新宿の顧問弁護士なら弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）

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コラム - 情報管理・不正競争カテゴリのエントリ

退職した従業員や役員が営業秘密を持ち出したり情報漏洩や競業行為をした場合に刑事告訴や損害賠償請求訴訟を提起して勝つ方法（その13　不正競争）

カテゴリ :: 情報管理・不正競争

一. 　これまでもいくつかのコラムの中でお話ししている通り、当事務所は、営業秘密の持ち出しや情報漏洩・情報流出などの不正競争行為に関して交渉、訴訟や刑事告訴などを行い、多数の成果を挙げています。また、平成３１（２０１９）年１月２３日、経済産業省が営業秘密管理指針を改定した際には、当事務所が勝訴した判決が「参考裁判例」として掲載されています。
　このことは、いかに当事務所が、営業秘密の持ち出しや情報漏洩・情報流出、競業行為などの不正競争に関し、豊富な経験があり、得意としているかを表していると言えます。
当事務所は、依頼者のために手間を惜しみません。

二. 　従業員や役員（取締役・監査役）の転職などが一般的になっている中、当事務所にご相談いただいている案件数も増えておりますが、裁判所がどのような事案でどのような判断を下しているのかを知り、有利になるように裁判例を使いこなすことこそが良い結論を導き出す要因の一つだと思いますので、近時の裁判例をご紹介します。
　刑事事件になっている事案が少なくないことも理解して頂けると思います。

刑事事件

平成２９年３月２１日東京高裁判決

懲役２年６月

３００万円

顧客情報等が記録されたサーバコンピュータにアクセスし、営業秘密である顧客情報をダウンロードして、パーソナルコンピュータにUSBケーブルで接続した自己所有のスマートフォンの内蔵メモリ又はマイクロＳＤカードに複製させる方法により、顧客情報合計約２９８９万件を領得し、一部を名簿業者に開示したことを理由に有罪・実刑判決を下した。

差し止め請求

平成２８年４月２７日東京地裁判決

電子データの使用差止め

電子データを使用した図面の廃棄

データ利用の際には、所定の利用登録を受ける必要があったこと、サーバに蓄積されているデータを個別又は一括してダウンロードし、記録媒体に保存する権限を与えられているのは、技術部門の一部の従業員に限られていたことなどを理由に営業秘密として認めた。また、ほぼ全ての設計データをダウンロードした行為について、退職後に設立する予定であった新会社での設計業務に用いるために行ったものと認め、不正競争防止法に基づく差止めを認めた。

損害請求等

平成２８年４月２７日知財高裁判決

３０４万９８９０円など

ソースコードに関し、開発を担当するプログラマの使用するパソコンにはパスワードの設定がされ、完成したプログラムのソースコードを研究開発部のネットワーク共有フォルダに保管し、パスワード管理した上で，アクセス権者を限定するとともに、従業員に対し、上記管理体制を周知し、不正利用した場合にはフォルダへのアクセスの履歴（ログ）が残るので、どのパソコンからアクセスしたかを特定可能である旨注意喚起するなどしていたこと等を理由として、営業秘密であるソースコードを退職後も廃棄せずに保有して利用した元従業員の行為に関し、不正競争防止法に基づく損害賠償を認めた。

損害賠償請求等

平成２８年６月２３日大阪地裁判決

① ①７８８万０４６６円

②４３４万７０００円

など

顧客別の売上情報及び顧客別の平均販売価率情報は、従業員しか閲覧することのできない社内ネットで管理されており、閲覧できる範囲についても従業員の所属部署、地位に応じて定められていて、従業員においてもそのような情報保護の規程があることを認識することができたこと、営業情報保護手順書が定められていたこと等を理由に営業秘密として認め、転職後、原告の顧客を主たる対象として営業活動をしていた行為について不正競争防止法違反を認めた。

刑事事件

平成２８年７月１９日名古屋地裁判決

懲役１年６月

罰金１５０万円

営業秘密である顧客情報の持ち出しを禁止する誓約書等があったにもかかわらず、住宅ローン借入申込書を複写するなどした上で、第三者に開示した行為について、有罪とし、実刑判決を下した。

刑事事件

平成３０年１２月３日最高裁決定

懲役１年

執行猶予３年

サーバーコンピュータに保存された営業秘密であるデータファイルへのアクセス権限を付与されていた従業員が、同社を退職して同業他社へ転職する直前に、同データファイルを私物のハードディスクに複製したことについて不正の利益を得る目的があったと認め、有罪とした。

損害賠償

平成２９年１月２６日東京地裁判決

４２０万円

不正競争防止法に基づく差し止めは認められなかったものの、プログラム開発に関する情報が営業秘密であるにもかかわらず、事務所外に持ち出したことについて不法行為に基づく損害賠償を認めた。従業員は、自宅で仕事を行うために情報を持ち帰ったと主張したものの、明示的な許可がなかったために退けられた。

損害賠償

平成２９年１月２６日東京地裁判決

①４９８万２７９５円

②６５８万２７９５円

③５９８万２７９５円

元代表取締役でありながら、事業の継続に不可欠な場所及び物品を失わせたこと等を理由に任務懈怠（取締役責任）を認めた。

また、事業主体や顧客との取引関係が変更されたという書簡を顧客に出した行為について、虚偽の事実に基づき競業会社の営業上の信用を害する行為であるとして、不正競争防止法（１５号）に基づく損害賠償が認められた。

