立退料

平成２８年９月６日東京地裁判決

０円

築５０年以上で外観も「おんぼろ」、階段の壁もガタガタでアパートの老朽化は著しく、取り壊し・建て替え等の必要性が高いこと、正当な交渉にも応じず、不合理な行為を繰り返していること等を理由として、立退き料０円で明渡しを認めた。

立退きが認められず

平成２８年１２月８日東京地裁判決

正当事由なし

賃借人は、本件建物を唯一の活動拠点としてテナント料（転借料）による収入を収益として事業活動を行っており、本件賃貸借契約が終了した場合には、その唯一の収入源が断たれること等を理由として、立退料９７２７万９９２０円の提供を申し出ていることを考慮しても、明渡し請求を認めなかった。

立退きが認められず

平成２８年１２月２０日東京地裁判決

正当事由なし

大地震時に倒壊する可能性が高いほか、老朽化が進み、断熱機能を失い、建物が傾斜するなどしていること等からすると、建物全体としての経済的効用が相当程度失われており、建替えの必要性が高いものの、借主はピアノを指導することで生計を維持してきたこと、ピアノの指導により生計を維持するとの前提で転居先を探すことが困難であること、立退料が１７０万円にとどまること等を理由に、明渡し請求を認めなかった。

立退料

平成２８年１２月２２日東京地裁判決

３５０万円

築後約４３年が経過しているが、現在における耐震基準や耐火基準を満たしていないこと、土地の建蔽率及び容積率、並びに、本件土地上に８階建ての相当規模のマンションを建築することが可能であると見込まれていること等を理由に、引越料その他の移転実費、転居後の賃料と現賃料の差額の２年分程度を基準に立退料を算出した。

立退料

平成２９年１月１７日東京地裁判決

２００万円

建築後４４年余りが経過していること、アパートの収益からすると相当多額の修繕費が必要となっていること等を理由にした上で、借主及びその配偶者がうつ病に罹患しており、転居に際しては相当な負担となること、本件建物よりも相当程度多額な賃料を要する建物に転居する必要がある可能性が高いこと等を理由に、立退料を２００万円と判断した。

立退きが認められず

平成２９年３月２８日東京地裁判決

正当事由なし

本件建物の建替えの場合（費用１億円）よりも容易かつ安価に本件建物の耐震性能の向上を図ることが可能であること、補強案であっても本件建物の効用を害することはないこと等から、本件建物の耐震性能が不十分であることをもって、本件建物の明渡請求の正当事由とすることはできない（貸主の請求は認められない）と判断した。

立退料

平成２９年５月１１日東京地裁判決

９００万円

建替えの必要性は認められるものの、借主は、本件店舗の営業による収益以外に収入がなく同収益で生計を立てており、本件建物を使用して営業する必要性が高いこと、焼肉店という業種に鑑みても、煙、油や臭いが発生するとの理由で本件店舗の代替店舗の確保は容易でないこと等を理由とした上で、差額賃料の２年分２４０万円、移転契約費用として２か月分の賃料６０万円、引越費用３０万円、現状の本件店舗の内外装を移転する費用６００万円の合計額から若干の減額をした９００万円を立退料と判断した。

立退きが認められず

平成２９年５月１６日東京地裁判決

正当事由なし

築６０年近く経過していること、耐震性にも相当の疑問があるものの、明渡しを求めるほどの必要性は無いこと、借主は３０年近くにわたり本件貸室において生活をしており、その生活の基盤も同所において形成してきたこと等を理由として、明け渡しをさせる正当事由が認められない（貸主の請求は認められない）と判断された。

立退きが認められず

平成２９年５月２９日東京地裁判決

正当事由なし

シロアリによって一定程度、腐食、劣化していることが認められるものの、築２０年未満であること、上記腐食等の程度が、本件契約について解約をして修繕をしなければならないほどの程度に達していると認めるに足りる証拠はないこと、立退料１８６万円程度では足りないこと等を理由として、明渡しをさせる正当事由が認められない（貸主の請求は認められない）と判断された。

立退料

平成２９年６月２３日東京地裁判決

６１８０万９８００円

貸室１について差額方式に基づく価格が１０７０万円、控除方式に基づく価格が４５００万円、割合方式に基づく価格が４３６０万円とした上で、これらの価格を平均した３３１０万円を借家権価格とし（貸室２についても同様に算定し借家権価格を１０４０万円とした）、営業補償額としては、借主が調剤薬局を１９店舗展開しており、新規出店の立地調査や出店後の経営ノウハウ等について相応の蓄積があるというのが相当であるので、本件貸室１の２４か月の賃料である８９４万２０００円と認めるのが相当であるとした上で、内装費、移転費用、仲介手数料を加算して、立退料を算定した。
なお、賃料差額については、借家権価格に含められると判断している。