新宿の顧問弁護士なら弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）
当事務所では、上場企業（東証プライム）からベンチャー企業まで広範囲、かつ、様々な業種の顧問業務をメインとしつつ、様々な事件に対応しております。
コラム - 202102のエントリ
1. これまでも複数のコラムの中でお話ししている通り、当事務所は、元従業員や元役員から競業行為をされた場合に訴訟や刑事告訴などを行い、多数の成果を挙げています。
経済産業省が作成している営業秘密管理指針にも、当事務所が勝訴した判決が「参考裁判例」として掲載されています。
2. 元従業員や元役員（取締役・監査役）の転職などが一般的になりつつある中、情報漏洩、競業行為、信用毀損行為に関し、当事務所にご相談いただいている案件数も増えております。
会社側有利な裁判例も増えておりますので、気軽に当事務所にご相談ください。
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損害賠償請求事件 平成３０年３月５日東京地裁判決 |
①３１８万６４９１円 ②１７４万円 ③４６万円 ④５２万円 |
誓約書に基づく競業義務違反行為（自らの担当顧客であった顧客のうち、元使用者の薬箱が配置されている者に対して、薬箱を配置し、又は医薬品を販売する行為）について、競業１件当たり３万円の違約金の定めは、競業避止義務違反行為による損害額の予定であると解される等として、損害賠償額を算定した。 |
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営業差止請求事件 平成２２年１０月２７日東京地裁判決 |
宣伝、勧誘等の営業行為をしてはならない |
原告と競合関係に立つものであって、本件競業避止合意に反すること、被告は今後も同教室を運営する意思を有していること、話すためのヴォイストレーニングを行うための授業方法、授業内容等についての原告のノウハウを保護するためには、被告がホームページ及びブログ等を作成してウェブ上に公開することによって同教室の宣伝、勧誘等の営業行為をすることを差し止める必要性が高いこと等を理由として、営業差止めを認めた。 |
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損害請求等事件 平成１４年８月３０日東京地裁判決（ダイオーズサービシーズ事件） |
１２０万円 |
少なくとも顧客情報を利用して、退職時２年以内に在職時に担当したことのある営業地域であるさいたま市にて同業の事業を起して、原告の顧客に対し営業活動を行ったものというほかないこと等から違法であると判断した上で、原告は顧客奪取による損害を被ったのであるから、その損害額は、奪取された当該顧客との取引で得ていた利益を基本とすべきであると判断した。 |
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損害賠償請求 平成２９年９月１３日知財高裁判決 |
６００万円 |
被控訴人が控訴人の機密情報である本件開発データを複製し、これを控訴人の事務所から持ち出したことは、故意に、控訴人の法律上保護される利益を侵害する違法な行為であるとした上で、実態把握のための調査費用１００万円と弁護士費用２０万円を損害として認めた。また、債務不履行の損害として、逸失利益の額である１５７３万８４０６円のうちのうち２割程度の３００万円を損害として認める等した。 |
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損害賠償請求事件 平成２９年９月２０日東京地裁判決 |
２９５万８３００円 |
被告が被告ブログや○○サイトにおいて、自らの精神障害の原因について、周囲の無理解や原告在職中の上司の罵倒・パワハラがあったこと、原告から勧奨退職の名目で自らが解雇され、他にもそのような従業員がいたこと、損益の改善のために人員削減がされ、離職率が高いことなどを記事として掲載していることについて、信用毀損の損害５０万円を認めた。他に、架空の売上げの計上という善管注意義務違反をしたことについても、損害賠償を認めている。 |
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損害賠償請求等事件 平成２４年１月１７日東京地裁判決 |
業務等の差止め ７００万円 |