損害賠償請求事件

平成２９年５月２９日京都地裁判決

１５８７万２０００円

原告との間に競業禁止約束を含む退職合意書を作成し、同合意書の規定ないし義務を遵守することを条件として極めて好条件の早期退職割増金の支給を受けたにもかかわらず（十分な代償措置であると認めた）、競業会社に採用されたことを告知しなかった行為が不作為の詐欺であると認めた。

損害賠償

平成２９年９月１３日知財高裁判決

６００万円

パチスロ等に係るソフトウェアの開発業務を開発責任者又はプログラマーとして行う立場の者が、担当業務に関する何らの引継ぎもしないまま突然失踪し、以後、業務を全く行わず、何らの連絡もしなかったことについて、債務不履行に基づく損害賠償を認めた。

また、営業秘密を取り扱う立場の者であることを前提に、基本契約期間中及びその終了後１２か月程度の期間につき、本件機密保持契約上の義務に加え、被控訴人が控訴人と同種の業務を行うことを禁止する旨の約定をすることは、それが被控訴人の職業選択の自由又は営業の自由を制限するものであることを考慮しても十分合理性のあるものであるとして競業避止条項の有効性を認め、損害賠償請求を認めた。

以　上

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商品の形態を模倣された場合に販売の差止及び損害賠償請求訴訟等を提起して勝つ方法（その12　不正競争）

カテゴリ :: 情報管理・不正競争

一　当事務所では、元従業員が退職して競業会社を設立した場合や営業秘密を持ち出された情報漏洩の場合を含め、競業会社が不正競争行為を行っている場合の法的問題を多く取り扱ってきております。

　　その中には、商品の形態を模倣された、いわゆるパクリ商品を製造、販売されてしまったという事案があります。

　　当事務所において、パクリ商品を製造、販売している競業会社に対する訴訟を提起し、販売の差し止めを勝ち取るなどしておりますので、本コラムでは、このような場合にどのように対処すれば良いのかをご説明差し上げたいと思います。

二　まず、意匠権又は商標権等を登録していれば、意匠権侵害又は商標権侵害等で訴えることが可能です。

　　もっとも、事前に意匠等の登録をしていない場合には、今から意匠等の登録をしたとしても既に発生している事案に対応することはできません。

　　そこで、このような場合には、不正競争防止法が役に立つことになります。

　　例えば、商品形態が需要者の間に広く認識されている商品等表示にあたる場合に、同一または類似の商品形態の商品を譲渡するなどし、他人の商品と混同を生じさせる行為は、周知表示混同惹起行為という不正競争行為に該当することになります（不正競争防止法２条１項１号）。

　　この場合には、商品に個性的な特徴があるか、長期的独占的に使用しているか、宣伝広告や販売実績はどうか等という点が問題になります。

　　また、商品形態が著名であると認められれば、同一または類似の商品形態の商品を譲渡する等の行為は、混同の恐れがなくとも著名表示不正使用行為という不正競争行為に該当することになります（不正競争防止法２条１項２号）。

三　もっとも、このような条文に該当することはそれほど簡単なことではありません。

　　そのため、次に、不正競争防止法２条１項３号に基づく商品形態模倣行為に該当しないかが問題になります。

　　「商品の形態」とは、需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感をいいます。

　また、「模倣する」とは、他人の商品の形態に「依拠」して、これと「実質的に同一の形態」の商品を作り出すことをいいます。

四　当然のことではありますが、商品をデッドコピーした場合には、「模倣」に該当することになります。

もっとも、通常は、競業会社もバカではありませんから、デッドコピーではなく、少しだけ形態を変えたものを製造したり販売したりするものです。そうしておけば、「模倣」したものではないと言い訳しやすくなるからです。

そのため、競業会社の商品が、御社の商品にフリーライド（ただ乗り）していると言えるほど酷似しており、「実質的に同一」であることを証拠に基づき立証していく必要があります。

「実質的に同一」といえるかどうかにつきましては、裁判官によって評価が異なってくる部分でもありますので、いかに多くの証拠を収集できるかということがポイントになっていくわけです。

前述しました通り、「模倣」に該当するかどうかの要件には、「依拠」していることも立証する必要がありますが、客観的に「実質的に同一の形態」といえれば、主観的に「依拠」していたという事実は推認されると考えられますので、「実質的に同一」であることを立証することが非常に重要です。

五　競業会社側からは、問題になっている形態が「ありふれた形態」であることや「商品の機能を確保するために不可欠の形態」であることを主張立証されることが多いです。

　　このような場合には、法律上、不正競争防止法違反にならないと解されているからです。

　　例えば、競業会社が「ありふれた形態」であることを立証するためには、似たような商品をインターネットで検索し、同じような商品がいくらでも出回っていることを立証することが考えられます。

