的関係も明らかとなり、交渉を有利に進めることが可能でしょう。

しかしながら解除には以下に述べるような法的な制約があります（そもそも早急に決断して弁護士に依頼することが確実な解決を保証するのですが・・・）。
無催告解除の特約、その他の解除方法について説明します。
契約書上「催告なく解除できる」という項目がある場合はどう考えますか？

このような場合も法的に催告した上で契約を解除する必要のある事例が殆どです。

解除できるかどうか不安な場合には、賃料不払いを条件とする解除もあります。「５日以内に滞納賃料を全額お支払いください。お支払いのない場合には、この書面をもって契約を解除します」という内容の内容証明郵便を発送します。

解除通知は内容証明郵便で発送して後日の証拠を作るのですが、同時に相手方の他の約束違反等も明確にして、裁判官の納得を得られるよう事前準備を兼ねて行うのが当事務所の手順です。
賃貸借契約を解除できるかどうかの目安を示すものとして「信頼関係破壊の法理」というものがあります。
賃貸借契約は、長期にわたって継続する契約のため、契約を解除するためには、単に賃借人に契約違反が生じただけではなく、賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊される程度に達しなければならないと言われております。

賃借人が賃料を支払わない場合でも、上記法理が適用されます。契約書に「一か月以上滞納した場合は催告なく解除できる」と書かれていても、通常一カ月の滞納だけでは信頼関係が破壊されたとは認められません。一般的に、大体三カ月程度の滞納になると信頼関係が破壊されるとされております。また、信頼関係が破壊されたかどうかの判断は、複数の契約違反を併せて考えることもできます。たとえば賃料の滞納が2カ月程度でも、無断転貸や不十分な管理など他の契約違反がある場合には、合わせて信頼関係が破壊されると考えられております。信頼が壊れたというためには相当期間の経過或いは他の諸事情が必要になるのです。
任意に明け渡しになった場合、放置動産の処理に気をつけましょう。
賃借人と明け渡し交渉がうまくいき、無事に明け渡してもらえるとなった場合、原状回復までしてもらえればよかったと考えるべきです。賃料滞納で明け渡しとなるような場合、賃借人に原状回復の資力がないのが殆どです。

明け渡しとなった場合には、動産の所有権を放棄してもらい、賃貸人で処分してもよい旨の念書をとっておく必要があります。契約書上「残置物を賃貸人が処分しても異議はない」という条項が入っている場合もありますが、こうした条項は一種の自力救済に当たるものとして許されていません。後日賃借人との間で損害賠償などの問題が生じかねません。必ず明け渡しを受ける際に、動産放棄の念書を取っておくべきです。

六　更新契約拒否の正当事由と立退料

賃貸借契約期間満了時、契約の更新を拒否する際「正当事由」が必要です。
契約期間の更新をなさず明渡をしてもらう法的な理由ということです。契約解除が裁判所で認められるかどうか不明の場合にも、更新拒絶の申出と債務不履行とを抱き合わせで使われることもあります。自己使用その他の正当事由という考え方はなかなか難しいものです。「正当事由」では、種々の事情を総合評価しますので、何が正当事由かも曖昧になります。
新借地借家法では「財産上の給付」をする旨申し出た場合には、その申し出を考慮して正当事由を判断するとしています。
最高裁判例も「立退料の提供は正当事由の有力な事情」といっており、「正当事由の補完がなしえる」と述べております。立退料については不動産鑑定評価基準もありますが、要は、借主の投下資本の回収、借主の積極損失（移転費用、営業損失等）、当事者間の公平等を配慮して決められます。
裁判所で認められた事例を以下あげてみましょう。
これらの事例は立退料の提供という補完事由と併せて認められた事例が殆どです。

（1）自己使用には「自己」の子供や家族等も入る。再開発とセットにして認定した事例あり。

【事例】貸主は高齢で病弱であったので、同居する長男夫婦に面倒を見てもらう必要があった。同居中の居宅は手狭で環境も悪いので新しく同居する建物を建てるため、立退料750万円の提供により、社宅として利用する賃借人より返還を受けた。

