セカンドオピニオン

司法改革に伴い弁護士が急増したことにより、弁護士の質が社会問題化しております。

そのため、依頼している弁護士に疑問を感じた場合には他の弁護士に質問するということも一つの手段だと思います。実際にセカンドオピニオンに関するご相談も年々増加しております。

もっとも、セカンドオピニオンを求められた弁護士は敗訴の責任等を負わないため、顧客に都合の良い解釈だけを提示して更に状況を悪化させることもあります。

当事務所では、セカンドオピニオンを受任する場合であっても、ファーストオピニオンとして受任した場合と同様、綿密な調査を行って適切な法的意見を提示させて頂くよう努めております。