　　これに対し、御社とすれば、競業会社によって検索された商品が、御社の商品の形態とは全く特徴が異なることなどをしっかりと立証していく必要があるわけです。

　　このように、形態模倣行為というためには非常に専門的な判断が必要になりますので、弁護士によるアドバイスが不可欠です。

六　冒頭でも述べました通り、当事務所では、元従業員が退職して競業会社を設立した場合や営業秘密を持ち出された情報漏洩の場合を含め、競業会社が不正競争行為を行っている場合の法的問題を多く取り扱ってきております。

　　特に形態模倣行為については、商品が最初に発売された日から３年の期間しか保護されませんので、手遅れにならないうちに当事務所にご相談ください。お待ちしております。

　　　　　　　以　上

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従業員が営業秘密を持ち出した場合に損害賠償請求訴訟等を提起して勝つ方法（その１１　不正競争・情報漏洩）

カテゴリ :: 情報管理・不正競争

一. 　平成３１（２０１９）年１月２３日、経済産業省が営業秘密管理指針を改定しました。
　そして、この営業秘密管理指針の中には、当事務所が勝訴した判決が「参考裁判例」として掲載されています。
　具体的には、経済産業省は、「営業上の必要性を理由に緩やかな管理を許容した例」とタイトルを付け、「顧客情報の写しが上司等に配布されたり、自宅に持ち帰られたり、手帳等で管理されて成約後も破棄されなかったりしていたとしても、これらは営業上の必要性に基づくものであり、従業員が本件顧客情報を秘密であると容易に認識し得るようにしていたとして、秘密管理性を肯定」と解説しています。
　確かに、当該判決で勝訴を勝ち取るために、当事務所は、一般的な法律事務所では行わないであろうと思われる様々な努力と工夫をしました。通常の訴訟のやり方では敗訴するであろうと思ったからです。その結果がこのように評価されていることは、まさしく当事務所の行ってきたことが依頼者の方々の利益になっていることを裏付けられたものとして、非常に喜ばしく思っております。

二. 　さて、経済産業省が改定した営業秘密管理指針の内容に戻りましょう。
　営業秘密管理指針は、まず、秘密として管理されているかどうかという要件（「秘密管理性」と言います）に関し、企業が秘密として管理しようとする対象（情報の範囲）が従業員等に対して明確になること（それによって、従業員等の予見可能性を確保すること）が重要であると述べています。
　さらにいえば、企業の秘密管理意思（特定の情報を秘密として管理しようとする意思）が、具体的状況に応じた秘密管理措置（アクセス制限等）によって、従業員に明確に示され、結果として、従業員が当該秘密管理意思を容易に認識できる状態になっていることが必要であると述べています。

三. 　また、企業が、営業秘密以外の一般情報を保有しないとは考えられないため、①情報の性質、②選択された媒体、③機密性の高低、④情報量等に応じて、営業秘密と一般情報とを合理的に区分することが必要であると述べています。要するに、何でもかんでも営業秘密だと言っても、認められないということです。
　媒体に「マル秘」などと表記すること、当該媒体に接触する者を限定すること、営業秘密たる情報の種類・類型をリスト化すること、秘密保持契約（あるいは誓約書）などを締結して守秘義務を明らかにすることにより、従業員に対し、一般情報とは取扱いが異なるべきという規範意識を生じさせることがポイントであるとされています。

四. 　具体的な管理措置の方法としては、紙媒体の場合には、①当該文書に「マル秘」など秘密であることを表示すること、②施錠可能なキャビネットや金庫等に保管すること、③紙媒体のコピーやスキャン・撮影を禁止すること、④コピー部数を管理（余部のシュレッダーによる廃棄）すること、⑤配布コピーを回収すること、⑥キャビネットを施錠すること、⑦自宅持ち帰りを禁止することが挙げられています。
　また、電子データの場合には、①ファイル名・フォルダ名・ヘッダーにマル秘を付記すること、②フォルダの閲覧に要するパスワードを設定すること、③人事異動・退職毎にパスワードを変更すること、④メーラーの設定変更による私用メールへの転送を制限すること、⑤物理的にＵＳＢやスマートフォンを接続できないようにすることが挙げられています。
　さらに新製品の試作品など物件に営業秘密が化体している場合には、①立ち入り禁止にすること、②写真撮影禁止の貼り紙をすること、③営業秘密リストとして列挙し、当該リストを営業秘密物件に接触しうる従業員内で閲覧・共有化することなどが挙げられています。
　無形のノウハウについても、リスト化したり、誓約書を取ったりすること等が挙げられています。

五. 　秘密管理性の有無は、法人全体で判断されるわけではなく、営業秘密たる情報を管理している独立単位（例えば、支店）ごとに判断されることとされています。
　そのため、Ａ支店の従業員であれば、法人全体ではなく、Ａ支店の中でどのように管理されているかが重要になります。
　また、自社内部での情報の具体的な管理状況は、別法人（子会社も含みます）における秘密管理性には影響しないことが原則です。
　そのため、他社の従業員に対しても秘密であると認識させるためには、営業秘密を特定した秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結により自社の秘密管理意思を明らかにすることなどが必要になります。
　秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結する際に、何ら秘密情報の範囲が具体化されていない抽象的な規定になっているものを見かけることが多々ありますが（むしろそのようなＮＤＡの方が一般的であるとさえ言えますが）、それでは全く意味がないのです。