（2）　自己使用が営業目的であっても認定される。例えば会社事務所の拡張、店舗拡張、工場増設或いは従業員宿舎の建築を認めた事例あり。

【事例】新聞販売店を営んでいた貸主は、従業員宿舎のビルを建築する必要があるとして賃借人に土地の返還を申し出たが、立退料6450万円で正当事由ありと認定された。

（3）　居住と営業のセットとなったものとして、生計維持のための貸駐車場、店舗兼居宅、子の居住場所と自動車整備事業、子との同居兼子の営業の事例あり。

【事例】貸主は、自己の子が居住し自動車整備事業を経営するため本件土地が必要であるとし、借主に対して使用継続に異議を述べ、利害調整金として計650万円の提供により、明け渡しが認められた。

（4）　再開発事業やマンションの建築というように有効利用・高度利用を正当事由として認めた事例あり。

【事例】貸主は、都市の再開発事業を手掛ける不動産業者であるが、再開発事業を効率的に進めるため立ち退き交渉を行い、立退料6500万円の提供により、正当事由が具備されるとされた。

（5）　建物の老朽化により建物の建て替えが必要であるとして、隣接ビルとの併合の事例、修繕に過大費用がかかることを理由として立退料の提供を補完事由として正当事由が認められた事例等、多数あり。
正当事由があるかどうかの判断の際には、貸主が立退料を提供していることも正当事由を認めるための一事情として考慮されます。
では立退料は一体いくら払えばよいのでしょうか？

結論から言うと、立退料も他の事情との「総合判断」の中で金額が出されるものであるだけに事案によって異なり、単純に計算式を示すことはできません。もっとも事例を多く見てみれば、どういった要素によって立退料の額が決まっていくのかということは分かってきます。

立退料の額の算出要素としてまず挙げられるのが、借地権価格や借家権価格でしょう。また借主の投下資本の回収という意味で、借地上に立っている建物の価格や建物に据え付けられた造作の価格等も算出要素として考えられます。さらに借主には借地、借家から出て行ってもらうことになるわけですから、移転するための実費(引っ越し代や移転先の賃料との差額の一定期間分など)も算出要素として考えられます。

さらに借主が借地や借家に実際に住んでいた場合には、近隣関係など生活環境が変わることになるので移転による生活上の不利益が立退料の算出要素として考慮されることもあり得ます。借主が借地や借家で店を開いていたりする場合には、移転することによる営業上の損失(お客さんを失ったり、仕事が継続できなくなったりなど)も算出要素となるでしょう。

立退料はあくまでも他の正当事由を“補完”するものですから、上記の要素で算出された金額を支払うだけでは正当事由が認められることはありません。しかし逆に、貸主に正当事由があると認められる立退料以外の強い事情があれば、先ほどの要素で算出された金額を大きく下回った立退料の支払いで正当事由が認められることもあり得ます。

七　建物の老朽化、有効利用は正当事由になるか？

１　建物の老朽化とは？

　建物の老朽化に関係した相談は本当に多いです。「老朽化」という用語に似ているものとして、改正前の借地法に「朽廃」という語がありますし、新借地借家法には、「建物の滅失」という語も使われております。「老朽化」という用語は、法律で定めたものではなく、通常使用されているものにすぎないのです。

２　「朽廃」の程度とは？

　「滅失」は文字通りなくなることですが、建物の「朽廃」はどの程度でしょうか。大分昔のことですが、写真雑誌に特集された「これが裁判所の認めた朽廃だ」という建物の写真には驚きました。「朽廃」とは、「社会通念に照らし、建物としての社会的経済的効用を失うもの」と言われておりますが、その写真はすさまじく、本当にぼろぼろで人が住むことなどできないのは一目瞭然でした。

　「朽廃」となると、建物が建物でなくなるのですから、建物の賃貸借契約は、目的物がなくなり契約は終了します。判例上では、建物建築後長い年月の経過が必要ですが、それより主として、当該建物が何時崩壊するか分からない程度の危険性を理由にして建物賃貸借契約終了の判断をしているものがあります。このような危険性のある建物に関する相談も多いのですが、危険性の評価は建築士の判断も必要です。事故に対する所有者責任もありますので、このような状態になっている建物賃貸借契約には注意をしないといけません。

