新宿の顧問弁護士なら弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）
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新型コロナウイルスで破産を検討する前に（その２）
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- 新型コロナウイルス対策関連
新型コロナウイルスの影響で売り上げが著しく落ちているという事業者の方もいらっしゃると思います。
そこで、本コラムでは、日本政策金融公庫で行っている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をご紹介します（令和2年4月6日現在）。
概ね、以下のような内容です。
・当初３年間は、利子補給で金利負担が 実質的に無利子となります。
・最長１５年の運転資金を調達できます。
・最長５年、当面元本返済が不要です。
・リスケを行っていても諦める必要はありません。
対象は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の�，泙燭廊△里い困譴�に該当する方です。
�〆廼�1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
��業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月〜12月の売上高平均額
新型コロナウイルスで、経営状況が悪化している方、事業再生に向けた相談を行いたい方、破産も含めて検討している方は、初回相談料無料ですので、気軽に当事務所にご相談ください。
（新型コロナウイルスに関するご相談であれば、給料をどうすればよいか、家賃をどうすればよいかというようなご相談も初回相談料無料です。）
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