六. 　以上の通り、営業秘密管理指針が改定されました。
　営業秘密管理指針は最低限度の基準ですので、これだけやっておけば訴訟で勝訴できるというものではありません。
　もっとも、会社がしっかりと弁護士と相談して法的な準備さえしておけば、退職した従業員が営業秘密を持ち出した（情報漏洩した）場合に損害賠償請求訴訟を提起して勝つことは可能です。
　そのことは、冒頭に挙げた、当事務所が勝訴した裁判例が物語っています。
　会社の営業秘密や秘密情報をしっかり守っていきたいという方、或いは、営業秘密を不正に利用している者（情報漏洩をしている者）に対して法的請求をしたいという方は、是非一度当事務所にご相談ください。
　御社の利益となるアドバイスをすることができると思います。

以　上

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競業行為を行っている元役員（取締役）に対する損害賠償等の請求（不正競争・情報漏洩）

カテゴリ :: 情報管理・不正競争

一. 　これまでもいくつかのコラムの中でお話ししている通り、当事務所は、退職者の不法行為や不正競争行為に関して訴訟や刑事告訴などを行い、東京地方裁判所や知的財産高等裁判所で勝訴判決を得るなど多数の成果を挙げています。

二. 　当事務所にご相談いただいている案件数も非常に増えておりますが、元役員（取締役）に関するご相談も多くなっています。
　そこで、近時、元役員（取締役）との関係で行われた裁判例をご紹介させて頂きます。
　裁判所がどのような事案でどのような判断を下しているのかを知り、有利になるように裁判例を使いこなすことこそが良い結論を導き出す要因の一つだと思います。

損害賠償請求平成２２年７月７日東京地裁判決	５４８６万８２８８円	取締役の地位にありながら、重大な影響を与える移籍について、他の取締役に対して隠密理に計画を進行させ、その最終段階で不意打ちのような形でこれを明かしたものであって、会社に対して著しく誠実さを欠く背信的なものであるといわざるを得ないこと等を理由として不法行為を認めた。
損害賠償請求平成２２年３月４日東京地裁判決	２９５４万７７２０円	在籍中であったにもかかわらず、その立場を利用して派遣エンジニアを不安にさせ、その不安に乗じて勧誘を行った行為態様が悪質であること、会社に引き抜き防止の措置をとる機会を与えないよう秘密裏に一斉の引き抜き行為を行ったこと、引き抜き人数も２０人と少なくないことに関し、社会的相当性を欠く違法な行為であると判断した上で、元代表取締役にも連帯して賠償する責任を負わせた。
差止請求及び損害賠償請求等平成２８年４月１８日東京地裁判決	４０１万９５４２円など	元代表取締役が、株主総会の承認を受けることなく、自分に対してＡ店の事業譲渡を行ったことが利益相反行為に該当すること、原告の取締役でありながら個人としてＡ店の営業（競業取引）を行った行為が原告に対する競業避止義務違反に該当すること等を理由として損害賠償を認めた。
損害賠償請求平成２９年９月２０日東京地裁判決	２９５万８３００円	ブログやサイトにおいて、自らの精神障害の原因について、周囲の無理解や会社在職中の上司の罵倒、パワハラであったこと、会社から勧奨退職の名目で自らが解雇され、他にもそのような従業員がいたこと、会社において損益の改善のために人員削減がされ、離職率が高いことなどを記事として掲載したこと等に関し、損害賠償を認めた。
損害賠償請求平成２６年７月１７日大阪地裁判決	原告Ａに対して２００万円原告Ｂに対して１１０万円	会社の教材利用行為一切が著作権侵害であることを、取引先、監査法人、証券取引所等に吹聴して回ることにより、原告Ａ及び原告Ｂの教育事業に進出して自らと競合することを妨害しようとしたものと解さざるを得ず、その態様は、会社らに対する敵意、害意を伴う執拗かつ悪質なものであると判断して不正競争防止法違反を認めた。
損害賠償請求平成２７年９月１７日東京地裁判決	１００万円	著作権侵害が無いにもかかわらず、「添付警告書を発送しました。同警告書の記載のとおり、著作権侵害の可能性があります。」などと記載した通知を行ったことに関し、不正競争防止法違反行為であると認めた。
損害賠償平成２３年４月２８日大阪地裁判決	１３万円	元取締役が、会社が「粉飾決算」をしていると発言した事実が不正競争防止法違反として認められた。

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競業行為を行っている元従業員に対する損害賠償等の請求（その１０　不正競争・情報漏洩）

カテゴリ :: 情報管理・不正競争

１.　これまでもいくつかのコラムの中でお話ししている通り、当事務所は、元従業員（退職者）の不法行為や不正競争行為に関して様々な法的手段を行い、東京地方裁判所や知的財産高等裁判所で勝訴判決を得るなど多数の成果を挙げています。

２. 　当事務所にご相談いただいている案件数も非常に増えておりますが、その中でも元従業員（退職者）が競業行為を行っている或いは行いそうだという相談が非常に多くなっています。

　　　そこで、近時において請求が認められた裁判例をご紹介することに致します。裁判所がどのような事案で会社勝訴の結論を取っているのかを知り、依頼者にとって有利になるように裁判例を使いこなすことこそが弁護士の能力の一つだと思いますし、当事務所が様々な依頼者から喜ばれている理由の一つともいえますので、是非ご参考にして下さい。