３　「老朽化」の程度とは？

　「老朽化」という語は、建物としてまだ利用できる場合も含みますので、極めてあいまいな概念です。使われ方としては、契約更新拒絶の正当事由である自己使用の必要性や有効利用等に付加して、「本件建物は老朽化している」と主張することがよくあります。でも修繕したら崩壊の危険性もなくなり、老朽化も防止できる場合が殆どです。新築したほうが建物を修理するより経費が安いというような場合ではどうでしょうか。ところが最高裁の判決には、経済的な理由だけで判断してはならないというものもあるのです。結局、老朽化の内容やその程度は、正当事由の一要素として総合的に勘案されるものと把握してください。

４　老朽化を原因とする具体的な事例

　正当事由に関して私の裁判経験を話しましょう。イメージをつかんでいただくには具体的な話が一番でしょう。

　私が、東京地裁より最高裁まで勝訴した事例が「借地借家の正当事由と立退料・判定事例集」（新日本法規出版）という本に掲載されているのを、私の事務所の先生が偶然発見してくれました。プライバシーに遠慮せずに、私の事例を紹介できるのは本当に珍しい事です。

　場所は池袋西口、駅直近、商業地域、いまでも低層・木造住宅が立ち並ぶ未開発地域です。この申立会社は再開発会社としては著名な会社で、これまでこの地域において数知れず連戦連勝、私が負けていれば池袋西口は現在の状況とは全く違ったものになっていたはずです。ここで自慢話をしている訳にはいきませんので、その本のまとめ部分（判例を纏めたもの）をそのまま引用します。

　「本件建物の老朽化の程度、土地の高度利用及び建物の不燃化の社会的必要性、高度な容積率の指定並びに本件ビル新築計画と更地化作業の推進等の諸事情に鑑みれば、Ｘが本件ビル新築計画を計画通りに実現する能力を有している限り、妥当な額の立退料の支払いを条件に正当事由の存在を認めるのが相当であるが、Ｘにはその計画を実現する能力の存在に疑問がある以上、立退料の提供があっても、正当事由が具備されるものとは認められない」というものです。オーナーの方にとっては逆説的な判例ですが、申立人に計画実現能力さえあれば、老朽化も一要素となって、私の依頼者は叩き出される結果になったということです。

八　再開発等の正当事由

１　有効利用、再開発を理由とする正当事由

　昭和60年頃の所謂バブル景気の時代、土地の有効利用は社会的な使命でした。多少の老朽化と土地の有効利用、特に、再開発地域であれば、再開発を正当事由として立退きを請求するなら、借主に自己使用の必要性があっても、立退料をもらうしか方法がないという時代でした。

　前項で紹介した事例はまさしく上記条件そのままでした。正当事由を争っても勝ち目がないと判断した私は、池袋駅前地域の広範囲における申立人の開発地域を全て洗い直しして、証拠として出された判決、和解調書等の計画を全て点検しました。当時、バブル景気の破綻直後であったことから前記計画が実行できる社会的状況がなくなりつつありました。根気のいる調査により予定された計画が実行できていないこと、その実行能力に疑問があることを立証して勝訴したのです。

　逆に正当事由が認められた事例もありますが、この事例はかなり有名です。私と同じ地区の全く同様の条件にもかかわらず解約が認められたのです（ただし申立人は、私の事例と異なり私の事例の子会社）。解約を認めた平成元年東京高裁判決は、2部屋の借家月額賃料が3万1200円程度であるのに、立退料1億6000万円で正当事由ありと認定しました。これだけの金額なら私も負けた方が良かったと言われるかもしれません。しかし依頼者は退去したくないのですから、勝訴したことについては誇りに思っております。

２　正当事由の判断要素

　これまでの判例・事例を分析しましても、この事情を抑えて下されば必ず勝てますといえるものは多くありません。しかし建物の老朽化はもちろん、現在も有効利用や再開発は正当事由の重要な要素となります。基準は、賃貸人の使用の必要性と賃借人の必要性とを比較考量して、立退料を含めたこれまで述べた種々の事情を総合して判断されます。しかしながら、賃貸人の事情が多少弱くとも過去の賃借人の賃料不払いや用法違反などの背信行為も評価の要素となるのです。

　要は、どうしても自分で使用したいというような事情があれば立退料の額が上がることはあっても解約できる可能性は高いのです。そして立退料の評価は、借地権価格、相手方の営業の内容やその収益性、代替性、その他の事情によって左右されます。

