新宿の顧問弁護士なら弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）
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秘密情報の漏洩が確認された場合に初動対応として何をすれば良いか（その１６ 不正競争）
- カテゴリ :
- 情報管理・不正競争
- 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターは、２０２１年３月１８日に、「企業における営業秘密管理に関する実態調査２０２０」報告書を発表しています。
当該発表によりますと、４年前に比べて、中途退職者（役員・正規社員）による情報漏洩（内部犯行）が大幅に増加しているようです。また、漏洩した情報としては、「製造に関するノウハウ、成分表」、「設計図」、「戦略に関する情報」も少なくありませんがが、「顧客情報」が６１．９％にも及んでいます。
そして、当然のことながら、情報の漏洩先は競合他社が多いです。
要するに、営業秘密が漏洩するということは、自社の競争力を減殺し、他社との競争に負けることを意味しかねません。
そのため、近年、このようなリスクに気づいた会社は、営業秘密漏洩対策を取り始めていますので、まだ対策を取られていない方は、早急に対策を取っていただくのが良いと思います。
対策の具体的内容については、これまでのコラムにも記載していますし、当事務所の弁護士が執筆した「Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務」（日本加除出版）にも詳しいので、ご覧ください。 - では、残念ながら、情報漏洩が発覚した場合、初動としてどのようなことをすれば良いでしょうか。
まずは、システム上に残された証拠を消さないように保全しないといけません。
外部からアクセスされている場合には、ネックワークを遮断して、外部からのアクセスを防止しないといけませんし、ID・パスワードの不正利用がなされているようであれば、ID・パスワードの利用を停止することも重要です。
その上で、早急に事実調査を行うことが必要です。
経済産業省によれば、
・いつ：いつ漏れたか。一度だけか。数回に分けて漏れたか。
漏洩を把握するまでの時系列は。
・だれが：誰が漏らしたか。社員か、委託先か。その者はどのような権限を
持っていたか。外部者の場合、自社とどのような関わりがある者か。
・なにを：漏洩した情報の内容は何か。どのくらいの量の情報が漏れたか。
どのような形で保存されていた情報か。
・どのように：どのような方法・原因で漏洩したか。ネットワークを
通じたものか。どのようにセキュリティが破られたか
を調査することが重要とされています。
当事者のヒアリングの他、アクセスログの確認、メールやSNSの確保、防犯カメラの確認、パソコン内に入っているデータのバックアップ等が重要です。
当事者のヒアリングの場合には、録音や録画をしておくことも重要です。
場合によっては、デジタルフォレンジックという専門の調査を行うことも考えられます。デジタルの証拠の場合、素人が誤った操作を行うと簡単に消滅したり変化してしまいかねませんので、注意が必要です。 - その後の対応を考えた場合、具体的にどのような証拠を確保することに努めると良いのでしょうか。
具体的な状況によって変わるのですが、例えば、①どのような態様で情報が漏洩したのかが分かるアクセスログ、メールログ、入退室記録、複製のログ、②犯人の目的が分かるような他社とのメールや金銭のやりとりに関するデータ、③通信記録等を探すと良いと言われています。
漏洩したと思われる当事者から携帯電話やパソコン等を開示してもらえた場合は、写真撮影などをしておくと証拠になるとも言われています。 - 営業秘密の漏洩が発覚した場合、重要なのは初動です。
初動を間違えると、対応できる選択肢が狭まってしまう可能性もありますので、早急に弁護士に相談しながら対応をしていくことが重要です。
営業秘密の漏洩が増加している中、当事務所では、多くの事例を扱っておりますので、気軽にご相談いただけますと幸いです。