損害賠償請求平成２８年５月３１日東京地裁判決	２９５万８７９８円	元従業員は虚偽の事実を会社の仕入先に伝えていた。その上で、原告会社が購入するはずであった商品を元従業員の設立した会社で購入した行為について、不法行為であると判断した。もっとも、会社が購入予約していなかった商品を元従業員の設立した会社で購入した行為については、不法行為を認めなかった。
退職金返還請求平成２８年３月３１日東京地裁判決	１００８万円	同業他社に転職した場合は退職加算金を返還する旨の合意に違反した事案。転職が禁止される期間や同業他社の地域等に限定が付されていなかったが、退職加算金制度を利用するか否かは従業員の自由な判断に委ねられていること、従業員に対して同業他社に転職しない旨の義務を負わせるものではなく、従業員が同業他社に転職した場合の返還義務を定めているにすぎないこと等を理由に退職加算金の返還請求を認めた。
退職金返還請求平成２８年１月１５日東京地裁判決	１１５７万１８０５円	会社が実施した早期退職制度に応募して退職した後に、在職中及び退職後の競業避止義務に違反して競業行為を行ったことが発覚した事案。優遇措置の存在などを理由に退職後の競業避止義務の有効性を認めるとともに、元従業員が主体となって行ったものではないとしても、他社の利益となる行為であること等を理由に競業避止義務違反を認めた。
損害賠償請求平成２７年９月２９日東京地裁判決	２６３万７１５０円	会社在職中に知り合った技術者と共に、競業する事業を目的とする会社を設立したこと、元従業員は現場の責任者的な立場であったこと、会社の従業員に対して元従業員が設立した会社の名刺を渡すなど勧誘ともとれる行為をしていることなどを理由に雇用契約上の誠実義務違反を認めた。
競業行為の差し止め等損害賠償請求平成２７年３月１２日大阪地裁判決	競業行為の差し止め９９２万３１４５円	退職後２年間の競業避止義務を定めている就業規則に違反することが認められた事案。代償措置は講じられていないものの、半径２ｋｍ以内に限定されていること（判決は、会社が学習塾であり、２ｋｍを超えると小中学生にとって通塾に適さない程度の距離と思われることも判断理由の中に挙げている）、上記圏内であっても、競合他社において勤務することは禁じられていないこと等を理由に有効であると判断し、営業の差し止め及び損害賠償を認めた。
損害賠償請求平成２７年２月１２日東京地裁判決	９００万円	元従業員が、会社の従業員又は顧問の地位にあったことを利用して集中的に顧客と接触を図り、“会社には不透明な決算がある、巨額な支払遅延の発生により会社の業務に不履行が生じた、従業員の多くが退職予定であり、以後の業務遂行には重大な懸念がある”こと等を内容とする説明を主導的に行っていること、顧客の担当者（会社の現従業員）と協力して上記説明を行っていること等を理由に、不法行為を認めた。
損害賠償請求平成２５年１１月１４日東京地裁判決	２４万０８７４円	元従業員が退職する際に、元従業員が使用していたパソコンやサーバーに入っていた“元従業員らが作成したデータ”を消去したことについて不法行為を認めた。元従業員は、在職中に競業会社を設立しているが、この行為について、競業避止義務違反は認められなかった。
損害賠償請求平成２４年６月１１日東京地裁判決	８万０４０１円（その他に会社の所有物であるフォームの使用料相当額として５０００円）	会社の就業規則上、退職後の競業避止義務について定めた条項が無かったにもかかわらず不法行為が認められた事案。会社の印刷用フィルムを流用することにより、元従業員の設立した会社が業務を行うことが可能となったものであり、他社の所有する印刷用フィルムを無断で使用することを前提として、受注を勝ち取ったものとみることができることを理由に、不法行為を認めた。

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営業秘密に関するホームページ（弁護士費用を含む）特設のお知らせ

カテゴリ :: 情報管理・不正競争

このたび、当事務所は、下記のアドレスにて、営業秘密に関するホームページを開設しました。

主に弁護士費用をご確認頂くことにご利用いただけると幸いです。

http://okamoto-law-office.net/

各企業にとって情報の価値が高まる中で法的サービスを提供すべき状況が増えていると思いますので、本ホームページとともによろしくお願いします。

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有効な競業避止義務契約を締結するために　（その９　不正競争・情報漏洩）

カテゴリ :: 情報管理・不正競争

一　以前紹介した経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上に向けて」（平成２８年２月８日公表）というハンドブックのうち、今回は有効な競業避止義務契約を締結するための基準を紹介したいと思います。

二　これまで本コラムでも紹介しております通り、従業員退職後の競業避止義務規定を定めることについては、職業選択の自由を侵害し得るため、判例上制限的に考えられております。

　　具体的には、①守るべき企業の利益があるか、②従業員の地位について、③地域的な限定があるか、④競業避止義務の存続期間、⑤禁止される競業行為の範囲について必要な制限がかけられているか、⑥代償措置が講じられているか、が重要な基準になると考えられております。