３　定期借地・定期借家権について

　近年、顧問先等から借家契約を定期のものに切り替えるよう要求されているという相談が頻出しています。都心はファンドや外資系の進出もあり、事業用借家については定期に切り替えるよう、厳しい要求が多々ありました。実際に家賃値上げに絡めて要求されるため、簡易裁判所の調停は花盛りだったようです。

　定期借家契約は更新がないことにできるので、正当事由の論争と関係がなくなるからです。定期借家制度の切替えが可能である否かは、借家契約が平成12年３月１日で区分されます（同日施行の改正借地借家法）。すなわち居住用建物の借家契約については同日以前については切り替えすることは認められていません。しかし居住用でないもの、つまり店舗などの事業用建物の借家契約にはこの制限がありません。従って、上記のような現象が起きたのです。新借地借家法は使いづらいものとしてそれほど歓迎されませんでした。しかし平成11年借地借家法の改正があり大分変ってきました。サブリースの相談も増えております。

「自分の財産を自分で使いたい」ということは全く正当な要望です。

　更新拒絶における「正当事由と立退き料の事例紹介」は更にコラムで紹介しましょう。これは立退き料の相場観を作っていただくものです。

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2016-12-19 10:12

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2016-12-19 10:09

コンテンツ

理念

ご挨拶

当事務所は、お客様との信頼関係を構築することを念願して、日々の業務を誠実に行ってまいりました。

中心的な業務は、企業法務ですが、企業であっても相互の信頼関係が直ちに生まれることなどありません。企業の抱える相談や紛争を迅速かつ適切に処理していくなかで、徐々にお客様との信頼関係が作られていくのです。そして相互の信頼関係が構築されることによって、現在多くの社外監査役や株主総会の運営を任され、重要な決断に関与させていただくようになってまいりました。

これこそ当事務所の喜びであり、目指すところです。

企業法務と一口に言いましても、関係会社、会社に所属される社員或いはその紹介される方々の相談や紛争処理まで扱わせていただいております。会社法関係に限らず、たとえば家事紛争その他の事件も処理することになります。刑事事件の専門家と言える弁護士も所属していることから、企業活動に付随する多種多様の業務を、お客様にご納得いただけるものとして提供してまいりました。

当事務所は、これからもお客様との信頼関係を構築していくため、日々努力を続ける所存です。

お客様にお願い

１．ご協力いただきたいことがあります。

お客様と信頼関係を作りあげるということは、当事務所の努力だけでは足りません。お客様の「ご協力」も必要不可欠です。当初の相談に際しては、当方から問題点を説明しながら、お客様のお困りと思われる疑問点、感情や怒りを汲み取る努力を致しますが、幾度もお尋ねすることがあるかもしれません。そのような場合でも我慢して説明いただくことが必要なのです。何故、幾度もお尋ねする必要があるのかは、お客様の生の感情を、法的に評価される主張に置き変えて我々の主張として確認する作業が必要だからです。

しかしながら、お客様が、当事務所の弁護士に説明することは、そんなに難しいものではありません。当事務所は、法的問題に拘わらず、その背景を含めて整理して説明をし、そのうえでお客様のご要望を把握しますので、裁判所や第三者に説明するよりよほど容易です。逆に、このような作業を十分に行うことこそ、お客様の信頼を得られる最短距離であるとも認識しています。

２．事件として受任しないこともあります。

当事務所では、お客様のご希望を叶えるためとはいえ、無理に受任することも致しません。法的な評価を経たお客様の主張が、交渉の相手方或いは裁判所等にどのように評価されるかを含めて判断させていただいております。お客様のお考えが、法的な評価を経た後、裁判所等にどのように判断されるかについても適切にお伝えする所存です。

３．顧問契約をしていただくことをお勧めします。

当事務所は、これまでお引き受けした事件は全力で対処し、必ずや納得いただける結果を出すべく頑張ってまいりました。そのためにも当事務所との顧問契約を検討ください。

相談の当初より、お客さまにとって好ましい解決方法を種々検討し選択していただくためには、お客様の事情を知ることが大変に重要です。法的な判断を外形的にお示しすることは弁護士であれば容易ではありますが、当事務所ではお客様の諸事情を考慮しない安直な結論は適当ではないと判断し、今日まで弁護士業務を続けてまいりました。