「個人情報及び営業ノウハウなどの会社情報を活用しての商行為（特定非営利活動も含む。）に関与した者は、損害賠償として７００万円の罰金を科す」という就業規則について、被告が７年以上取締役を務めていたこと、被告の窮迫、無知、軽率に乗じて、被告に本件規定による制約を負わせたという事情は認められないこと、被告は、原告を退職後わずか２か月で原告と競合するａ社を設立し、原告と競合するｂ社及びｃ協会の役員に就任して、２年以上、競業避止義務違反を継続していることから、本件において、被告に適用する限り、それが不合理なものであるともいえないと判断した。 |
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損害賠償請求事件 平成１９年４月２４日東京地裁判決（ヤマダ電機事件） |
１４３万２７５５円 |
競業避止条項に違反する状態が生ずることを認識しながら本件誓約書を作成し、退職の翌日に派遣社員という形を装ってｃ社の関連会社で働き始めたこと等を理由として、違反行為が軽微ではないとした上で、「損害賠償他違約金として、退職金を半額に減額するとともに直近の給与６ヶ月分に対し」という規定をもとに、損害賠償額を算出した。具体的には、給与は現実に稼働したことの対価として支給されるものであること等から、１か月分しか違約金として認めなかったものの、退職金の半額相当分を請求することについては認めた。 |
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損害賠償等請求事件 平成２７年３月１２日大阪地裁判決 |
営業差止め ９９２万３１４５円 |
原告に在職中及び退職直後から、塾生に対する勧誘活動又はそれに類する活動をしていたこと、仮処分の前後を通じ本件学習塾への実質的関与を継続し塾生の復帰を妨げていること、現時点においても、塾生数は約３分の１程度までしか回復していないこと等から、退塾者に関する年度末（平成２６年２月）までの特別授業を含む授業料相当額及び退塾者の進級後の数に退塾率を乗じた人数についての新年度の夏期講習より前の分（平成２６年３月から７月まで分）の特別授業を含む授業料相当額について、相当因果関係のある損害と認めた。（経費中の固定費の比率は高いものと考えられ、塾生数の変化による経費の変動はさほど大きくないと推認されると判断し、３割の経費控除をした。） |
以 上 以 上
- 当事務所が数多くの立退案件を取り扱っていることは、これまで様々なコラムでお話ししています。
借地借家法が存在しているため、家賃滞納がない普通借家契約の場合、明渡しの条件として、立退料の支払いが必要になることが一般的です。
もちろん、当事務所においては、賃貸人から依頼された際には立退き料０円で解決していることもありますし、賃借人から依頼された際には立退き料として月額賃料の数百ヶ月分を受領して解決したこともありますので、一般論が全て当てはまるわけではありません。
- もっとも、裁判例を良く知っていただいた上で、法的にどのように判断されるかを知っておくことは非常に重要なことです。
貸主とすれば、しっかり準備をしないといつまでも明け渡してもらえないということになりますし、借主からすれば、立ち退きを求められたとしても、しっかりと準備をすれば自らの利益を守ることができます。
いずれにせよ、早めに当事務所にご相談いただくことが肝要だと思います。
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立退料 平成２８年９月６日東京地裁判決 |
０円 |
築５０年以上で外観も「おんぼろ」、階段の壁もガタガタでアパートの老朽化は著しく、取り壊し・建て替え等の必要性が高いこと、正当な交渉にも応じず、不合理な行為を繰り返していること等を理由として、立退き料０円で明渡しを認めた。 |
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立退きが認められず 平成２８年１２月８日東京地裁判決 |
正当事由なし |
賃借人は、本件建物を唯一の活動拠点としてテナント料（転借料）による収入を収益として事業活動を行っており、本件賃貸借契約が終了した場合には、その唯一の収入源が断たれること等を理由として、立退料９７２７万９９２０円の提供を申し出ていることを考慮しても、明渡し請求を認めなかった。 |
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立退きが認められず 平成２８年１２月２０日東京地裁判決 |
正当事由なし |
大地震時に倒壊する可能性が高いほか、老朽化が進み、断熱機能を失い、建物が傾斜するなどしていること等からすると、建物全体としての経済的効用が相当程度失われており、建替えの必要性が高いものの、借主はピアノを指導することで生計を維持してきたこと、ピアノの指導により生計を維持するとの前提で転居先を探すことが困難であること、立退料が１７０万円にとどまること等を理由に、明渡し請求を認めなかった。 |