　　経済産業省のハンドブックにおいては、上記①～⑥について裁判例がどのように判断しているかを詳細に検討しておりますので、ご紹介します。

三　まず、守るべき企業の利益について、経済産業省のハンドブックは、不正競争防止法上の「営業秘密」とまでいえなかったとしても、営業方法や指導方法等に係る独自のノウハウについては、企業側の利益があると判断されやすい傾向があるとされています。

　　実際に当事務所が対応している案件において良くある反論として、あくまで従業員が個人的に人的関係を構築して営業活動を行っていたので会社の財産ではない、というものがあります。

もっとも、経済産業省のハンドブックは、「人的関係の構築が企業の信用や業務としてなされたものである場合には、企業側の利益があると判断されやすい」としていますし、実際に当事務所で対応している経験からしましても企業の業務の一環として構築された人的関係の場合には会社側の主張が認められ易いように感じております。

四　従業員の地位について、経済産業省のハンドブックは、合理的な理由なく全従業員を対象にした契約、特定の職位にある者全てを対象にしている契約は有効になりにくいとしています。

　　言うまでもないことですが、使用者が守るべき利益との関係で当該従業員の具体的な業務内容が重要であるといえなければ、競業避止義務は有効になりにくいと言わざるを得ません。

五　地域的限定について、経済産業省のハンドブックは、「地域的限定について判断を行っている判例は少ない」とした上で、「地理的な制限がないことのみをもって競業避止義務契約の有効性が否定されている訳ではない」としています。

　　もっとも、地域的制限ができるのであれば、制限をしておいた方が競業避止義務契約の有効性が認められ易くなることは言うまでもありません。

六　期間について、経済産業省のハンドブックは、「１年以内の期間については肯定的に捉えられている例が多い」とした上で「近年は、２年の競業避止義務期間について否定的に捉えられている判例がみられる」としています。

　　当事務所が実際に相談を受けている印象としても、一般的に２年の競業避止義務を課している契約書や誓約書等が未だに多いと考えられますので、注意が必要だと考えています。

七　禁止行為の範囲について、経済産業省のハンドブックは、「禁止対象となる活動内容や職種を限定する場合においては、必ずしも個別具体的に禁止される業務内容や取り扱う情報を特定することまでは求められていないものと考えられる」としています。

　　もっとも、一般的・抽象的にしか規定されていなければ有効性が認められない可能性が高いわけですので、実際に契約を締結する場合には注意が必要です。

八　代償措置について、経済産業省のハンドブックは、「代償措置と呼べるものが何も無い場合には、有効性を否定されることが多い」とした上で、「みなし代償措置」のようなものでも肯定的に判断されているとしています。

　　実際に当事務所で相談を受けている事案を考えてみても、代償措置がなされていないケースが極めて多く、競業避止義務契約を締結する際には工夫が必要です。

九　以上の通り、有効な競業避止義務契約を締結するために必要な考え方を紹介しましたが、実際にどのような契約を行えば良いかどうかについては非常に微妙な判断が必要になりますので、是非一度ご相談ください。

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従業員に向けた具体的な情報漏洩対策　（その８　不正競争）

カテゴリ :: 情報管理・不正競争

一　以前紹介した経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上に向けて」というハンドブックのうち、今回は従業員に向けた具体的な情報漏洩対策を紹介したいと思います。

二　従業員に向けた具体的な対策として一般的によく挙げられるのが、秘密情報を閲覧・利用することができるアクセス権者の範囲を適切に設定し、アクセス制限を行うことです。

　　このことは、不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するかどうかを判断する際の基準としてもよく挙げられる基準であり、非常に重要と考えられています。

　　具体的には、書類等については施錠された書庫等に分離して保存した上で入退室を管理することが重要ですし、電子データについてはアクセス権を有する者のＩＤのみからアクセスできるようにすることが重要です。

　　経済産業省のハンドブックでは、小規模企業でも行える施策としてペーパーレス化や電子化された秘密情報のうち、印刷できるデータの内容を限定すること等も挙げられています。

三　秘密情報の持ち出しを困難にさせる施策も重要とされています。

具体的には、秘密情報が記載された会議資料等に通し番号を付けて出席者と関連付けして把握した上で会議が終了した際に全て回収して管理すること、従業員の私物ＵＳＢメモリなどの持ち込みを禁止すること等です。

　　また、実際に当事務所が扱っている事件においては、刑事告訴した際に、警察などから「社内のパソコンについてＵＳＢメモリ等の外部記録媒体への書き込みができない設定にしているか」という点を問題にされることも少なくありません。

　　そこまでの対応は大企業でなければ難しい場合が少なくないと思いますが、せめて電子データを暗号化するなど可能な限り従業員が秘密情報を持ち出せないようにする施策を講じる工夫が必要です。

四　仮に秘密情報の漏洩を行ったとしてもすぐに見つかってしまう状況になっているということを従業員に認識させることも重要とされています。心理的効果によって、故意による秘密情報の漏洩を防止できるからです。

具体的には、秘密情報が保管されている書庫や区域に「関係者以外立ち入り禁止」という掲示を行ったり防犯カメラを設置したりすること、情報システムにおけるログの記録や保存を行っていることを周知すること等です。

