新宿の顧問弁護士なら弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）
当事務所では、上場企業（東証プライム）からベンチャー企業まで広範囲、かつ、様々な業種の顧問業務をメインとしつつ、様々な事件に対応しております。
競業行為を行っている元従業員に対する損害賠償等の請求（その１０ 不正競争・情報漏洩）
- カテゴリ :
- 情報管理・不正競争
１. これまでもいくつかのコラムの中でお話ししている通り、当事務所は、元従業員（退職者）の不法行為や不正競争行為に関して様々な法的手段を行い、東京地方裁判所や知的財産高等裁判所で勝訴判決を得るなど多数の成果を挙げています。
２. 当事務所にご相談いただいている案件数も非常に増えておりますが、その中でも元従業員（退職者）が競業行為を行っている或いは行いそうだという相談が非常に多くなっています。
そこで、近時において請求が認められた裁判例をご紹介することに致します。裁判所がどのような事案で会社勝訴の結論を取っているのかを知り、依頼者にとって有利になるように裁判例を使いこなすことこそが弁護士の能力の一つだと思いますし、当事務所が様々な依頼者から喜ばれている理由の一つともいえますので、是非ご参考にして下さい。
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損害賠償請求
平成２８年５月３１日東京地裁判決
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２９５万
８７９８円
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元従業員は虚偽の事実を会社の仕入先に伝えていた。その上で、原告会社が購入するはずであった商品を元従業員の設立した会社で購入した行為について、不法行為であると判断した。
もっとも、会社が購入予約していなかった商品を元従業員の設立した会社で購入した行為については、不法行為を認めなかった。
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退職金返還請求
平成２８年３月３１日東京地裁判決
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１００８万円
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同業他社に転職した場合は退職加算金を返還する旨の合意に違反した事案。転職が禁止される期間や同業他社の地域等に限定が付されていなかったが、退職加算金制度を利用するか否かは従業員の自由な判断に委ねられていること、従業員に対して同業他社に転職しない旨の義務を負わせるものではなく、従業員が同業他社に転職した場合の返還義務を定めているにすぎないこと等を理由に退職加算金の返還請求を認めた。
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退職金返還請求
平成２８年１月１５日東京地裁判決
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１１５７万
１８０５円
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会社が実施した早期退職制度に応募して退職した後に、在職中及び退職後の競業避止義務に違反して競業行為を行ったことが発覚した事案。優遇措置の存在などを理由に退職後の競業避止義務の有効性を認めるとともに、元従業員が主体となって行ったものではないとしても、他社の利益となる行為であること等を理由に競業避止義務違反を認めた。
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損害賠償請求
平成２７年９月２９日東京地裁判決
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２６３万
７１５０円
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会社在職中に知り合った技術者と共に、競業する事業を目的とする会社を設立したこと、元従業員は現場の責任者的な立場であったこと、会社の従業員に対して元従業員が設立した会社の名刺を渡すなど勧誘ともとれる行為をしていることなどを理由に雇用契約上の誠実義務違反を認めた。
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競業行為の差し止め等
損害賠償請求
平成２７年３月１２日大阪地裁判決
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競業行為の差し止め
９９２万
３１４５円
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退職後２年間の競業避止義務を定めている就業規則に違反することが認められた事案。
代償措置は講じられていないものの、半径２ｋｍ以内に限定されていること（判決は、会社が学習塾であり、２ｋｍを超えると小中学生にとって通塾に適さない程度の距離と思われることも判断理由の中に挙げている）、上記圏内であっても、競合他社において勤務することは禁じられていないこと等を理由に有効であると判断し、営業の差し止め及び損害賠償を認めた。
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損害賠償請求
平成２７年２月１２日東京地裁判決
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９００万円
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元従業員が、会社の従業員又は顧問の地位にあったことを利用して集中的に顧客と接触を図り、“会社には不透明な決算がある、巨額な支払遅延の発生により会社の業務に不履行が生じた、従業員の多くが退職予定であり、以後の業務遂行には重大な懸念がある”こと等を内容とする説明を主導的に行っていること、顧客の担当者（会社の現従業員）と協力して上記説明を行っていること等を理由に、不法行為を認めた。
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損害賠償請求
平成２５年１１月１４日東京地裁判決
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２４万
０８７４円
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元従業員が退職する際に、元従業員が使用していたパソコンやサーバーに入っていた“元従業員らが作成したデータ”を消去したことについて不法行為を認めた。
元従業員は、在職中に競業会社を設立しているが、この行為について、競業避止義務違反は認められなかった。
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損害賠償請求
平成２４年６月１１日東京地裁判決
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８万０４０１円
（その他に会社の所有物であるフォームの使用料相当額として５０００円）
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会社の就業規則上、退職後の競業避止義務について定めた条項が無かったにもかかわらず不法行為が認められた事案。
会社の印刷用フィルムを流用することにより、元従業員の設立した会社が業務を行うことが可能となったものであり、他社の所有する印刷用フィルムを無断で使用することを前提として、受注を勝ち取ったものとみることができることを理由に、不法行為を認めた。
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