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立退料 平成２８年１２月２２日東京地裁判決 |
３５０万円 |
築後約４３年が経過しているが、現在における耐震基準や耐火基準を満たしていないこと、土地の建蔽率及び容積率、並びに、本件土地上に８階建ての相当規模のマンションを建築することが可能であると見込まれていること等を理由に、引越料その他の移転実費、転居後の賃料と現賃料の差額の２年分程度を基準に立退料を算出した。 |
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立退料 平成２９年１月１７日東京地裁判決 |
２００万円 |
建築後４４年余りが経過していること、アパートの収益からすると相当多額の修繕費が必要となっていること等を理由にした上で、借主及びその配偶者がうつ病に罹患しており、転居に際しては相当な負担となること、本件建物よりも相当程度多額な賃料を要する建物に転居する必要がある可能性が高いこと等を理由に、立退料を２００万円と判断した。 |
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立退きが認められず 平成２９年３月２８日東京地裁判決 |
正当事由なし |
本件建物の建替えの場合（費用１億円）よりも容易かつ安価に本件建物の耐震性能の向上を図ることが可能であること、補強案であっても本件建物の効用を害することはないこと等から、本件建物の耐震性能が不十分であることをもって、本件建物の明渡請求の正当事由とすることはできない（貸主の請求は認められない）と判断した。 |
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立退料 平成２９年５月１１日東京地裁判決 |
９００万円 |
建替えの必要性は認められるものの、借主は、本件店舗の営業による収益以外に収入がなく同収益で生計を立てており、本件建物を使用して営業する必要性が高いこと、焼肉店という業種に鑑みても、煙、油や臭いが発生するとの理由で本件店舗の代替店舗の確保は容易でないこと等を理由とした上で、差額賃料の２年分２４０万円、移転契約費用として２か月分の賃料６０万円、引越費用３０万円、現状の本件店舗の内外装を移転する費用６００万円の合計額から若干の減額をした９００万円を立退料と判断した。 |
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立退きが認められず 平成２９年５月１６日東京地裁判決 |
正当事由なし |
築６０年近く経過していること、耐震性にも相当の疑問があるものの、明渡しを求めるほどの必要性は無いこと、借主は３０年近くにわたり本件貸室において生活をしており、その生活の基盤も同所において形成してきたこと等を理由として、明け渡しをさせる正当事由が認められない（貸主の請求は認められない）と判断された。 |
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立退きが認められず 平成２９年５月２９日東京地裁判決 |
正当事由なし |
シロアリによって一定程度、腐食、劣化していることが認められるものの、築２０年未満であること、上記腐食等の程度が、本件契約について解約をして修繕をしなければならないほどの程度に達していると認めるに足りる証拠はないこと、立退料１８６万円程度では足りないこと等を理由として、明渡しをさせる正当事由が認められない（貸主の請求は認められない）と判断された。 |
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立退料 平成２９年６月２３日東京地裁判決 |
６１８０万９８００円 |
貸室１について差額方式に基づく価格が１０７０万円、控除方式に基づく価格が４５００万円、割合方式に基づく価格が４３６０万円とした上で、これらの価格を平均した３３１０万円を借家権価格とし（貸室２についても同様に算定し借家権価格を１０４０万円とした）、営業補償額としては、借主が調剤薬局を１９店舗展開しており、新規出店の立地調査や出店後の経営ノウハウ等について相応の蓄積があるというのが相当であるので、本件貸室１の２４か月の賃料である８９４万２０００円と認めるのが相当であるとした上で、内装費、移転費用、仲介手数料を加算して、立退料を算定した。 |
お電話でのお問い合わせ：03-3341-1591
以 上