これらの対策は、実際に秘密情報の漏洩が発覚した後に証拠にもなり得ますので是非とも実施されることをお勧めします。

五　さらに、不正な行為を行った従業員に言い逃れをされないようにすることも重要です。

具体的には、可能な限り多くの従業員が参加している会議や朝礼などにおいて、何が秘密情報であり、どのようなルールになっているかを確認するなどして、従業員に秘密情報の取り扱いルールを周知したり、秘密保持誓約書等を締結したりすることが重要とされています。

　　当事務所が扱っている案件においては、専門家による研修を行ったり、従業員の理解度を確認するためのテストを行ったりすることによって、言い逃れされないようにしている会社が見受けられます。

六　以上のような対策の他にも経済産業省のハンドブックには様々な対策が具体的に記載されていますし、従業員に向けた対策の他にも退職者、取引先、外部者に向けた対策を取ることも必要です。

　　情報漏洩の具体的な対策を検討している方は気軽に当事務所にご相談いただければ幸いです。

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秘密情報の管理と漏洩対処法　（その７　不正競争・情報漏洩）

カテゴリ :: 情報管理・不正競争

一　当事務所で秘密情報の漏洩に関する相談が増加しており、様々な案件に対応していることはこれまでも本コラムで記載してきたとおりですが、経済産業省は平成２８年２月８日付けで「秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上に向けて」というハンドブックを公表しました。

　　「大企業の約４０％、企業全体の１５％弱が、『自社の営業秘密の漏えいがあった若しくはそのおそれがあった』と回答」（平成２６年経済産業省調査）しているにもかかわらず、「営業秘密の漏えい防止策について、企業全体の約３５％、中小企業の約４０％が『取り組んでいない』と回答」（平成２６年帝国データバンク調査）しているとのことですから、このような現状を見るとまだまだ秘密情報の漏洩は続くものと判断せざるを得ません。

経済産業省としても上記ハンドブックを公表して秘密情報管理に関する啓蒙活動を行わずにはいられないということなのだろうと思われます。

二　秘密情報を管理することの重要性は改めてお伝えする必要がないかもしれませんが、一番大きいと思われるのは、競争力を失うことです。

　　いうまでもなく、競合他社に対して秘密情報が漏洩すれば競争力を失い、競合他社に顧客を奪われてしまう可能性が強いでしょう。

　　また、秘密情報を漏洩させてしまったという事実自体が、企業の社会的信用を低下させることにもつながりません。

　　そればかりか、秘密情報が顧客情報の場合には、顧客情報を漏洩したことにより、顧客から訴えられる可能性も出てくるのです。

　　このように、秘密情報の漏洩は企業にとって致命的な事態を及ぼしかねません。

三　経済産業省のハンドブックには、概ね、秘密情報を決定する際の考え方、情報漏洩対策の具体例、秘密情報管理にあたっての社内体制、紛争への備え、情報漏洩事案への対応方法などが事細かに記載されております。

　　また、当該ハンドブックには、秘密情報管理に関する就業規則例、情報管理規程例、秘密保持誓約書例、秘密保持契約書例なども細かく記載されており、実務にも大変役立つ内容になっています。

　　もっとも、当該ハンドブックは１００ページを大幅に超える大作であり、法律的な裏付けに基づいて記載されておりますので、軽く読んですぐに全てを理解できるというものでもありません。

　　そこで、本コラムでは、数回にわたり、当該ハンドブックの内容を簡潔に紹介したいと思っております。

　秘密情報の管理に向けて社内規程の整備を検討されていたり、情報漏洩事案への対応を検討されたりしている場合には、当事務所にご相談いただければ幸いです。

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元従業員や競業会社に顧客を奪われた場合の解決例（その６　不正競争）

カテゴリ :: 情報管理・不正競争

一　当コラムで何度もご紹介している通り、裁判で不正競争防止法の「営業秘密」に該当すると認めてもらうことはそれほど容易なことではありません。経済産業省のガイドラインを見て、諦めてしまっている会社も少なくないと思います。

　　しかし、仮に不正競争防止法の「営業秘密」に該当しなくても、損害賠償請求が認められないというわけではありません。

　　本コラムでは、当事務所で扱った事例で損害賠償請求が認められた案件をご紹介いたします。

二　その訴訟は、元従業員が競業会社と共謀して会社の顧客を奪い取ったという事例です。

（一）具体的には、元従業員は、退職直前に会社の顧客情報等を大量にコピーしていました。元従業員は、退職直後に競業会社に顧客情報等を持ち込み、顧客に対して、今までの取引条件よりも安く契約するので競業会社と取引してほしいと働きかけたという事例です。

　　　元従業員が顧客情報等を持ち出したとはいえ、当該会社の顧客情報等は厳格に管理されておらず、不正競争防止法上の「営業秘密」には該当しませんでした。

　　　そのため、元従業員の行為が違法であると立証するのはそれほど容易ではありませんでした。

（二）そこで、当事務所では、弁護士が、会社の担当者と共に協力的な顧客を一つ一つ訪問し、元従業員から契約変更を働きかけられた際の話を聞かせて頂くとともに陳述書を作成して頂くことで、元従業員の悪質な行為を立証することにしました。協力して下さるということであれば地方の顧客にも訪問しました。

　　　当事務所が費やした時間は相当なものでありましたが、当該陳述書等が功を奏し、訴訟では、第一回口頭弁論期日から裁判官が当方に極めて好意的な意見を述べるという状態を作り出すことができました。

