1.　　令和3年10月11日、日本加除出版株式会社より、上記題名の本が出版されました。著者は、当事務所の弁護士岡本直也です。
この本を紹介するのは、所長の岡本政明でありますが、弁護士の方だけでなく、経営者の皆様や企業を立ち上げられる一般の方々に、是非とも、読んでいただきたいと思ったからであります。
　そもそもこの本を出版していただいた出版社「日本加除出版株式会社」は、弁護士の方々のために、法律専門書を中心に出版される会社であります。一般の方がこの本をお知りになる機会は先ずないと判断できます。このような状態は、あまりにも勿体ないと思いました。しかも著者の苦労も報われないでしょう。
この本は、実務に即しているというだけではないのです。専門用語も平易に分りやすく説明されているのですが、よく読んでみますと事例形式に即しているからです。経営者や人事を扱われる方々には、日々の体験から直ちにご理解いただける様式になっております。
　経営者の皆様が、会社に蓄積された独自のノウハウを、退職によって持ち出されるのではないかと心配され、一方、退職者は、どこまで次の会社で利用できるのかと心配されるのは当然な話しです。この本は、その具体例だけでなく、それを防止するため、事前に作成される就業規則、或いは誓約書等にまで及びます。
国の多様な対策も紹介されております。令和3年4月版の「厚生労働省モデル就業規則」が紹介されているのには驚きました。

2.      今回紹介する本が出されるようになった経緯は、当事務所のホームページで掲載されているコラム欄にあると考えております。
コラム欄をみていただけると、岡本直也弁護士が執筆した「情報管理、不正競争」が20項目に上っていることが分かります（コラム欄にあります「カテゴリ」の欄をチェックしてください）。
　損害賠償の具体的な請求額・認容額を掲載したコラム欄も数回に及んで掲載されております。数字で具体例を挙げられると分かった感じが強いですね。
経験した事件も掲載されておりますが、もちろん、当事務所の扱った具体例が分かるようなコラムはありません。私は、思わずニヤリとしましたが・・。
　つい最近のコラムでは、経済産業省が立ち上げた「営業秘密官民フォーラムメールマガジン」に掲載されたものが載っておりました。「営業秘密官民フォーラムメールマガジン」が設けられた経緯は、2015年、経済産業省が営業秘密の漏洩等の対策等、官民で情報交換をするために設けられたものだそうです。

3.      今回出版された本の表紙に付けられた「帯カバー」に書かれた宣伝文を見てみましょう。
「類型別に競業避止、営業秘密侵害等の不正競争防止に関する実務と裁判所の判断のポイントがわかる」とされております。
「企業法務にかかわる実務家が持っておくべき一冊」と大きな字で書かれ、横に「全80問　190の裁判例で解説」と記載があります。
上記宣伝文からしても、弁護士等の専門家向けの書籍として発刊されたことが明らかです。でも私は、「そんな勿体ない、一般の人にも読んでもらいたい」という思いで本コラムを書いております。
　その次に小さめの字で書かれた内容紹介を見てください。これこそ会社経営者や逆に離職して事業を起こそうとしている人向けの内容ではありませんか。
その内容を紹介します。
「兼業を許容する場合、どのような規定を置けばよいか」
「退職後・退任後の競業避止義務に関する合意の有効性を判断するにあたり、裁判所は、『使用者の利益』について、どのように判断しているか」
「秘密情報の管理をするための就業規則の規定はどのようなものが考えられるか」
「フランチャイズ契約における競業避止義務違反に対して、どのような請求をすることができるか」
どうですか？法律家でなくとも十分に理解できる論点ではありませんか？

4.      私は、本書籍にあるコラム欄（「COLUMN」の記載）が気に入りました。当コラム欄は、11項目記載されておりますが、コラムを読んでいると、つい本文が気になり始めます。そこで本文の解説を読み、且つ裁判例を読んで納得したことが印象的でした。
　変わった読み方ですが、お忙しい方は、コラム欄からお読みになることもいいと思います。

書籍は↓からご確認ください。

 https://www.kajo.co.jp/c/book/07/0704/40899000001

 https://www.yodobashi.com/product/100000009003483034/

https://books.rakuten.co.jp/rb/16891270/

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