立退料

平成２９年７月１８日東京地裁判決

９７２万５６３６円

建物について地震により倒壊する危険性があり、建替後の建物の一部については原告代表者の家族又はその親族が自己使用する理由があること、借主が本件理髪店として自己使用する必要性が高いこと等を理由とした上で、固定資産税評価額を基準に、借家権価格を６４７万２８９２円と算定した。また、平均利益の３年分の利益相当額である３２５万２７４４円を営業補償額とした。そして、それらの合計額を立退料とした。なお、設備及び什器備品等については、減価償却を終了しているので、立退料に含めなかった。

立退きが認められず

平成２９年１０月１９日東京地裁判決

正当事由なし

賃借人は、本件建物において約１５年間にわたって洋服のリフォーム店を経営して収入を得ていること、一定数の固定客を有し、周辺住民等に店の存在が認知されていることが推認できること、年齢や経営規模を考えると、移転により経営上相当の負担を負うこと、駅に近く、国道に面しているという本件建物の立地が、洋服のリフォーム店という業態にとっても客を呼び込む上で有益であること等を理由に、明渡し請求を認めなかった。

立退料

平成２９年１２月２５日東京地裁判決

６０１万７０００円

本件店舗の移転補償等の額を積算した移転補償額と、本件店舗の借家権価格をそれぞれ算定し、これらを比較検討して適正な立退料額を決定した。
移転補償額の算定に当たっては、公共事業の損失補償基準（用対連基準）を援用して、本件店舗の契約形態に即して動産移転費用、内装・設備の工作物補償、比準賃料との差額賃料の２年分相当額、敷金等の移転一時金、移転雑費、移転に伴う２か月分の営業休止補償をそれぞれ算定して積算し、移転補償額を４９８万８０００円と査定した。
借家権価格の算定に当たっては、敷地価格に建物価格を加算した積算価格に借家権割合を乗じた額により算定する割合法と、上記積算価格から収益価格を控除して算定する自建貸家差額法の２方式により本件店舗の借家権価格を試算し、各算定手法の特性等を検討した結果、割合法を重視して借家権価格を６０１万７０００円とした。

立退料

平成３０年１月２６日東京地裁判決

５０万円

建築後４０年以上が経過していること、本件共同住宅の耐震性その他の状況から、新規の賃借人を募集することができないでいること、そのまま放置すると、貸主の損害が拡大する可能性があり、損害の拡大を防ぐために、本件共同住宅を取り壊すことを計画していること、借主は、サービス付き高齢者向け住宅に実質的な生活の本拠を移しており、本件建物を居住として使用していないこと、本件共同住宅の近隣において、本件建物と同程度の賃料、床面積、設備（トイレ付き）の建物は、他にも存在することが認められること等から、立退料を５０万円と判断した。

立退きが認められず

平成３０年２月１４日東京地裁判決

正当事由なし

賃借人である自己使用の必要性が極めて高いのに対し、賃貸人の自己使用の必要性がほとんどないこと、相応の経年劣化が見られるとしても、建て替えの必要性が生ずるに至っているということはできず、せいぜい近隣に位置する建物と同程度であるか、仮にそれより劣るところがあっても、その原因は建物の保守管理を十分に行ってこなかった賃貸人側にある以上、これを賃借人側に不利益な要素として過大評価するのは相当ではないこと等を理由に、明渡し請求を認めなかった。

立退きが認められず

平成３０年２月２１日東京地裁判決

正当事由なし

本件コーポはもともと共同住宅として賃借することが予定された収益物件であったのに対し、賃借人による本件建物の使用上、契約上の賃借条件（居住用限定、居住専用）と異なる使用（事務所としての使用）を一部含むものの、その使用実態は、コーポの他の居室の居住目的による使用収益を損なうようなものではなく、当時の賃貸人の承諾も得ていたのであるから、本件賃貸借契約上の用法違反があったと評価することはできず、本件建物の明渡請求の正当事由とすることはできない（貸主の請求は認められない）と判断した。

立退料

平成３０年２月２２日東京地裁判決

８０２万１０００円

以下①～⑤の合計額を立退料とした。

①　家賃差額補償６７万１０００円
 近隣の賃貸事例をもとに試算した代替建物の賃料１２万２０００円の１年分と本件賃貸借契約の賃料１０万３０００円の１年分との差額である２２万８０００円に複利年金減価率２．９４１０を乗じたもの
②　一時金補償４６万円
 代替建物の賃貸借契約締結時の敷金として賃料１２万２０００円の５か月分から現在の敷金１５万円を差し引いたもの
③　移転費用補償４０５万円
 設計・監理料、新規内装工事費用、新規什器等購入費用、引越費用等を合算したもの。
設計・監理料については１㎡当たり１万円と、新規内装工事費用については１㎡当たり４万円とした上で、被告賃借部分の面積３３㎡を乗じて算出したもの、新規什器等購入費用については、同業種の新規開業に関する資料をもとに算出したもの、引越費用は業者からの見積り等をもとに算出したもの
④　諸経費の補償５７万２０００円
 仲介手数料、弁護士費用、登記費用、移転通知費用及び各種届出費用等の概算額
⑤　営業補償（移転に係る営業損失）２２６万８   ０００円
過去３年の理容店の差引金額３７８万円に営業損失として２０％を乗じた上でその３年分として算出したもの

立退料

平成３０年３月７日東京地裁判決

１５５６万４０００円

借家権の取引について、一般的とはいいがたいといった事情も踏まえると、本件の立退料の算定に当たり、借家権価格を加えることは相当といえないとした上で、収益減補償２９９万円、得意先損失補償７０３万７０００円、固定経費補償２万４０００円、従業員の休業補償４９万５０００円、移転費用等の補償費５０１万８０００円の合計額を立退料とした。

立退き

平成３０年５月１８日東京地裁判決

１７３０万円

借家権価格１２００万円と移転費用等の雑費５３０万円（内訳:①動産移転料（引越費用）２６万８５００円、②内部造作等の移転料３００万円、③移転通知・移転旅費等の補償額１５０万円、④移転先選定に要する費用２２万３２９０円、⑤法令上の手続に要する費用８万２２４５円、⑥移転に伴う就業不能による損失補償額２０万２４００円、⑦消費税等相当額２万４２２０円）合計額を立退料とした。