お客様と信頼関係を構築して長いお付き合いをさせていただくことが、当事務所の目標であります。

当事務所の目標とする指針は、お客様にとっても最も適切な法的アドバイスとなり、効率的な利用方法となるのではないでしょうか。

2014-1-30 16:31

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2012-12-20 16:46

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利用規程

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１．著作権等について

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３．質問・お問い合わせフォームについて　

質問・お問い合わせフォームは、利用者等に法的アドバイスを提供することが主たる目的ではございません。当事務所に対するアクセス円滑化のために設置しているものです。そのため、お急ぎの方や正確性を期したい方は電話かフォームにて面談での相談をご希望ください。フォームをご利用の場合であっても、当事務所は慎重を期しておりますが、何らかの事情により利用者の方が損害を被ったとしても当事務所が責任を負うことは出来かねます。ご了承の上ご利用ください。

2012-12-20 16:34

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2011-2-28 18:05

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事務所概要

従業員等による情報漏洩や競業行為に対する法的手段

≪目次≫

第１章 はじめに

第２章 従業員等により「営業秘密」を漏洩された場合の法的手段

１ はじめに

２ 「営業秘密」を漏洩された場合の措置

（１）差止請求（不正競争防止法３条１項）

（２）廃棄除去請求（不正競争防止法３条２項）

（３）損害賠償請求（不正競争防止法４条）

（４）信用回復の措置（不正競争防止法１４条）

（５）刑事告訴（不正競争防止法２１条１項）

３ 「営業秘密」とは何か。

第３章 従業員等により「営業秘密」以外の情報を漏洩された場合の法的手段

１ はじめに

２ 在職中の場合

３ 退職後の場合

第４章 従業員等による競業行為に対する法的手段

１ はじめに

２ 在職中の場合

３ 退職後の場合

第５章 その他の信用毀損行為や引き抜き行為に対する法的手段

１ はじめに

２ 信用毀損行為が行われた場合

３ 引き抜き行為が行われた場合

第６章 事前の対応策

１ はじめに

２ 営業秘密管理指針（改訂版）に基づく秘密管理方法

（１）秘密である旨の指定、アクセス権者の指定

（２）物理的・技術的管理方法

（３）人的管理方法

（４）営業秘密侵害に備えた証拠確保に関する管理方法

第７章 まとめ

お問い合わせ

岡本政明法律事務所報酬規程

第1章 総則

（目的）

（弁護士報酬の種類）

（弁護士報酬の支払時期）

（事件の個数等）

（弁護士の報酬請求権）

（弁護士の説明義務等）

（弁護士報酬の減額）

（弁護士報酬の特則による増額）

（消費税に相当する額）

第2章 法律相談料等

（法律相談料）

（法的意見書）

第3章 着手金及び報酬金

第1節 民事事件

（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）

（経済的利益 - 算定可能な場合）

（経済的利益算定の特則）

弁護士　岡本　政明（第一東京弁護士会所属）

弁護士　岡本　直也（第一東京弁護士会所属）

弁護士　田中　宏明（第一東京弁護士会所属）

弁護士　青木　将信（第一東京弁護士会所属）

第１章　はじめに

第２章　従業員等により「営業秘密」を漏洩された場合の法的手段

１　はじめに

２　「営業秘密」を漏洩された場合の措置

３　「営業秘密」とは何か。

第３章　従業員等により「営業秘密」以外の情報を漏洩された場合の法的手段

１　はじめに

２　在職中の場合

３　退職後の場合

第４章　従業員等による競業行為に対する法的手段

１　はじめに

２　在職中の場合

３　退職後の場合

第５章　その他の信用毀損行為や引き抜き行為に対する法的手段

１　はじめに

２　信用毀損行為が行われた場合

３　引き抜き行為が行われた場合

第６章　事前の対応策

１　はじめに

２　営業秘密管理指針（改訂版）に基づく秘密管理方法

第７章　まとめ

第1章総則

第2章法律相談料等

第3章着手金及び報酬金

第1節民事事件

第2節刑事事件

第3節少年事件

第4章手数料

第5章時間制

第6章顧問料

第7章日当

第8章実費等

第9章委任契約の清算

１　「過払い金請求バブル」の次は「残業代請求バブル」がやってくる。

２　「残業代請求」が注目される３つの理由

表１≪労基署の捜査により支払わなければならなくなる金額のシミュレーション≫　