　　　訴訟では一旦出来上がった流れが突然大きく変わるということはそれほど多くありませんので、その後も、当方に有利な流れで訴訟は進行し、証人尋問になりました。

　　　反対尋問では、元従業員も最初は言い逃れをしていましたが、最終的には当方の追及に耐え切れず、在職中から会社の情報を利用して顧客を奪う準備をしていたこと等を認めるに至りました。

　　　当方が勝訴を確信した瞬間です。

（三）当事件では、元従業員が数多くの顧客に働きかけていましたが、大部分の顧客は取引を変更しなかったため、会社の実損害はそれほど多くない事例でした。

　　　そのため、逸失利益（本来であれば得られたであろう利益）が争点となりましたが、結論としては逸失利益も認められました。

　　　当方が勝訴となる判決文を作成済みであることは裁判官が明言していましたが、元従業員が高額の解決金を支払うことを約束したことや元従業員との関係性などを考慮して、最終的には当方の勝訴的和解で決したという事例です。

三　このように、仮に経済産業省のガイドラインなどをチェックしてみて、「営業秘密」とは認められなさそうだな、と思ったとしてもすぐに諦める必要性はありません。

　　　元従業員や競業会社が自由競争の範囲を逸脱するような悪質な行為をしていれば損害賠償請求が認められる可能性は十分あります。

　　　まずは当事務所にご相談いただければ幸いです。

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損害賠償請求平成２８年５月３１日東京地裁判決	２９５万８７９８円	元従業員は虚偽の事実を会社の仕入先に伝えていた。その上で、原告会社が購入するはずであった商品を元従業員の設立した会社で購入した行為について、不法行為であると判断した。もっとも、会社が購入予約していなかった商品を元従業員の設立した会社で購入した行為については、不法行為を認めなかった。
退職金返還請求平成２８年３月３１日東京地裁判決	１００８万円	同業他社に転職した場合は退職加算金を返還する旨の合意に違反した事案。転職が禁止される期間や同業他社の地域等に限定が付されていなかったが、退職加算金制度を利用するか否かは従業員の自由な判断に委ねられていること、従業員に対して同業他社に転職しない旨の義務を負わせるものではなく、従業員が同業他社に転職した場合の返還義務を定めているにすぎないこと等を理由に退職加算金の返還請求を認めた。
退職金返還請求平成２８年１月１５日東京地裁判決	１１５７万１８０５円	会社が実施した早期退職制度に応募して退職した後に、在職中及び退職後の競業避止義務に違反して競業行為を行ったことが発覚した事案。優遇措置の存在などを理由に退職後の競業避止義務の有効性を認めるとともに、元従業員が主体となって行ったものではないとしても、他社の利益となる行為であること等を理由に競業避止義務違反を認めた。
損害賠償請求平成２７年９月２９日東京地裁判決	２６３万７１５０円	会社在職中に知り合った技術者と共に、競業する事業を目的とする会社を設立したこと、元従業員は現場の責任者的な立場であったこと、会社の従業員に対して元従業員が設立した会社の名刺を渡すなど勧誘ともとれる行為をしていることなどを理由に雇用契約上の誠実義務違反を認めた。
競業行為の差し止め等損害賠償請求平成２７年３月１２日大阪地裁判決	競業行為の差し止め９９２万３１４５円	退職後２年間の競業避止義務を定めている就業規則に違反することが認められた事案。代償措置は講じられていないものの、半径２ｋｍ以内に限定されていること（判決は、会社が学習塾であり、２ｋｍを超えると小中学生にとって通塾に適さない程度の距離と思われることも判断理由の中に挙げている）、上記圏内であっても、競合他社において勤務することは禁じられていないこと等を理由に有効であると判断し、営業の差し止め及び損害賠償を認めた。
損害賠償請求平成２７年２月１２日東京地裁判決	９００万円	元従業員が、会社の従業員又は顧問の地位にあったことを利用して集中的に顧客と接触を図り、“会社には不透明な決算がある、巨額な支払遅延の発生により会社の業務に不履行が生じた、従業員の多くが退職予定であり、以後の業務遂行には重大な懸念がある”こと等を内容とする説明を主導的に行っていること、顧客の担当者（会社の現従業員）と協力して上記説明を行っていること等を理由に、不法行為を認めた。
損害賠償請求平成２５年１１月１４日東京地裁判決	２４万０８７４円	元従業員が退職する際に、元従業員が使用していたパソコンやサーバーに入っていた“元従業員らが作成したデータ”を消去したことについて不法行為を認めた。元従業員は、在職中に競業会社を設立しているが、この行為について、競業避止義務違反は認められなかった。
損害賠償請求平成２４年６月１１日東京地裁判決	８万０４０１円（その他に会社の所有物であるフォームの使用料相当額として５０００円）	会社の就業規則上、退職後の競業避止義務について定めた条項が無かったにもかかわらず不法行為が認められた事案。会社の印刷用フィルムを流用することにより、元従業員の設立した会社が業務を行うことが可能となったものであり、他社の所有する印刷用フィルムを無断で使用することを前提として、受注を勝ち取ったものとみることができることを理由に、不法行為を認めた。