新宿の顧問弁護士なら弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）
当事務所では、上場企業（東証プライム）からベンチャー企業まで広範囲、かつ、様々な業種の顧問業務をメインとしつつ、様々な事件に対応しております。
退去を求められた場合に貰える金額と明渡し請求をする際にかかる費用（立退料の相場）
- カテゴリ :
- 借地借家
- 当事務所が数多くの立退案件を取り扱っていることは、これまで様々なコラムでお話ししています。
借地借家法が存在しているため、家賃滞納がない普通借家契約の場合、明渡しの条件として、立退料の支払いが必要になることが一般的です。
もちろん、当事務所においては、賃貸人から依頼された際には立退き料０円で解決していることもありますし、賃借人から依頼された際には立退き料として月額賃料の数百ヶ月分を受領して解決したこともありますので、一般論が全て当てはまるわけではありません。 - 今回も近時の裁判例を紹介しておきますが、貸主とすれば、しっかり準備をしないといつまでも明け渡してもらえないということになりますし、借主からすれば、立ち退きを求められたとしても、しっかりと準備をすれば自らの利益を守り、立退料を請求することができます。
いずれにせよ、早めに当事務所にご相談いただくことが肝要だと思います。
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立退料 平成２９年７月１８日東京地裁判決 |
９７２万５６３６円 |
建物について地震により倒壊する危険性があり、建替後の建物の一部については原告代表者の家族又はその親族が自己使用する理由があること、借主が本件理髪店として自己使用する必要性が高いこと等を理由とした上で、固定資産税評価額を基準に、借家権価格を６４７万２８９２円と算定した。また、平均利益の３年分の利益相当額である３２５万２７４４円を営業補償額とした。そして、それらの合計額を立退料とした。なお、設備及び什器備品等については、減価償却を終了しているので、立退料に含めなかった。 |
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立退きが認められず 平成２９年１０月１９日東京地裁判決 |
正当事由なし |
賃借人は、本件建物において約１５年間にわたって洋服のリフォーム店を経営して収入を得ていること、一定数の固定客を有し、周辺住民等に店の存在が認知されていることが推認できること、年齢や経営規模を考えると、移転により経営上相当の負担を負うこと、駅に近く、国道に面しているという本件建物の立地が、洋服のリフォーム店という業態にとっても客を呼び込む上で有益であること等を理由に、明渡し請求を認めなかった。 |
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立退料 平成２９年１２月２５日東京地裁判決 |
６０１万７０００円 |
本件店舗の移転補償等の額を積算した移転補償額と、本件店舗の借家権価格をそれぞれ算定し、これらを比較検討して適正な立退料額を決定した。 |
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立退料 平成３０年１月２６日東京地裁判決 |
５０万円 |
建築後４０年以上が経過していること、本件共同住宅の耐震性その他の状況から、新規の賃借人を募集することができないでいること、そのまま放置すると、貸主の損害が拡大する可能性があり、損害の拡大を防ぐために、本件共同住宅を取り壊すことを計画していること、借主は、サービス付き高齢者向け住宅に実質的な生活の本拠を移しており、本件建物を居住として使用していないこと、本件共同住宅の近隣において、本件建物と同程度の賃料、床面積、設備（トイレ付き）の建物は、他にも存在することが認められること等から、立退料を５０万円と判断した。 |
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立退きが認められず 平成３０年２月１４日東京地裁判決 |
正当事由なし |
賃借人である自己使用の必要性が極めて高いのに対し、賃貸人の自己使用の必要性がほとんどないこと、相応の経年劣化が見られるとしても、建て替えの必要性が生ずるに至っているということはできず、せいぜい近隣に位置する建物と同程度であるか、仮にそれより劣るところがあっても、その原因は建物の保守管理を十分に行ってこなかった賃貸人側にある以上、これを賃借人側に不利益な要素として過大評価するのは相当ではないこと等を理由に、明渡し請求を認めなかった。 |
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立退きが認められず 平成３０年２月２１日東京地裁判決 |
正当事由なし |
本件コーポはもともと共同住宅として賃借することが予定された収益物件であったのに対し、賃借人による本件建物の使用上、契約上の賃借条件（居住用限定、居住専用）と異なる使用（事務所としての使用）を一部含むものの、その使用実態は、コーポの他の居室の居住目的による使用収益を損なうようなものではなく、当時の賃貸人の承諾も得ていたのであるから、本件賃貸借契約上の用法違反があったと評価することはできず、本件建物の明渡請求の正当事由とすることはできない（貸主の請求は認められない）と判断した。 |
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立退料 平成３０年２月２２日東京地裁判決 |
８０２万１０００円 |
以下� 銑イ旅膩彝曚鯲�退料とした。 � ＿板尊抗枴篏�６７万１０００円 |
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立退料 平成３０年３月７日東京地裁判決 |
１５５６万４０００円 |
借家権の取引について、一般的とはいいがたいといった事情も踏まえると、本件の立退料の算定に当たり、借家権価格を加えることは相当といえないとした上で、収益減補償２９９万円、得意先損失補償７０３万７０００円、固定経費補償２万４０００円、従業員の休業補償４９万５０００円、移転費用等の補償費５０１万８０００円の合計額を立退料とした。 |
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立退き 平成３０年５月１８日東京地裁判決 |
１７３０万円 |
借家権価格１２００万円と移転費用等の雑費５３０万円（内訳:�‘飴紺榲称繊憤�越費用）２６万８５００円、��内部造作等の移転料３００万円、�０榲渉銘痢Π榲称紅馘�の補償額１５０万円、�ぐ榲樟菫�定に要する費用２２万３２９０円、�ニ［畩紊亮蠡海僕廚垢詒駘傳庫�２２４５円、�Π榲召鉾爾�就業不能による損失補償額２０万２４００円、�Ь暖饑播�相当額２万４２２０円）合計額を立退料とした。 |
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以 上